株式会社ベルテクスコーポレーション 四半期報告書 第6期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベルテクスコーポレーション(E34137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 屋 明 秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理グループ 部長 小向 久夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理グループ 部長 小向 久夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 16,906,960 16,192,659 39,095,303
経常利益 (千円) 1,986,330 2,230,096 5,837,950
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,294,035 1,326,298 3,742,026
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,273,071 1,460,059 3,778,940
純資産額 (千円) 29,146,595 31,756,030 31,584,502
総資産額 (千円) 45,404,167 49,086,015 49,843,366
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 48.41 50.88 140.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) 47.80 50.10 138.93
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.6 64.1 62.9
営業活動による
(千円) 2,827,090 3,701,051 3,859,928
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 63,990 △ 611,754 △ 2,941,629
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,474,597 △ 1,634,344 △ 2,066,226
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,419,090 12,437,648 10,982,670
四半期末(期末)残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.49 30.54
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。
２ 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第５
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３ 当社は「従業員向け株式給付信託」を導入しており、信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております 。
２ 【事業の内容】
当第２半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(コントリート事業及びその他）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ハネックス・ロードは、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸
収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消さ
れつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進
行などから個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強
靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへ
の対応が課題となっております。このような環境の中、今年度を最終年度とする第２次中期経営計画において、
「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的
成長を可能とするための経営基盤の整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は16,192百万円（前年同期比4.2%減）、営業利益は
2,178百万円（前年同期比16.7%増）、経常利益は2,230百万円（前年同期比12.3%増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,326百万円（前年同期比2.5%増）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場
における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望
は年々高まっています。また、当社グループが優位性を発揮する浸水対策は、「防災・減災、国土強靱化のた
めの５か年加速化対策」の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。
前年同期と比べ全体として出荷量が減少したことから、売上高は前年同期比4.7％減の11,218百万円となっ
たものの、より高付加価値製品の販売が進んだことからセグメント利益は前年同期比16.1％増の2,053百万円
となりました。
(パイル事業)
建築需要が徐々に回復の兆しを見せる中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活
動を進めてきましたが、前年同期の大型案件の減少などにより、売上高は前年同期比32. 3％減の1,443百万
円、セグメント利益は前年同期比77.3％減の46百万円となりました。
(防災事業)
激甚化する風水害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施
されております。 この追い風を受ける中、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことにより製品売上
高及び利益は増加したものの、工事受注量が減少したことにより、 売上高は前年同期比5.9％減の1,873百万
円、セグメント利益は前年同期比27.3％増の591百万円となりました。
(その他)
2022年10月４日付で完全子会社化したプロフレックス株式会社の買収効果により、売上高は前年同期比
64.5％増の1,656百万円、セグメント利益は前年同期比163.5％増の299百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況.
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は49,086百万円(前連結会計年度末と比べ757百万円減)となりました。
流動資産は29,196百万円(前連結会計年度末と比べ780百万円減)となりました。これは主に、受取手形、売掛
金及び契約資産7,204百万円（前連結会計年度末と比べ1,771百万円減）等によるものであります。
固定資産は19,889百万円(前連結会計年度末と比べ23百万円増)となりました。これは主に投資有価証券1,322
百万円(前連結会計年度末と比べ182百万円増)等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の総負債は17,329百万円(前連結会計年度末と比べ928百万円減)となりました。
流動負債は、12,212百万円(前連結会計年度末と比べ689百万円減)となりました。 これは主に支払手形及び買
掛金2,290百万円(前連結会計年度末と比べ503百万円減)、1年内返済予定の長期借入金239百万円（前連結会計年
度末と比べ199百万円減）等によるものであります。
固定負債は5,117百万円(前連結会計年度末と比べ239百万円減)となりました。 これは主に退職給付に係る負債
1,081百万円（前連結会計年度末と比べ137百万円減）等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は31,756百万円(前連結会計年度末と比べ171百万円増)となりました。これは主に
利益剰余金28,708百万円（前連結会計年度末と比べ524百万円増）等によるものです。 この結果、自己資本比率
は64.1％（前期末比1.3％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ981百万
円減少し、12,437百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間 に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,701百万円（前年同期比873百万円増）となりました。その主な要因は、 棚
卸資産の増加額752百万円、 法人税等の支払額548百万円等の資金支出に対し、 税金等調整前四半期純利益 2,166
百万円、 売上債権の減少額2,339百万円、 減価償却費425百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、611百万円（前年同期比547百万円増）となりました。その主な要因は、有
形固定資産の取得による支出628百万円等の資金支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,634百万円（前年同期比159百万円増）となりました。その主な要因は、
自己株式取得による支出532百万円、長期借入金の返済による支出251百万円及び配当金の支払額798百万円等の
資金支出によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は125百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 30,553,350 30,553,350
あります。
スタンダード市場
計 30,553,350 30,553,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び子会社取締役９名
新株予約権の数(個)※ 30,200(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 30,200(注)２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2023年８月２日～2053年８月１日
発行価格 1,359円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 (注)３
新株予約権者は、権利行使時において、当社およびすべ
ての子会社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予
約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株
新株予約権の行使の条件※
予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行
使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当
該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調
整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整するも
のとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株
式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記 (a) 記載の資本金
等増加限度額から前記 (a) に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(b) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定する。
(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(d) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(e) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件※に準じて決定する。
(f) 新株予約権の取得に関する事項
ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めまたは新株予約権割当契約の定め
により新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株
予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要
な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(g) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(h) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注３）に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 30,553,350 ― 3,000,000 ― 750,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１丁目１－１ 2,437 9.24
PLMUTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任
EC4A 4AU, U.K. 1,674 6.35
代理人ゴールドマン・サックス証券
株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１）
GOLDMAN SACHS & CO. REG（常任代理
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
1,604 6.08
人ゴールドマン・サックス証券株式
（東京都港区六本木６丁目10－１）
会社）
一般財団法人ベルテクスグリーン財
東京都千代田麹町五丁目７－２ 1,200 4.55
団
株式会社岩崎清七商店 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 746 2.82
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 696 2.64
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
TREATY CLIENTS ACCOUNT（香港上海 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－ 664 2.52
銀行東京支店） １）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 640 2.42
口）
重田康光 東京都港区 591 2.24
岩崎泰次 静岡県静岡市駿河区 581 2.20
計 ― 10,838 41.10
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式 4,184千株があります。
２ 「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式396
千株については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
4,184,300
普通株式
26,230,300
完全議決権株式(その他) 262,303 ―
普通株式
138,750
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,553,350 ― ―
総株主の議決権 ― 262,303 ―
(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が55株含まれております
２「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ8,200株及び26株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権82個が含まれております。
３「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が396,800株(議決権3,968
個)含まれております。なお、当該議決権の数3,968個は、完全議決権株式であります。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
株式会社ベルテクスコーポ 4,184,300 － 4,184,300 13.69
五丁目７番地２
レーション
計 ― 4,184,300 － 4,184,300 13.69
(注)「従業員 向け 株式給付信託 」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式396,800
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,017,795 12,459,672
※1 8,975,402 ※1 、 ※2 7,204,132
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 3,177,224
電子記録債権 3,745,533
未成工事支出金 186,056 319,033
商品及び製品 4,194,105 4,594,709
仕掛品 149,399 194,309
原材料及び貯蔵品 779,880 954,114
その他 949,219 311,592
△ 20,194 △ 18,083
貸倒引当金
流動資産合計 29,977,199 29,196,703
固定資産
有形固定資産
土地 8,207,403 8,207,395
4,389,173 4,455,923
その他（純額）
有形固定資産合計 12,596,577 12,663,319
無形固定資産
のれん 3,603,383 3,464,792
502,490 498,402
その他
無形固定資産合計 4,105,874 3,963,194
投資その他の資産
投資その他の資産 3,333,323 3,435,525
△ 169,608 △ 172,727
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,163,715 3,262,797
固定資産合計 19,866,167 19,889,311
資産合計 49,843,366 49,086,015
負債の部
流動負債
※2 2,290,590
支払手形及び買掛金 2,793,591
※2 3,542,729
電子記録債務 3,221,729
短期借入金 3,150,000 3,100,000
1年内返済予定の長期借入金 438,804 239,114
未払法人税等 874,123 842,110
賞与引当金 466,831 720,928
※2 1,476,559
1,956,418
その他
流動負債合計 12,901,500 12,212,032
固定負債
長期借入金 1,712,723 1,660,535
株式給付引当金 167,809 205,504
退職給付に係る負債 1,219,337 1,081,389
工場閉鎖損失引当金 90,050 90,050
資産除去債務 382,584 382,649
1,784,858 1,697,821
その他
固定負債合計 5,357,364 5,117,952
負債合計 18,258,864 17,329,984
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 1,710,170 1,713,556
利益剰余金 28,183,879 28,708,321
△ 2,947,117 △ 3,466,002
自己株式
株主資本合計 29,946,932 29,955,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168,125 301,885
1,219,799 1,219,799
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,387,924 1,521,685
新株予約権 249,645 278,469
純資産合計 31,584,502 31,756,030
負債純資産合計 49,843,366 49,086,015
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,906,960 16,192,659
11,963,259 10,680,090
売上原価
売上総利益 4,943,700 5,512,568
※1 3,075,930 ※1 3,333,719
販売費及び一般管理費
営業利益 1,867,770 2,178,849
営業外収益
受取利息 206 134
受取配当金 17,718 14,997
貸倒引当金戻入額 1,547 11,121
受取補償金 43,094 -
スクラップ売却益 15,502 27,711
85,705 87,620
その他
営業外収益合計 163,775 141,585
営業外費用
支払利息 11,381 13,894
持分法による投資損失 16,310 3,972
損害補償費用 - 47,587
17,523 24,882
その他
営業外費用合計 45,215 90,337
経常利益 1,986,330 2,230,096
特別利益
固定資産売却益 2,765 2,694
投資有価証券売却益 325 243
56,253 -
退職給付制度一部終了益
特別利益合計 59,344 2,937
特別損失
固定資産売却損 176 -
固定資産除却損 5,055 13,810
- 52,439
減損損失
特別損失合計 5,231 66,250
税金等調整前四半期純利益 2,040,444 2,166,783
法人税等 746,409 840,485
四半期純利益 1,294,035 1,326,298
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,294,035 1,326,298
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,294,035 1,326,298
その他の包括利益
△ 20,963 133,760
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 20,963 133,760
四半期包括利益 1,273,071 1,460,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,273,071 1,460,059
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,040,444 2,166,783
減価償却費 404,280 425,818
減損損失 - 52,439
のれん償却額 - 138,591
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,189 1,007
賞与引当金の増減額（△は減少） 219,515 254,096
株式給付引当金の増減額（△は減少） 125,197 37,695
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 534,428 △ 137,947
受取利息及び受取配当金 △ 17,924 △ 15,132
支払利息 11,381 13,894
持分法による投資損益（△は益） 16,310 3,972
為替差損益（△は益） △ 165 △ 25
固定資産除売却損益（△は益） 2,465 11,116
投資有価証券売却損益（△は益） △ 325 △ 243
売上債権の増減額（△は増加） 3,163,965 2,339,580
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 777,761 △ 752,723
仕入債務の増減額（△は減少） △ 574,597 △ 182,002
△ 229,076 △ 108,322
その他
小計 3,853,470 4,248,602
利息及び配当金の受取額
22,924 15,132
利息の支払額 △ 11,431 △ 14,000
△ 1,037,873 △ 548,682
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,827,090 3,701,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 747,800 13,100
投資有価証券の取得による支出 △ 300 -
投資有価証券の売却による収入 4,577 21,278
有形固定資産の取得による支出 △ 876,133 △ 628,125
有形固定資産の売却による収入 85,110 2,742
無形固定資産の取得による支出 △ 2,770 △ 45,070
貸付けによる支出 △ 200 -
貸付金の回収による収入 8,715 8,422
△ 30,790 15,899
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,990 △ 611,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 190,000 △ 50,000
長期借入れによる収入 197,070 -
長期借入金の返済による支出 △ 438,000 △ 251,878
リース債務の返済による支出 △ 4,442 △ 1,301
自己株式の処分による収入 140 151
自己株式の取得による支出 △ 702,453 △ 532,886
ストックオプションの行使による収入 - 12
△ 716,912 △ 798,442
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,474,597 △ 1,634,344
現金及び現金同等物に係る換算差額 165 25
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,288,668 1,454,977
現金及び現金同等物の期首残高 12,130,422 10,982,670
※1 13,419,090 ※1 12,437,648
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（連結範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ハネックス・ロードは、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸収
合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 695,860 千円 421,254 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 －千円 261,525千円
電子記録債権 －千円 342,298千円
支払手形 －千円 31,820千円
設備支払手形 －千円 183千円
電子記録債務 －千円 735,287千円
設備電子記録債務 －千円 1,738千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 216,542 千円 177,461 千円
給与手当 1,125,533 千円 1,175,817 千円
賞与引当金繰入額 356,546 千円 387,503 千円
退職給付費用 55,452 千円 41,477 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
預金及び現金 13,446,414千円 12,459,672千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △27,323千円 △22,024千円
現金及び現金同等物 13,419,090千円 12,437,648千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 719,178 80.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 801,856 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額12,060千円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
コンク
計上額
(注)1 (注)2
パイル事業 防災事業 計
リート事業
(注)3
売上高
外部顧客への
11,776,145 2,133,092 1,990,655 15,899,893 1,007,067 16,906,960 ― 16,906,960
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,659 418 ― 2,078 20,229 22,307 △ 22,307 ―
振替高
計 11,777,804 2,133,511 1,990,655 15,901,971 1,027,297 16,929,268 △ 22,307 16,906,960
セグメント利益 1,768,490 202,904 464,609 2,436,004 113,791 2,549,795 △ 682,025 1,867,770
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事
業、システム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△682,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
コンク
計上額
(注)1 (注)2
パイル事業 防災事業 計
リート事業
(注)3
売上高
外部顧客への
11,218,933 1,443,428 1,873,768 14,536,131 1,656,528 16,192,659 ― 16,192,659
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 200 1,538 ― 1,738 23,413 25,151 △ 25,151 ―
振替高
計 11,219,133 1,444,966 1,873,768 14,537,869 1,679,941 16,217,810 △ 25,151 16,192,659
セグメント利益 2,053,687 46,012 591,536 2,691,236 299,828 2,991,065 △ 812,216 2,178,849
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関
連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△812,216千円には、のれんの償却額△138,591千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△673,624千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンクリート事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見積額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において52,439千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
コンクリート
パイル事業 防災事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 11,390,083 1,893,592 1,879,261 15,162,937 834,361 15,997,299
一定の期間にわたり移転される財 386,061 239,500 111,393 736,955 18,784 755,739
顧客との契約から生じる収益 11,776,145 2,133,092 1,990,655 15,899,893 853,145 16,753,039
その他の収益 (注) 153,921 153,921
― ― ― ―
外部顧客への売上高 11,776,145 2,133,092 1,990,655 15,899,893 1,007,067 16,906,960
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
コンクリート
パイル事業 防災事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 11,082,309 1,327,273 1,851,967 14,261,549 1,466,136 15,727,686
一定の期間にわたり移転される財 136,624 116,155 21,801 274,581 18,098 292,679
顧客との契約から生じる収益 11,218,933 1,443,428 1,873,768 14,536,131 1,484,235 16,020,366
その他の収益 (注) 172,292 172,292
― ― ― ―
外部顧客への売上高 11,218,933 1,443,428 1,873,768 14,536,131 1,656,528 16,192,659
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
48.41円 50.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,294,035 1,326,298
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,294,035 1,326,298
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,733,067 26,068,459
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
47.80円 50.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 339,665 402,334
(うち新株予約権)(株) (339,665) (402,334)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)１．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
２．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たり 四半期 純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半 期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため。
２. 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 335 ,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.27％）
(3) 株式の取得価額の総額 5 00,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2023年11月13日～2024年１月31日(予定)
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 石 井 忠 弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐々木 大 作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベル
テクスコーポレーションの 2023年４月1日から2024年３月31日 までの連結会計年度の第 ２ 四半期連結会計期間（ 2023年
７月１日から2023年９月30日まで ）及び第 ２ 四半期連結累計期間（ 2023年４月１日から2023年９月30日 まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の 2023
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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