株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ 四半期報告書 第94期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ(E01490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
【英訳名】 TAKISAWA MACHINE TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 一 八
【本店の所在の場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 13,826,275 12,278,597 27,994,866
経常利益又は経常損失(△) (千円) 873,979 △ 75,029 1,659,973
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 273,810 △ 317,422 333,427
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,777,692 661,736 1,557,408
純資産額 (千円) 23,186,362 22,912,731 22,870,062
総資産額 (千円) 44,281,172 39,883,810 41,614,450
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 42.85 △ 49.69 52.18
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.8 44.5 42.6
営業活動による
(千円) △ 347,666 341,966 △ 41,318
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 331,092 △ 188,263 △ 845,148
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 549,586 △ 81,913 △ 2,529,536
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,428,266 8,182,336 7,750,332
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 27.63 △ 16.03
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景
気を下押しするリスクを含みつつも、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や設備投資の持ち直しをなどをう
け、景気は緩やかな回復の動きとなりました。
その一方で、(一社)日本工作機械工業会の2023年４月～６月における受注総額は3,742億円となり、前年同期比
19.2％減となりました。内需1,203億円（前年同期比25.4％減）、外需2,538億円（前年同期比15.9％減）となり、
外需比率67.8％となっております。
当社グループにおきましては、主に中国並びに台湾において需要が減少したことにより当第２四半期連結累計期
間の売上高は 12,278百万円 となり、前年同累計期間に比べ 11.2％減 となりました。利益につきましては、売上高の
減少に加え、販売促進関連費用や試験研究費等の増加もあり、営業利益は 28百万円 となり、前年同累計期間に比べ
95.5％減 となりました。また、在外子会社の為替差損等により、経常損失は 75百万円 （前年同累計期間は経常利益
873百万円）、公開買付関連費用の発生等により親会社株主に帰属する四半期純損失は 317百万円 （前年同累計期間
は親会社株主に帰属する四半期純利益273百万円）となりました。
所在地別セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、売上高は 6,808百万円 （前年同累計期間比 5.4％減 ）となり、セグメント損失（営業損
失）は 359百万円 （前年同累計期間はセグメント損失（営業損失）168百万円）となりました。
② アジア
アジアにおきましては、売上高は 6,743百万円 （前年同累計期間比 14.4％減 ）となり、セグメント利益（営業
利益）は 122百万円 （前年同累計期間比 87.1％減 ）となりました。
③ 北米
米国におきましては、売上高は 563百万円 （前年同累計期間比 17.1％増 ）となり、セグメント利益（営業利
益）は 33百万円 （前年同累計期間比 32.6％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,730百万円減少 し、 39,883百万円 とな
りました。この減少は、主にその他流動資産、受取手形及び売掛金がそれぞれ1,282百万円、881百万円減少したこ
と等によるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ 1,773百万円減少 し、 16,971百万円 となりました。この減少は、短期借入金
1,129百万円の増加もありましたが、主に支払手形及び買掛金、その他流動負債、電子記録債務がそれぞれ1,306百
万円、539百万円、482百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 42百万円増加 し、 22,912百万円 となりました。この増加は、利益剰余金の477
百万円減少もありましたが、主に為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金がそれぞれ471百万円、28百万円増
加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、 8,182
百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは 341百万円 となり、前年同累計期間に比べ689
百万円資金収入が増加いたしました。この増加は、仕入債務の減少額の増加による1,983百万円の資金支出増もあり
ましたが、売上債権の増加額の減少による1,840百万円の資金収入増、その他の流動資産の減少額の増加による920
百万円の資金収入増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは △188百万円 となり、前年同累計期間に比べ
142百万円資金支出が減少いたしました。この減少は、無形固定資産の取得による支出の増加による240百万円の資
金支出増もありましたが、有価証券の償還による収入300百万円の資金収入増によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは △81百万円 となり、前年同累計期間に比べ467
百万円資金支出が減少いたしました。この減少は、長期借入れによる収入の減少による313百万円の資金収入減、長
期借入金の返済による支出の増加による468百万円の資金支出増、非支配株主への配当金の支払額247百万円の資金
支出増もありましたが、短期借入金の減少額の減少による1,554百万円の資金支出減によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 503百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 6,913,844 △18.2
アジア 4,897,165 △34.1
北米 － －
合計 11,811,009 △25.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 6,376,712 △21.8 6,113,217 △19.3
アジア 5,386,491 △20.0 3,498,489 △9.3
北米 381,556 +4.4 151,510 △16.3
合計 12,144,759 △20.4 9,763,216 △15.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 6,695,270 △4.1
アジア 5,207,412 △20.3
北米 375,915 +20.9
合計 12,278,597 △11.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,578,122 6,578,122 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 6,578,122 6,578,122 ― ―
（注）第２四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数の内2,681,000株は、現物出資(借入金の株式化1,126,020千
円)によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 6,578 ― 2,319,024 ― 749,999
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
滝澤鉄工所取引先持株会 岡山県岡山市北区撫川983番地 563 8.82
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 468 7.34
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，
ＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ 458 7.18
ＤＯＭ(東京都中央区日本橋１丁目13-1)
Ｗ(常任代理人 野村證券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 351 5.50
（信託口）
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 300 4.70
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15-20 289 4.53
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目7-3 257 4.04
森田 成之 大阪府吹田市円山町31-15-105 253 3.96
ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １，ＣＨ
ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ(常任
－４００２ ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡ 188 2.94
代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店)
ＮＤ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴ
４ＱＡ，Ｕ．Ｋ ．(東京都千代田区大手町１
180 2.83
ＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社) 丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー)
計 － 3,311 51.84
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 190,300
普通株式 6,369,100
完全議決権株式(その他) 63,691 ―
普通株式 18,722
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,578,122 ― ―
総株主の議決権 ― 63,691 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山県岡山市北区撫川983番地 190,300 － 190,300 2.89
株式会社 ＴＡＫＩＳＡＷＡ
計 ― 190,300 － 190,300 2.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,756,067 7,488,508
※ 6,630,744
受取手形及び売掛金 7,512,158
※ 585,386
電子記録債権 631,535
有価証券 300,018 700,000
商品及び製品 4,195,901 3,827,148
仕掛品 2,806,700 3,197,713
原材料及び貯蔵品 5,318,814 5,274,220
その他 1,842,317 559,889
△ 99,208 △ 80,412
貸倒引当金
流動資産合計 30,264,304 28,183,198
固定資産
有形固定資産
土地 3,723,103 3,876,821
6,416,914 6,386,862
その他（純額）
有形固定資産合計 10,140,018 10,263,684
無形固定資産
360,738 394,658
投資その他の資産
投資その他の資産 852,099 1,044,979
△ 2,710 △ 2,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 849,389 1,042,269
固定資産合計 11,350,146 11,700,611
資産合計 41,614,450 39,883,810
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,221,929 3,915,575
電子記録債務 2,038,323 1,556,256
短期借入金 3,542,820 4,672,687
未払法人税等 435,686 109,023
賞与引当金 105,600 142,759
役員賞与引当金 - 4,255
製品保証引当金 305,138 272,906
2,975,209 2,435,437
その他
流動負債合計 14,624,707 13,108,902
固定負債
長期借入金 2,951,768 2,710,373
退職給付に係る負債 637,274 642,213
資産除去債務 12,703 12,730
517,935 496,858
その他
固定負債合計 4,119,680 3,862,176
負債合計 18,744,388 16,971,079
純資産の部
株主資本
資本金 2,319,024 2,319,024
資本剰余金 1,567,966 1,567,966
利益剰余金 12,888,241 12,411,114
△ 238,834 △ 239,531
自己株式
株主資本合計 16,536,397 16,058,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,259 89,687
為替換算調整勘定 1,103,277 1,574,831
40,561 41,547
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,205,098 1,706,066
非支配株主持分 5,128,566 5,148,090
純資産合計 22,870,062 22,912,731
負債純資産合計 41,614,450 39,883,810
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 13,826,275 12,278,597
10,012,767 9,135,213
売上原価
売上総利益 3,813,508 3,143,384
※ 3,179,634 ※ 3,115,000
販売費及び一般管理費
営業利益 633,873 28,383
営業外収益
受取利息 12,526 14,896
受取配当金 56,514 3,832
為替差益 175,110 -
受取賃貸料 19,378 19,168
助成金収入 11,950 24,409
20,544 21,435
その他
営業外収益合計 296,026 83,742
営業外費用
支払利息 46,660 73,115
為替差損 - 105,478
9,259 8,561
その他
営業外費用合計 55,920 187,154
経常利益又は経常損失（△） 873,979 △ 75,029
特別損失
- 110,159
公開買付関連費用
特別損失合計 - 110,159
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
873,979 △ 185,188
純損失（△）
法人税等 214,231 △ 1,488
四半期純利益又は四半期純損失（△） 659,747 △ 183,699
非支配株主に帰属する四半期純利益 385,936 133,722
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
273,810 △ 317,422
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 659,747 △ 183,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,697 28,427
為替換算調整勘定 1,116,243 816,022
3,399 986
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,117,944 845,436
四半期包括利益 1,777,692 661,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 914,606 183,545
非支配株主に係る四半期包括利益 863,085 478,190
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
873,979 △ 185,188
半期純損失（△）
減価償却費 418,714 406,138
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,115 △ 26,356
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,074 △ 36,456
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,317 37,159
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 4,255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 41,048 5,925
受取利息及び受取配当金 △ 69,041 △ 18,729
助成金収入 △ 11,950 △ 24,409
支払利息 46,660 73,115
為替差損益（△は益） △ 8,845 △ 29,348
公開買付関連費用 - 110,174
売上債権の増減額（△は増加） △ 478,568 1,362,138
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,249,542 462,841
仕入債務の増減額（△は減少） △ 89,801 △ 2,073,030
未払金の増減額（△は減少） △ 31,282 240,324
その他の流動資産の増減額（△は増加） 387,114 1,307,282
その他の流動負債の増減額（△は減少） 62,715 △ 720,841
労働災害補償金 - △ 400
23,626 △ 46,760
その他
小計 △ 163,994 847,834
利息及び配当金の受取額
68,855 19,263
利息の支払額 △ 48,039 △ 69,885
助成金の受取額 11,950 24,409
法人税等の支払額 △ 216,439 △ 468,655
- △ 11,000
公開買付関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 347,666 341,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 287,799 △ 204,298
有価証券の償還による収入 - 300,000
無形固定資産の取得による支出 △ 43,279 △ 283,965
定期預金の増減額（△は増加） △ 50 -
36 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 331,092 △ 188,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,439,600 114,647
長期借入れによる収入 2,112,000 1,799,000
長期借入金の返済による支出 △ 840,654 △ 1,308,856
配当金の支払額 △ 96,167 △ 159,704
非支配株主への配当金の支払額 △ 232,539 △ 480,504
△ 52,625 △ 46,495
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 549,586 △ 81,913
現金及び現金同等物に係る換算差額 753,864 360,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 474,480 432,003
現金及び現金同等物の期首残高 10,902,746 7,750,332
※ 10,428,266 ※ 8,182,336
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益又は純損失に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算
すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。なお、一部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。
(追加情報)
当社は、2023年9月13日開催の取締役会において、ニデック株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（ 以下 「本公開買付け」といいます。）
に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること
を決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社の株主を公開買付
者のみとすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたも
のです 。詳細につきましては、2023 年９月 13 日付で別途公表いたしました「ニデック株式会社による当社株式に
対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（2023 年９月 22 日付で公表した「（訂正）
『ニデック株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』の一部
訂正のお知らせ」及び 2023 年 10 月 27 日付で公表した「（変更）『ニデック株式会社による当社株式に対する
公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』の変更に関するお知らせ」により訂正された事項を
含みます。）をご参照下さい。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 － 千円 2,849 千円
電子記録債権 － 千円 141,029 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 730,312 千円 674,783 千円
賞与引当金繰入額 64,003 千円 59,270 千円
退職給付費用 21,765 千円 17,775 千円
貸倒引当金繰入額 △ 13,459 千円 △ 26,711 千円
荷造発送費 517,151 千円 364,934 千円
製品保証引当金繰入額 △ 491 千円 9,418 千円
減価償却費 79,414 千円 85,942 千円
研究開発費 461,662 千円 503,670 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,128,266 千円 7,488,508 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 △6,171 千円
有価証券勘定（取得日から３か月以内
1,300,000 千円 700,000 千円
に満期日が到来する短期投資）
現金及び現金同等物 10,428,266 千円 8,182,336 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 96,167 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 95,825 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 159,704 25.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 7,198,051 7,874,045 481,095 15,553,192
セグメント利益又は損失(△) △ 168,161 944,642 50,019 826,500
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 826,500
セグメント間取引消去 △192,627
四半期連結損益計算書の営業利益 633,873
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 6,808,517 6,743,973 563,495 14,115,985
セグメント利益又は損失(△) △ 359,341 122,289 33,691 △ 203,360
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △203,360
セグメント間取引消去 231,743
四半期連結損益計算書の営業利益 28,383
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（収益認識関係）
当社グループの報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
CNC旋盤 5,193,779 6,179,930 180,416 11,554,127
TAC(CNC/普通旋盤) 1,152,543 － － 1,152,543
普通旋盤 220,452 － － 220,452
マシニングセンタ 22,309 － － 22,309
プリント基板ドリル穴明機 － 12,673 － 12,673
その他 391,861 341,754 130,554 864,170
外部顧客への売上高 6,980,945 6,534,359 310,970 13,826,275
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
CNC旋盤 4,880,724 4,975,890 270,342 10,126,957
TAC(CNC/普通旋盤) 965,658 － － 965,658
普通旋盤 233,203 － － 233,203
マシニングセンタ 66,000 － － 66,000
プリント基板ドリル穴明機 － 112,848 － 112,848
その他 549,683 118,673 105,573 773,930
外部顧客への売上高 6,695,270 5,207,412 375,915 12,278,598
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
42円85銭 △49円69銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
273,810 △317,422
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
273,810 △317,422
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,390 6,388
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 花谷 徳雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＡＫ
ＩＳＡＷＡの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年
9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、2023年9月13日開催の取締役会において、ニデック株式会社
による会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に関して、賛同の意見を表明するとともに、会社
の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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