株式会社キューブシステム 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社キューブシステム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月8日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社キューブシステム
【英訳名】 CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号
【電話番号】 03-5487-6030(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号
【電話番号】 03-5487-6030(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
7,892,164 9,015,239 16,325,714
売上高 (千円)
594,675 788,408 1,480,455
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
388,371 501,388 989,672
(千円)
純利益
548,281 493,094 1,309,646
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,533,624 9,684,466 9,616,548
純資産額 (千円)
10,270,297 13,035,118 12,547,523
総資産額 (千円)
28.73 33.07 70.35
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
73.4 74.3 76.6
自己資本比率 (%)
329,341 679,420 891,958
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 136,126 △ 88,694 △ 304,715
1,102,321
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 212,290 △ 435,187
現金及び現金同等物の四半期末
5,000,853 6,861,110 6,703,356
(千円)
(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
15.88 17.71
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式第51期第2四
半期連結累計期間599,266株、第52期第2四半期連結累計期間586,100株、第51期連結会計年度592,683株を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制約がほぼ解消され、ポス
トコロナにおける社会経済活動が徐々に広がりをみせ、景気は緩やかな改善が続いています。一方で、世界的な資
源・原材料価格の高騰にともなう物価の高止まりや地政学的リスクの顕在化等、依然として先行きが不透明な状況
が続いております。
このような状況下において、情報サービス産業では顧客のDX(ビジネス変革・プロセス変革)対応に加え、イン
ボイス制度等の法改正対応により情報化投資需要が増加しております。また、老朽化した基幹システムのクラウド
への移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも強く、今後もIT投資は拡大する
見通しです。一方で、継続的なIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の
増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、金融分野での新規受注も拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努め
てまいりました。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の
強化・整備を進めました。こうした活動が実を結び、当第2四半期連結累計期間における業績は売上高9,015百万
円(前年同期比14.2%増)、営業利益は794百万円(同32.7%増)、経常利益は788百万円(同32.6%増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は501百万円(同29.1%増)となり、増収増益で推移いたしました。
当四半期では、中長期経営ビジョン≪Vision 2026≫の実現に向け、ニアショア拠点としての生産体制拡充ならび
に事業拡大を目的とし、新たに福岡オフィスを開設いたしました。他拠点でのニアショア開発や当社のエンハンス
サービスで培われた経験をもとに、開発及び生産能力の強化と競争力のあるサービス提供を実現するべく取り組ん
でおります。
また、当社の成長の鍵となる人的資本については、社員一人ひとりが多様なプロフェッショナル人材として活躍
するために、新たな人事制度を構築し、2024年4月より制度開始することといたしました。新人事制度では ①
キャリアパスにより目標に向けた成長を実感し、その成長が処遇に結びつくこと ②財務・非財務の両面で、プロ
ジェクトや社会の変革をリードする人材に報いるため成果とそれに見合う報酬体系 ③能力に応じて多様なキャリ
アの選択ができることを掲げております。社員一人ひとりの個々の能力や価値観を尊重し、社員が働きがいを一層
実感できる制度・運用を通じて、人的資本の強化を図ってまいります。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
地銀・ネットバンク向けシステム案件、メガバンク向けシステム案件および教育事業会社向けシステム案件
の拡大により、売上高は6,974百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
証券取引所向けシステム案件の縮小により、売上高は863百万円(同2.9%減)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
通信事業会社向けシステム案件の縮小により、売上高は1,177百万円(同7.2%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は9,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加い
たしました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加173百万円、現金及び預金の増加146百万円、有価証券の減少
100百万円によるものです。また、固定資産合計は3,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加い
たしました。これは主に、投資有価証券の増加184百万円、敷金及び保証金の増加54百万円によるものです。
これらの結果、総資産は13,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加い
たしました。これは主に、賞与引当金の増加133百万円、未払金の増加94百万円、買掛金の増加90百万円によるも
のです。固定負債は762百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は3,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は9,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いた
しました。
この結果、自己資本比率は74.3%(前連結会計年度末は76.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期連結累計期間に比
べ1,860百万円増加し、6,861百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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営業活動の結果得られた資金は679百万円(前年同期比350百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益の計上額788百万円および法人税等の支払額276百万円、引当金の増加156百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は88百万円(同47百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得
による支出132百万円、敷金及び保証金の差入による支出54百万円、有価証券の償還による収入100百万円によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は435百万円(同222百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額424
百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーン
に係る研究開発活動を組織横断的に行っております。
具体的に、クラウドソリューション及びAI領域では、人的資本管理におけるAI技術活用の検討を進めておりま
す。現在は研究開発フェーズとして、クラウドプラットフォーム上で提供されるAIサービスの利活用検討、人的資
本分析モデルの検討を行っており、将来的なソリューション実装、パッケージ製品化へ向けて継続した取り組みを
実施してまいります。また、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」を現在社内展開しており、更な
る社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組み改善等、取り組みを進めております。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
(7)従業員数
2023年9月30日現在
事業部門の名称 従業員数(人)
システムソリューション・サービス部門 787
管理部門 107
合計 894
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
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(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績につ
いては、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額(千円) 前年同期比(%)
システムインテグレーション・サービス 6,974,129 121.6
システムアウトソーシング・サービス 863,143 97.1
プロフェッショナル・サービス 1,177,966 92.8
合計 9,015,239 114.2
(注)金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
品目
(千円) (%) (千円) (%)
システムインテグレーション・サービス 7,268,293 126.8 3,931,466 118.3
システムアウトソーシング・サービス 1,082,537 95.5 532,086 91.3
プロフェッショナル・サービス 1,133,924 90.1 577,993 96.0
合計 9,484,755 116.8 5,041,546 111.9
(注)金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額(千円) 前年同期比(%)
システムインテグレーション・サービス 6,974,129 121.6
システムアウトソーシング・サービス 863,143 97.1
プロフェッショナル・サービス 1,177,966 92.8
合計 9,015,239 114.2
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社野村総合研究所 3,074,733 39.0 3,969,522 44.0
富士通株式会社 1,487,101 18.8 1,358,094 15.1
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,364,000
計 22,364,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月8日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,750,000 15,750,000
普通株式
プライム市場 100株
15,750,000 15,750,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2023年7月1日~
- 15,750,000 - 1,400,228 - 1,339,268
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
3,178 20.20
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町1丁目9番2号
1,502 9.55
キューブシステム従業員持株会 東京都品川区大崎2丁目11番1号
1,121 7.13
﨑山 收 神奈川県横浜市青葉区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
903 5.74
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
586 3.72
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(役員報酬BIP信託口・75824口)
401 2.55
小貫 明美 神奈川県横浜市金沢区
220 1.40
内田 敏雄 神奈川県小田原市
199 1.26
佐藤 俊郁 神奈川県横浜市保土ヶ谷区
148 0.94
﨑山 美歌 神奈川県横浜市青葉区
119 0.75
﨑山 富子 神奈川県横浜市青葉区
8,382 53.23
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,732,900 157,329
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
14,400
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
15,750,000
発行済株式総数 - -
157,329
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式586,100株
(議決権個数5,861個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社キューブ 東京都品川区大崎2丁
2,700 2,700 0.02
-
システム 目11番1号
2,700 2,700 0.02
計 - -
(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託口が所有する当社株式586,100株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
6,748,203 6,894,229
現金及び預金
2,702,189 2,875,518
売掛金及び契約資産
100,000
有価証券 -
※ 7,870
10,764
仕掛品
141,995 155,952
その他
9,703,153 9,933,570
流動資産合計
固定資産
124,378 138,819
有形固定資産
3,330 3,330
無形固定資産
投資その他の資産
1,634,179 1,818,556
投資有価証券
490,358 493,915
退職給付に係る資産
592,122 646,925
その他
2,716,660 2,959,397
投資その他の資産合計
2,844,369 3,101,547
固定資産合計
12,547,523 13,035,118
資産合計
負債の部
流動負債
796,239 886,823
買掛金
240,000 230,000
短期借入金
313,954 329,697
未払法人税等
351,565 484,768
賞与引当金
8,500 4,998
役員賞与引当金
2,291 3,494
受注損失引当金
476,293 648,341
その他
2,188,844 2,588,124
流動負債合計
固定負債
332,222 359,134
株式報酬引当金
139,065 146,335
資産除去債務
270,841 257,057
その他
742,130 762,528
固定負債合計
2,930,974 3,350,652
負債合計
純資産の部
株主資本
1,400,228 1,400,228
資本金
1,491,474 1,491,474
資本剰余金
6,459,029 6,535,241
利益剰余金
△ 503,601 △ 503,601
自己株式
8,847,130 8,923,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
509,026 550,473
その他有価証券評価差額金
30,209 42,155
為替換算調整勘定
230,182 168,493
退職給付に係る調整累計額
769,418 761,123
その他の包括利益累計額合計
9,616,548 9,684,466
純資産合計
12,547,523 13,035,118
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
7,892,164 9,015,239
売上高
6,241,203 7,055,373
売上原価
1,650,961 1,959,866
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,092 4,998
役員賞与引当金繰入額
289,518 293,338
給料及び手当
66,633 79,329
賞与引当金繰入額
13,584 3,773
退職給付費用
35,205 26,912
株式報酬引当金繰入額
642,467 757,491
その他
1,052,501 1,165,842
販売費及び一般管理費合計
598,459 794,023
営業利益
営業外収益
1,586 2,599
受取利息
4,850 4,678
受取配当金
4,099 2,262
その他
10,535 9,540
営業外収益合計
営業外費用
716 651
支払利息
9,282 7,423
為替差損
2,766 5,527
投資事業組合運用損
1,554 1,554
その他
14,319 15,156
営業外費用合計
594,675 788,408
経常利益
594,675 788,408
税金等調整前四半期純利益
206,304 287,019
法人税等
388,371 501,388
四半期純利益
388,371 501,388
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
388,371 501,388
四半期純利益
その他の包括利益
155,192 41,447
その他有価証券評価差額金
19,908 11,946
為替換算調整勘定
△ 15,190 △ 61,688
退職給付に係る調整額
159,910
その他の包括利益合計 △ 8,294
548,281 493,094
四半期包括利益
(内訳)
548,281 493,094
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
594,675 788,408
税金等調整前四半期純利益
25,444 20,542
減価償却費
85,193 156,669
引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増加額(△は減
△ 23,794 △ 92,755
少)
受取利息及び受取配当金 △ 6,436 △ 7,277
716 651
支払利息
2,766 5,527
投資事業組合運用損益(△は益)
129,322
売上債権の増減額(△は増加) △ 172,180
3,216
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,939
90,297
仕入債務の増減額(△は減少) △ 25,803
46,792
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 74,548
47,125
未払金の増減額(△は減少) △ 89,818
60,810
未払費用の増減額(△は減少) △ 14,183
預り金の増減額(△は減少) △ 48,400 △ 5,149
6,868
△ 27,218
その他
521,975 949,546
小計
8,155 7,005
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 714 △ 647
法人税等の支払額 △ 201,161 △ 276,484
1,086
-
法人税等の還付額
329,341 679,420
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 7,776 △ 16,558
投資有価証券の取得による支出 △ 139,041 △ 132,594
6,396 2,300
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 54,190
4,295 12,349
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,126 △ 88,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 10,000
配当金の支払額 △ 211,170 △ 424,908
非支配株主への配当金の支払額 △ 700 -
△ 419 △ 279
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 212,290 △ 435,187
4,200 2,216
現金及び現金同等物に係る換算差額
157,754
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,874
5,015,727 6,703,356
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,000,853 ※ 6,861,110
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
仕掛品に係るもの - 1,543千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定
5,046,843千円 6,894,229千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △45,990千円 △33,118千円
現金及び現金同等物 5,000,853千円 6,861,110千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月13日
普通株式 211,759 15 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年4月13日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金9,265千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月2日
普通株式 324,698 23 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月2日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金13,480千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年4月12日
普通株式 425,176 27 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年4月12日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金15,824千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月1日
普通株式 236,209 15 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年11月1日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金8,791千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス 8,440
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 7,883,723
顧客との契約から生じる収益 7,892,164
その他の収益 -
外部顧客への売上高 7,892,164
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス 8,802
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 9,006,437
顧客との契約から生じる収益 9,015,239
その他の収益 -
外部顧客への売上高 9,015,239
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 28円73銭 33円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 388,371 501,388
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
388,371 501,388
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,518 15,161
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間599,266株 当第2四半期連結累計期
間586,100株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………236百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 明宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キューブシステムの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1
日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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