タカラバイオ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | タカラバイオ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 タカラバイオ株式会社
【英訳名】 TAKARA BIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲尾 功一
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路東七丁目4番38号
【電話番号】 (077)565局6978番
【事務連絡者氏名】 執行役員広報・IR部担当 掛見 卓也
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路東七丁目4番38号
【電話番号】 (077)565局6978番
【事務連絡者氏名】 執行役員広報・IR部担当 掛見 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
32,587 19,116 78,142
売上高 (百万円)
10,955 1,598 20,682
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
8,538 1,084 16,012
(百万円)
期)純利益
14,858 4,733 20,363
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
106,949 112,130 112,454
純資産額 (百万円)
120,023 123,283 129,202
総資産額 (百万円)
70.91 9.00 132.97
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
88.9 90.7 86.9
自己資本比率 (%)
8,672 2,087 36,897
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,518 △ 10,805 △ 6,693
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,034 △ 5,126 △ 4,119
現金及び現金同等物の四半期末(期
20,606 36,065 49,058
(百万円)
末)残高
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
38.45 6.35
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化、中国経済の減速、ロシアのウクライナ侵攻
等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする、6カ年の「長期経営構想2025」および3カ
年の「中期経営計画2025」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサ
イエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指すための取り組みを推進いたしました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけの変更による検査関連試
薬の販売減少等により、19,116百万円(前年同期比41.3%減)と減収となりました。売上原価は、売上高の減収等
により5,772百万円(同45.3%減)となりましたので、売上総利益は、13,343百万円(同39.4%減)と減益となり
ました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し、11,933百万円(同7.0%増)となり、営
業利益は、1,410百万円(同87.0%減)と減益となりました。
営業利益の減益にともない、経常利益は、1,598百万円(同85.4%減)、税金等調整前四半期純利益は、1,588百
万円(同86.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,084百万円(同87.3%減)とそれぞれ減益となり
ました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は123,283百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,918百万円減少いた
しました。これは主に、当社の遺伝子・細胞プロセッシングセンター3号棟新設の工事契約に関連する支払等によ
り有形固定資産が9,352百万円、流動資産のその他が523百万円、商品及び製品が335百万円増加したものの、現金
及び預金が13,435百万円、受取手形及び売掛金が3,165百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は11,153百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,594百万円減少い
たしました。これは主に、流動負債のその他が4,675百万円、未払法人税等が382百万円、支払手形及び買掛金が
262百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は112,130百万円となり、前連結会計年度末に比べて324百万円減少い
たしました。これは主に、為替換算調整勘定が円安の進行により3,577百万円増加したものの、利益剰余金が3,973
百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少3,493百万円、減価償却費2,132百万円、税金等調整前四
半期純利益1,588百万円によるキャッシュ・イン、未払消費税等の減少2,561百万円、その他の流動負債の減少
1,368百万円、法人税等の支払額550百万円、仕入債務の減少463百万円によるキャッシュ・アウト等により2,087百
万円の収入と、前年同期に比べて6,584百万円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出11,407百万円、定期預金の預入
による支出1,298百万円と、定期預金の払戻による収入1,925百万円等により10,805百万円の支出と、前年同期に比
べて3,287百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,047百万円等により5,126百万円の支出と、前年同期に
比べて1,092百万円の支出増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の
残高は、前連結会計年度末より12,993百万円減少し、36,065百万円となりました。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,241百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(9)資本の財源および資金の流動性についての分析
「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
工事等請負契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 完成予定
タカラバイオ株式会社 遺伝子・細胞プロセッシング
日揮株式会社 2023年8月3日 2027年
(当社) センター3号棟の新設工事
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
120,415,600 120,415,600 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
120,415,600 120,415,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 120,415,600 - 14,965 - 32,893
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(百株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
宝ホールディングス株式会社 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20 733,500 60.91
番地
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町2丁目11番3号 64,608 5.37
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託 東京都中央区晴海1丁目8-12 19,643 1.63
口)
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, 10,926 0.91
384513 ROUTE DE TREVES, L-2633
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 7,560 0.63
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ NO
エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 6,928 0.58
TREATY 505234 02171, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南2丁目15-1)
済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 6,924 0.58
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1)
済営業部)
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 6,493 0.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 E14 5JP, UNITED KINGDOM
済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 5,036 0.42
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 5,000 0.42
866,620 71.97
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)は、小数第3位を四捨五入して表示
しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
120,376,800 1,203,768
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
38,800
単元未満株式 普通株式 - -
120,415,600
発行済株式総数 - -
1,203,768
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)にかかる四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
51,847 38,412
現金及び預金
12,567 9,402
受取手形及び売掛金
6,248 6,584
商品及び製品
1,125 1,356
仕掛品
3,714 3,914
原材料及び貯蔵品
2,184 2,707
その他
△ 118 △ 92
貸倒引当金
77,569 62,285
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,098 29,193
建物及び構築物
△ 7,064 △ 7,798
減価償却累計額
21,034 21,394
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 8,384 8,951
△ 4,883 △ 5,322
減価償却累計額
3,500 3,628
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 10,569 11,383
△ 6,229 △ 6,907
減価償却累計額
4,340 4,475
工具、器具及び備品(純額)
土地 8,654 8,943
2,102 10,546
建設仮勘定
1,748 1,830
その他
△ 425 △ 510
減価償却累計額
1,323 1,319
その他(純額)
40,956 50,308
有形固定資産合計
無形固定資産
6,674 6,963
のれん
2,372 2,087
その他
9,047 9,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,627 1,639
投資その他の資産
1,627 1,639
投資その他の資産合計
51,632 60,998
固定資産合計
129,202 123,283
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
2,323 2,061
支払手形及び買掛金
672 289
未払法人税等
1,065 933
賞与引当金
10,313 5,638
その他
14,375 8,922
流動負債合計
固定負債
992 1,054
退職給付に係る負債
1,379 1,177
その他
2,372 2,231
固定負債合計
16,747 11,153
負債合計
純資産の部
株主資本
14,965 14,965
資本金
32,893 32,893
資本剰余金
57,047 53,074
利益剰余金
104,906 100,933
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,680 11,257
為替換算調整勘定
△ 367 △ 335
退職給付に係る調整累計額
7,312 10,922
その他の包括利益累計額合計
235 274
非支配株主持分
112,454 112,130
純資産合計
129,202 123,283
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
32,587 19,116
売上高
10,562 5,772
売上原価
22,025 13,343
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,758 2,904
従業員給料及び賞与
122 161
退職給付費用
※1 3,853 ※1 4,241
研究開発費
433 365
引当金繰入額
3,986 4,260
その他
11,154 11,933
販売費及び一般管理費合計
10,870 1,410
営業利益
営業外収益
65 84
受取利息
74
為替差益 -
72 78
不動産賃貸料
33 11
その他
170 248
営業外収益合計
営業外費用
12 12
支払利息
38
為替差損 -
32 35
不動産賃貸費用
1 11
その他
85 59
営業外費用合計
10,955 1,598
経常利益
特別利益
250 1
固定資産売却益
※2 652
-
受取保険金
902 1
特別利益合計
特別損失
12 12
固定資産除売却損
14
-
その他
27 12
特別損失合計
11,831 1,588
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,538 684
721
△ 195
法人税等調整額
3,259 489
法人税等合計
8,572 1,099
四半期純利益
33 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,538 1,084
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
8,572 1,099
四半期純利益
その他の包括利益
6,264 3,601
為替換算調整勘定
21 32
退職給付に係る調整額
6,286 3,634
その他の包括利益合計
14,858 4,733
四半期包括利益
(内訳)
14,798 4,693
親会社株主に係る四半期包括利益
59 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,831 1,588
税金等調整前四半期純利益
1,962 2,132
減価償却費
35 50
その他の償却額
280 307
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 20 △ 34
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 22 △ 169
58
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1
受取利息 △ 65 △ 84
12 12
支払利息
受取保険金 △ 652 -
10
固定資産除売却損益(△は益) △ 238
2,055 3,493
売上債権の増減額(△は増加)
960
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 218
仕入債務の増減額(△は減少) △ 615 △ 463
750
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,561
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 2,716 △ 1,368
513
△ 193
その他
14,070 2,560
小計
利息及び配当金の受取額 55 89
利息の支払額 △ 13 △ 11
法人税等の支払額 △ 6,093 △ 550
652
-
保険金の受取額
8,672 2,087
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,527 △ 1,298
792 1,925
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,076 △ 11,407
394 1
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他償却資産の取得による支出 △ 111 △ 24
10
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,518 △ 10,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,965 △ 5,047
△ 69 △ 79
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,034 △ 5,126
1,325 851
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,554 △ 12,993
22,160 49,058
現金及び現金同等物の期首残高
※1 20,606 ※1 36,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 研究開発費の内訳
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
研究開発費の総額 3,853 百万円 4,241 百万円
このうち主なものは、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
従業員給料及び賞与 991百万円 1,237百万円
退職給付費用 37 48
引当金繰入額 180 216
※2 受取保険金
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
前連結会計年度において、海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により商品の品質劣化にと
もなう損失が発生しましたが、当第2四半期連結累計期間においてこの被害に対する保険金を、「受取保険
金」として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 26,965百万円 38,412百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,359 △2,347
現金及び現金同等物 20,606 36,065
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 3,973 33.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 5,057 42.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
試薬 27,565 14,949
機器 694 411
受託 3,183 2,702
遺伝子医療 1,144 1,052
合 計 32,587 19,116
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
日本 16,298 6,298
米国 6,263 5,892
中国 5,388 2,986
日本・中国除くアジア 1,860 1,639
欧州 2,643 2,162
その他 132 137
合 計 32,587 19,116
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 70円91銭 9円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,538 1,084
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式にかかる親会社株主に帰属する
8,538 1,084
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 120,415 120,415
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月7日
タ カ ラ バ イ オ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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