ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社(E30443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
【英訳名】 AZ-COM MARUWA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
84,330 96,560 177,829
売上高 （百万円）
5,331 7,544 11,949
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,579 4,545 7,780
（百万円）
（当期）純利益
4,999 5,568 9,929
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,739 42,168 38,162
純資産額 （百万円）
104,921 119,399 112,028
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
28.47 36.11 61.86
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
26.26 33.53 57.26
（円）
期（当期）純利益
31.1 33.4 32.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,670 5,302 11,408
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,583 △ 3,388 △ 14,018
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
7,544 44 5,533
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
30,073 34,323 32,365
（百万円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
14.70 19.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株
式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて
おります。
３．第50期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期第２四半期連結累計期間
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の
金額となっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や海外からの
入国制限などの解除を受け、景気は緩やかに回復の動きがみられた一方で、原材料やエネルギー価格をはじめとする
物価高騰による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、消費貨物が回復基調にあるものの、燃料価格の高止まりや労働力の確保に伴うコストの
上昇、物流の2024年問題への対応など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおけ
る業容の拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の
推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に
配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極
的に取り組み、経済価値の最大化と社会的価値の創出の両立を目指してまいります。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高96,560百万円（前年同四半期
比14.5％増）、営業利益7,317百万円（同43.7％増）、経常利益7,544百万円（同41.5％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益4,545百万円（同27.0％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜輸配送事業＞
（ラストワンマイル事業）
ラストワンマイル事業においては、新規配送エリア獲得及び稼働台数の拡大が業績に寄与した結果、売上高は
18,713百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
（ＥＣ常温輸配送事業）
ＥＣ常温輸配送事業においては、成長するＥＣ需要に対応する全国向け幹線輸送の増加が業績に寄与した結
果、売上高は29,902百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
＜３ＰＬ事業＞
（ＥＣ常温３ＰＬ事業）
ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、大型物流センターの通期稼働及び新規物流センターの開設に加え、㈱Ｍ・Ｋ
ロジの連結子会社化が寄与した結果、売上高は25,536百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。
（低温食品３ＰＬ事業）
低温食品３ＰＬ事業においては、前期開設した物流センターの通期稼働や既存取引先であるスーパーマーケッ
トの業務拡大が寄与した結果、売上高は10,646百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
（医薬・医療３ＰＬ事業）
医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、化粧品
や医薬品をはじめとする主力商品及び季節商品の出荷物量増加が業績に寄与した結果、売上高は10,548百万円
（前年同四半期比6.1％増）となりました。
以上の結果、物流事業における売上高は95,346百万円（前年同四半期比14.6％増）の増収となりました。
利益面では、物流センターにおける労働力や燃料価格などの各種コストの上昇が影響したものの、積極的な事業
拡大に伴う増収効果、日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果、物流事業におけるセグメント利益
（営業利益）は7,314百万円（同48.9％増）の増益となりました。
② その他
ファイズホールディングス㈱における情報システム事業の拡大及び㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビ
ジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件開発に努めたものの、人件費をはじめとする各種コストの上昇が
影響した結果、売上高は1,214百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は159百万円（同
5.4％減）の増収減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、119,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,371百万円増加いたし
ました。流動資産は58,200百万円となり、3,636百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券が3,000百万
円、受取手形及び売掛金が1,645百万円増加したことであります。また、固定資産は61,198百万円となり、3,734百万
円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が2,456百万円、投資有価証券が1,186百万円増加したことで
あります。
負債につきましては、77,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,364百万円増加いたしました。流動負債は
31,274百万円となり、1,366百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金が942百万円、支払手形及び買掛金が
651百万円増加したことであります。また、固定負債は45,956百万円となり、1,998百万円増加いたしました。この主
な要因は、長期借入金が1,764百万円、繰延税金負債が227百万円増加したことであります。
純資産につきましては、42,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加いたしました。この主な
要因は、利益剰余金が3,062百万円、その他有価証券評価差額金が840百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、34,323百万円と前連結会計年度末と比べ1,958百万円
増加となりました。各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として法人税等の支払額2,882百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益7,544百万円の
資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは5,302百万円の増加(前年同四半期は3,670百万円の増加)と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として有形固定資産の取得による支出3,462百万円の資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは3,388百万円の減少(前年同四半期は10,583百万円の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として長期借入金の返済による支出2,588百万円、配当金の支払額1,482百万円の資金が減少した一方で、
長期借入れによる収入4,550百万円の資金の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローは44百万円の増加(前年
同四半期は7,544百万円の増加)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において完了
したものは、次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資総額
会社名 設備の内容 資金調達方法 完了年月
（所在地） 名称 （百万円）
土浦営業所
日本物流開発 物流センター 借入金及び
（茨城県土浦 物流事業 2,950 2023年６月
㈱ 設備 自己資金
市）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年９月30日) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
128,952,320 128,952,320
普通株式
プライム市場 す。
128,952,320 128,952,320
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 128,952,320 － 2,670 － 2,185
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
㈱WASAMI 43,200 34.23
埼玉県さいたま市浦和区岸町３丁目３番20号
30,434 24.12
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区
日本マスタートラスト信託銀行
5,579 4.42
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱（信託口）
㈱マツキヨココカラ＆カンパ
千葉県松戸市新松戸東９番地１ 5,038 3.99
ニー
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディン
埼玉県吉川市旭７番地１ 2,322 1.84
グスグループ社員持株会
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,882 1.49
口）
トーヨーカネツ㈱ 1,828 1.45
東京都江東区南砂２丁目11番１号
1,600 1.27
㈱ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
1,287 1.02
㈱埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号
兵庫県神戸市中央区浜辺通４丁目１－11 1,243 0.98
㈱上組
94,415 74.81
計 －
（注）㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産と
して保有する当社株式347,076株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,748,500
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
1,261,384
完全議決権株式（その他）
126,138,400
に何ら限定の無い、当社の標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
65,420
128,952,320
発行済株式総数 － －
1,261,384
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産と
して保有する当社株式347,076株(議決権の数3,470個)を含めております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
ＡＺ－ＣＯＭ丸和
埼玉県吉川市旭７番地１ 2,748,500 2,748,500 2.13
-
ホールディングス㈱
2,748,500 2,748,500 2.13
計 － -
（注）１．上記株式数には、単元未満株式56株を含めておりません。
２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式に
は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
32,851 31,565
現金及び預金
19,474 21,120
受取手形及び売掛金
115 114
貯蔵品
3,000
有価証券 －
2,126 2,405
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
54,563 58,200
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,221 10,678
建物及び構築物（純額）
2,285 2,284
機械装置及び運搬具（純額）
15,004 15,061
土地
5,222 5,456
その他（純額）
30,734 33,481
有形固定資産合計
無形固定資産
3,656 3,462
のれん
7,345 7,111
その他
11,002 10,573
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,439 11,625
投資有価証券
5,329 5,528
その他
△ 41 △ 10
貸倒引当金
15,727 17,143
投資その他の資産合計
57,464 61,198
固定資産合計
112,028 119,399
資産合計
負債の部
流動負債
12,278 12,929
支払手形及び買掛金
315 118
短期借入金
4,870 5,068
１年内返済予定の長期借入金
2,902 2,929
未払法人税等
922 882
賞与引当金
8,618 9,347
その他
29,907 31,274
流動負債合計
固定負債
30 25
社債
20,586 20,476
転換社債
15,370 17,134
長期借入金
1,077 1,124
退職給付に係る負債
798 812
資産除去債務
39 38
役員株式給付引当金
53 51
従業員株式給付引当金
54 58
役員退職慰労引当金
5,946 6,234
その他
43,957 45,956
固定負債合計
73,865 77,230
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,670 2,670
資本金
2,348 2,350
資本剰余金
33,781 36,844
利益剰余金
△ 5,757 △ 5,755
自己株式
33,044 36,110
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,082 3,923
その他有価証券評価差額金
△ 208 △ 187
退職給付に係る調整累計額
2,873 3,735
その他の包括利益累計額合計
2,244 2,322
非支配株主持分
38,162 42,168
純資産合計
112,028 119,399
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
84,330 96,560
売上高
75,300 84,558
売上原価
9,029 12,001
売上総利益
※１ 3,936 ※１ 4,684
販売費及び一般管理費
5,093 7,317
営業利益
営業外収益
110 111
受取利息
56 100
受取配当金
55 41
固定資産売却益
100
受取和解金 －
65 133
その他
287 487
営業外収益合計
営業外費用
15 35
支払利息
23 204
シンジケートローン手数料
10 21
その他
49 260
営業外費用合計
5,331 7,544
経常利益
5,331 7,544
税金等調整前四半期純利益
1,631 2,837
法人税等
3,700 4,706
四半期純利益
120 161
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,579 4,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,700 4,706
四半期純利益
その他の包括利益
1,277 840
その他有価証券評価差額金
22 20
退職給付に係る調整額
1,299 861
その他の包括利益合計
4,999 5,568
四半期包括利益
（内訳）
4,879 5,408
親会社株主に係る四半期包括利益
120 160
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,331 7,544
税金等調整前四半期純利益
1,014 1,257
減価償却費
104 194
のれん償却額
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 40
2
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 7
60 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 167 △ 212
15 35
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 52 △ 33
売上債権の増減額（△は増加） △ 594 △ 1,607
353 651
仕入債務の増減額（△は減少）
765
未払金の増減額（△は減少） △ 299
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 141 △ 279
△ 391 △ 192
その他
5,162 8,117
小計
56 101
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 15 △ 33
△ 1,533 △ 2,882
法人税等の支払額
3,670 5,302
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,654 △ 3,462
78 58
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 112 △ 124
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 16
貸付けによる支出 △ 5 △ 6
14 40
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 540 △ 320
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,459 －
支出
109 443
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,583 △ 3,388
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,285 50
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 986 △ 247
リース債務の返済による支出 △ 102 △ 147
7,194 4,550
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,646 △ 2,588
社債の償還による支出 △ 5 △ 10
配当金の支払額 △ 1,197 △ 1,482
非支配株主への配当金の支払額 － △ 71
2
ストックオプションの行使による収入 －
0
△ 8
その他
7,544 44
財務活動によるキャッシュ・フロー
631 1,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
29,442 32,365
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 30,073 ※１ 34,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 4 百万円 4 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 1,043 百万円 1,197 百万円
賞与引当金繰入額 91 百万円 108 百万円
退職給付費用 18 百万円 19 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 30,512百万円 31,565百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △438百万円 △241百万円
有価証券（合同運用指定金銭信託） －百万円 3,000百万円
現金及び現金同等物 30,073百万円 34,323百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 1,197 9.50 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 1,482 11.75 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含ま
れております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 1,482 11.75 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月６日
普通株式 1,893 15.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含ま
れております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
物流事業 （注）３
売上高
83,183 1,146 84,330 84,330
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
86 200 286
△ 286 －
売上高又は振替高
83,270 1,346 84,617 84,330
計 △ 286
4,913 168 5,082 11 5,093
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸
事業及び情報システム事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得
原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
物流事業 （注）３
売上高
95,346 1,214 96,560 96,560
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
16 201 217
△ 217 －
売上高又は振替高
95,362 1,415 96,778 96,560
計 △ 217
7,314 159 7,473 7,317
セグメント利益 △ 156
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸
事業及び情報システム事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年３月29日に行われたファイズホールディングス㈱との企業結合について前第２四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,996百万円は、会
計処理の確定により1,560百万円減少し、1,436百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客
関連資産）が4,293百万円、繰延税金負債が1,273百万円、非支配株主持分が1,110百万円増加し、その他固定資産が
349百万円減少したことによります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が63百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ63百万円増加し、四半期純利益が100百万円増加し、非
支配株主に帰属する四半期純利益が29百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が130百万円増加しており
ます。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年７月29日に行われた㈱Ｍ・Ｋロジとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,498百万円は、会
計処理の確定により1,525百万円減少し、1,972百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客
関連資産）が2,321百万円、繰延税金負債が795百万円増加したことによります。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
物流事業
ラストワンマイル事業 17,382 － 17,382
ＥＣ常温輸配送事業 27,297 － 27,297
ＥＣ常温３ＰＬ事業 18,488 － 18,488
低温食品３ＰＬ事業 9,625 － 9,625
医薬・医療３ＰＬ事業 9,937 － 9,937
その他事業 － 887 887
顧客との契約から生じる
82,730 887 83,618
収益
その他の収益 453 259 712
外部顧客への売上高 83,183 1,146 84,330
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
物流事業
ラストワンマイル事業 18,711 － 18,711
ＥＣ常温輸配送事業 29,722 － 29,722
ＥＣ常温３ＰＬ事業 25,282 － 25,282
低温食品３ＰＬ事業 10,608 － 10,608
医薬・医療３ＰＬ事業 10,544 － 10,544
その他事業 － 954 954
顧客との契約から生じる
94,870 954 95,824
収益
その他の収益 475 260 735
外部顧客への売上高 95,346 1,214 96,560
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 28円47銭 36円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,579 4,545
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,579 4,545
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 125,750,595 125,851,276
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円26銭 33円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△77 △77
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額調整後））
(△77) (△77)
（百万円）
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持
(－) (△0)
分変動差額）（百万円）
普通株式増加数（株） 7,612,902 7,407,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期
間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。（前第２四半期連結累計期間354,850株、当第２四半期連結累計期間347,076株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第51期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,893百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日置 重樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＺ－ＣＯＭ丸
和ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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