アイフル株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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アイフル株式会社(E03721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 光 秀
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
常務執行役員経理部統括兼経営計画部担当 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
常務執行役員経理部統括兼経営計画部担当 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
アイフル株式会社 東京支社
（東京都港区芝二丁目31番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 70,402 79,092 144,152
経常利益 (百万円) 12,642 7,205 24,428
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,772 6,609 22,343
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,732 7,275 23,550
純資産額 (百万円) 168,775 186,430 179,593
総資産額 (百万円) 1,000,412 1,161,244 1,070,485
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 24.34 13.66 46.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 16.5 15.7 16.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 33,427 △ 32,864 △ 70,589
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,132 △ 5,777 △ 8,947
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 45,142 49,744 78,195
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,826 49,042 37,885
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.05 7.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社と合わせて「当社グループ」といいま
す。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和
により、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、世界的な金融引き締めやインフレ圧力などの景気を下押し
するリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加し、営業貸付金残
高が拡大しております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を
受けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、機能拡充によるアプリの利用率拡大など、ユーザー
ファーストでのＵＩ／ＵＸを強化し、利便性向上に取り組んでまいります。また、引き続きＩＴ人材の採用・育成
など人的資本への投資を強化しつつ、グループ一体経営を推進し、組織や業務のシンプル化による生産性の向上に
努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は79,092百万円（前年同期比12.3％増）となりまし
た。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が46,013百万円（前年同期比12.6％増）、包括信用購入あっ
せん収益が10,756百万円（前年同期比8.5％増）、信用保証収益が9,474百万円（前年同期比15.5％増）となってお
ります。
営業費用につきましては、14,245百万円増加の72,497百万円（前年同期比24.5％増）となりました。その主な要
因といたしましては、広告宣伝費が2,601百万円増加の9,992百万円（前年同期比35.2％増）、貸倒引当金繰入額が
8,791百万円増加の27,141百万円（前年同期比47.9％増）となったことなどによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は6,594百万円（前年同期比45.7％
減）、経常利益は7,205百万円（前年同期比43.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、非支配株主に帰属する四半期純利益130百万円を計上した結果、6,609百万円（前年同期比43.9％減）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的かつ効率性を重視した広告展開を行ってお
ります。また、プロダクトやシステムの内製化を通じて、公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改修等にス
ピーディに対応するなど、お客様目線でのサービス向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増
加に努めております。
当第２四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は18万７千件（前年同期比38.6％増）、成
約率は34.4％（前年同期比2.6ポイント増）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は519,149百万円（前期末比5.9％
増）、有担保ローンの営業貸付金残高は2,112百万円（前期末比15.6％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は
11,276百万円（前期末比9.7％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は532,538百万円（前期末比5.9％増）となり
ました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金6,156百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は151,762百万円（前期末比
6.7％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は49,315百万円（前期末比16.4％増）となりました。
なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち1,811百万円はＡＧビジネスサポート株式会社への保証による
ものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の営業収益は49,503百万円（前年同期比13.3％増）、営業
利益は5,064百万円（前年同期比47.0％減）、経常利益は6,421百万円（前年同期比70.0％減）、四半期純利益は
6,167百万円（前年同期比70.1％減）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、新規入会プログラムのリニューアル、ＷＥＢを中心とした広告展開
やカードデザイン刷新等により若年層を中心とした訴求を強化し、新規会員の獲得に努めるとともに、LIFE-Web
Deskのリニューアル、アプリの機能追加など利便性向上に取り組み、お客様のニーズに応じた機能や特典を付与す
ることで、稼働率向上等に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高は364,357百万円（前年同期比4.7％増）、当第２四半期
連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は105,491百万円（前期末比1.6％減）と
なりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,392百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第２四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は23,117百万円（前期末比0.7％
減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,720百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は28,061百万円（前期末比
1.1％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は1,407百万円（前期末比11.5％増）となりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は18,682百万円（前年同期比
6.8％増）、営業利益は559百万円（前年同期比46.2％減）、経常利益は626百万円（前年同期比43.2％減）、四半期
純利益は417百万円（前年同期比57.4％減）となりました。
（その他）
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社７社（AIRA & AIFUL Public Company
Limited、ＡＧビジネスサポート株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧギャランティー
株式会社、ＡＧミライバライ株式会社、ＡＧメディカル株式会社）の営業収益は12,473百万円（前年同期比32.5％
増）、営業利益は1,237百万円（前年同期比60.1％増）、経常利益は1,236百万円（前年同期比48.5％増）、四半期
純利益は830百万円（前年同期比36.5％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ90,758百万円増の1,161,244百万円（前期
末比8.5％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が46,482百万円、割賦売掛金が11,828百万円などの債
権残高が増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ83,921百万円増の974,813百万円（前期末比9.4％増）となりまし
た。増加の主な要因は、社債及び借入金などの資金調達関連が51,721百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,837百万円増加の186,430百万円（前期末比3.8％増）となりま
した。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に
比べ11,156百万円増加の49,042百万円（前期末比29.4％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における、
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは32,864百万円の支出（前年同期比1.7 ％減）となりました。これは主に、
営業貸付金や割賦売掛金などの債権の増加による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,777百万円の支出（前年同期比170.9％増）となりました。これは主に、
有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは49,744百万円の収入（前年同期比10.2％増）となりました。これは主に、
社債及び借入金などによる収入が返済による支出を上回ったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 営業実績
① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア．営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 )
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (％) (百万円) (％) 金利(％) (件) (％) (百万円) (％) 金利(％)
消費者向
無担保
1,483,947 97.3 525,290 86.0 15.71 1,681,199 97.3 583,300 84.2 15.76
（住宅向を除く）
有担保
1,723 0.1 2,512 0.4 6.62 1,169 0.1 1,698 0.2 6.83
（住宅向を除く）
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 1,485,670 97.4 527,802 86.4 15.67 1,682,368 97.4 584,998 84.4 15.73
事業者向
貸付 38,913 2.6 82,795 13.6 13.47 44,823 2.6 107,885 15.6 13.31
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 38,913 2.6 82,795 13.6 13.47 44,823 2.6 107,885 15.6 13.31
合計 1,524,583 100.0 610,598 100.0 15.37 1,727,191 100.0 692,884 100.0 15.36
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末32,115百万円、当第２四
半期連結会計期間末32,172百万円）を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
製造業 2,365 0.2 5,178 0.9 2,560 0.1 6,192 0.9
建設業 11,933 0.8 20,267 3.3 13,923 0.8 25,953 3.7
電気・ガス・熱供給・
579 0.0 3,823 0.6 536 0.0 1,426 0.2
水道業
運輸・通信業 2,471 0.2 4,860 0.8 2,872 0.2 6,264 0.9
卸売・小売業・飲食店 6,856 0.4 16,192 2.7 7,622 0.4 18,488 2.7
金融・保険業 81 0.0 76 0.0 70 0.0 81 0.0
不動産業 1,172 0.1 3,429 0.6 1,434 0.1 6,635 1.0
サービス業 5,716 0.4 12,422 2.0 6,362 0.4 14,039 2.0
個人 1,485,670 97.4 527,802 86.4 1,682,368 97.5 584,998 84.4
その他 7,740 0.5 16,543 2.7 9,444 0.5 28,804 4.2
合計 1,524,583 100.0 610,598 100.0 1,727,191 100.0 692,884 100.0
（注）１．消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末32,115百万円、当第
２四半期連結会計期間末32,172百万円）を含めて記載しております。
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(ウ) 担保種類別残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
担保種類別
残高(百万円) 構成比(％) 残高(百万円) 構成比(％)
有価証券 ― ― ― ―
（うち株式） (―) (―) (―) (―)
債権 10,940 1.8 16,184 2.3
（うち預金） (1) (0.0) (1) (0.0)
商品 ― ― ― ―
不動産 9,862 1.6 13,693 2.0
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 20,803 3.4 29,877 4.3
保証 33,890 5.6 43,946 6.3
無担保 555,904 91.0 619,059 89.4
合計 610,598 100.0 692,884 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末32,115百万円、当第２四
半期連結会計期間末32,172百万円）を含めて記載しております。
(エ) 期間別貸付金残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
リボルビング 1,439,198 94.4 518,268 84.9 1,643,559 95.2 593,514 85.7
１年以下 1,183 0.1 3,632 0.6 1,342 0.1 4,005 0.6
１年超５年以下 21,342 1.4 23,101 3.8 20,831 1.2 29,193 4.2
５年超10年以下 62,543 4.1 62,721 10.3 61,083 3.5 61,917 8.9
10年超15年以下 175 0.0 1,065 0.2 222 0.0 1,851 0.3
15年超20年以下 94 0.0 881 0.1 96 0.0 1,189 0.2
20年超25年以下 31 0.0 692 0.1 39 0.0 903 0.1
25年超 17 0.0 235 0.0 19 0.0 308 0.0
合計 1,524,583 100.0 610,598 100.0 1,727,191 100.0 692,884 100.0
6.87年 6.83年
１件当たりの平均期間
（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末32,115百万円、当第
２四半期連結会計期間末32,172百万円）を含めて記載しております。
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イ．信販事業における部門別取扱高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
部門別
金額(百万円) 金額(百万円)
348,035 364,357
包括信用購入あっせん
(347,163) (363,606)
（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料
リボルビング方式：クレジット対象額
２．（ ）内は、元本取扱高であります。
３．取扱高には消費税等が含まれております。
ウ．信販事業におけるクレジットカード発行枚数
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
区分
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
クレジットカード（発行枚数）（枚） 5,164,122 5,064,934
（注） 発行枚数は、第２四半期連結会計期間末における有効会員数であります。
エ．信販事業における部門別信用供与件数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
部門別 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
包括信用購入あっせん（件） 210,875 205,318
（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
オ．資金調達の内訳
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (％) (百万円) (％)
金融機関等からの借入 379,557 1.31 443,138 1.19
その他 148,222 0.81 169,818 0.72
社債・ＣＰ 50,000 0.95 84,100 0.75
合計 527,780 1.17 612,957 1.06
自己資本 267,231 ― 281,859 ―
資本金・出資額 94,028 ― 94,028 ―
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引
当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、第２四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
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② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア．営業貸付金増減額及び残高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
項目
件数(件) 金額(百万円) 件数(件) 金額(百万円)
期首残高 980,330 461,884 1,115,186 502,874
期中貸付 2,930,390 111,883 3,455,569 137,398
期中回収 5,260,564 85,162 5,933,757 94,987
破産更生債権等振替額 720 432 696 439
貸倒損失額 28,333 10,134 37,867 12,306
期末残高 1,031,127 478,038 1,203,102 532,538
（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致
いたしません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末9,009百万円、当第２四半
期会計期間末6,156百万円）を含めて記載しております。
イ．営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 )
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (％) (百万円) (％) 金利(％) (件) (％) (百万円) (％) 金利(％)
消費者向
無担保
1,019,598 98.9 465,623 97.4 15.11 1,191,175 99.0 519,149 97.5 15.13
（住宅向を除く）
有担保
1,677 0.1 2,511 0.5 6.61 1,124 0.1 1,697 0.3 6.82
（住宅向を除く）
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 1,021,275 99.0 468,135 97.9 15.07 1,192,299 99.1 520,846 97.8 15.11
事業者向
貸付 9,852 1.0 9,903 2.1 13.77 10,803 0.9 11,692 2.2 13.81
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 9,852 1.0 9,903 2.1 13.77 10,803 0.9 11,692 2.2 13.81
合計 1,031,127 100.0 478,038 100.0 15.04 1,203,102 100.0 532,538 100.0 15.08
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末9,009百万円、当第２四半期会
計期間末6,156百万円）を含めて記載しております。
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(イ) 業種別貸付金残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
製造業 312 0.0 307 0.1 338 0.1 352 0.1
建設業 4,768 0.5 4,881 1.0 5,210 0.4 5,779 1.1
電気・ガス・熱供給・
1 0.0 0 0.0 1 0.0 0 0.0
水道業
運輸・通信業 728 0.1 671 0.1 819 0.1 826 0.1
卸売・小売業・飲食店 60 0.0 165 0.0 45 0.0 133 0.0
金融・保険業 72 0.0 54 0.0 63 0.0 61 0.0
不動産業 166 0.0 294 0.1 165 0.0 276 0.1
サービス業 191 0.0 198 0.1 182 0.0 203 0.0
個人 1,021,275 99.0 468,135 97.9 1,192,299 99.1 520,846 97.8
その他 3,554 0.4 3,328 0.7 3,980 0.3 4,058 0.8
合計 1,031,127 100.0 478,038 100.0 1,203,102 100.0 532,538 100.0
（注）１．消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末9,009百万円、当第２四半
期会計期間末6,156百万円）を含めて記載しております。
(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
男女別・年齢別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
20才～29才 212,835 20.9 77,831 16.7 243,722 20.5 81,959 15.8
30才～39才 174,996 17.2 92,020 19.8 199,526 16.7 101,129 19.5
40才～49才 136,908 13.4 86,997 18.7 155,456 13.1 95,385 18.4
男性
50才～59才 110,158 10.8 71,798 15.4 126,744 10.6 79,566 15.3
60才以上 63,072 6.2 30,344 6.5 70,367 5.9 33,246 6.4
小計 697,969 68.5 358,992 77.1 795,815 66.8 391,287 75.4
20才～29才 100,658 9.9 30,123 6.5 126,762 10.6 36,089 6.9
30才～39才 67,318 6.5 22,295 4.8 84,299 7.1 27,470 5.3
40才～49才 67,826 6.7 24,234 5.2 80,917 6.8 28,394 5.5
女性
50才～59才 57,398 5.6 21,028 4.5 69,601 5.8 25,347 4.9
60才以上 28,429 2.8 8,948 1.9 33,781 2.9 10,559 2.0
小計 321,629 31.5 106,631 22.9 395,360 33.2 127,862 24.6
合計 1,019,598 100.0 465,623 100.0 1,191,175 100.0 519,149 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末7,298百万円、当第２四半期会
計期間末4,989百万円）を含めて記載しております。
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(エ) 担保種類別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
担保種類別
残高(百万円) 構成比(％) 残高(百万円) 構成比(％)
有価証券
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
（うち株式）
債権
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
（うち預金）
商品 ― ― ― ―
不動産 3,022 0.6 2,112 0.4
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 3,022 0.6 2,112 0.4
保証 474 0.1 478 0.1
無担保 474,541 99.3 529,947 99.5
合計 478,038 100.0 532,538 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末9,009百万円、当第２四半期会
計期間末6,156百万円）を含めて記載しております。
(オ) 貸付金額別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
貸付金額別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
10万円以下 216,900 21.0 10,192 2.1 275,673 22.9 12,212 2.3
10万円超
114,606 11.1 17,377 3.6 141,006 11.7 21,698 4.1
20万円以下
20万円超
127,456 12.4 32,650 6.8 149,215 12.4 38,404 7.2
30万円以下
30万円超
100,923 9.8 35,547 7.4 114,071 9.5 40,172 7.5
無担保
40万円以下
ローン
40万円超
199,936 19.4 93,434 19.6 232,925 19.4 108,930 20.5
50万円以下
50万円超
153,579 14.9 116,047 24.3 164,496 13.7 124,442 23.4
100万円以下
100万円超 106,198 10.3 160,374 33.6 113,789 9.4 173,288 32.5
小計 1,019,598 98.9 465,623 97.4 1,191,175 99.0 519,149 97.5
100万円以下 924 0.1 375 0.1 639 0.1 276 0.0
100万円超
768 0.1 1,712 0.3 510 0.0 1,158 0.2
500万円以下
有担保
500万円超
84 0.0 556 0.1 56 0.0 377 0.1
ローン
1,000万円以下
1,000万円超 22 0.0 377 0.1 17 0.0 300 0.1
小計 1,798 0.2 3,022 0.6 1,222 0.1 2,112 0.4
100万円以下 6,575 0.6 3,686 0.8 6,757 0.6 3,935 0.7
100万円超
2,520 0.2 3,882 0.8 3,089 0.2 4,865 0.9
事業者
200万円以下
ローン
200万円超 636 0.1 1,823 0.4 859 0.1 2,475 0.5
小計 9,731 0.9 9,392 2.0 10,705 0.9 11,276 2.1
合計 1,031,127 100.0 478,038 100.0 1,203,102 100.0 532,538 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末9,009百万円、当第２四半期会
計期間末6,156百万円）を含めて記載しております。
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(カ) 期間別貸付金残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
リボルビング 957,168 92.8 409,628 85.7 1,131,185 94.0 466,783 87.7
１年以下 400 0.1 178 0.0 430 0.1 157 0.0
１年超５年以下 14,349 1.4 9,300 1.9 13,541 1.1 8,601 1.6
５年超10年以下 59,015 5.7 58,185 12.2 57,797 4.8 56,409 10.6
10年超15年以下 108 0.0 328 0.1 85 0.0 241 0.1
15年超20年以下 68 0.0 261 0.1 47 0.0 205 0.0
20年超25年以下 7 0.0 32 0.0 5 0.0 24 0.0
25年超 12 0.0 123 0.0 12 0.0 115 0.0
合計 1,031,127 100.0 478,038 100.0 1,203,102 100.0 532,538 100.0
7.36年
１件当たりの平均期間 7.39年
（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末9,009百万円、当第２四半
期会計期間末6,156百万円）を含めて記載しております。
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(キ) 貸付金利別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
(2022年９月30日 ) (2023年９月30日 )
貸付金利別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
年利15.0％以下 282,153 27.4 233,934 48.9 301,631 25.1 251,252 47.2
年利15.0％超16.0％以下 4,332 0.4 2,376 0.5 3,729 0.3 2,112 0.4
年利16.0％超17.0％以下 7,120 0.7 4,318 0.9 7,871 0.7 4,721 0.9
年利17.0％超18.0％以下 719,440 69.8 222,260 46.5 872,629 72.5 258,833 48.6
年利18.0％超19.0％以下 35 0.0 48 0.0 30 0.0 40 0.0
年利19.0％超20.0％以下 54 0.0 62 0.0 44 0.0 51 0.0
無担保
年利20.0％超21.0％以下 28 0.0 44 0.0 25 0.0 39 0.0
ローン
年利21.0％超22.0％以下 227 0.0 247 0.1 187 0.0 201 0.0
年利22.0％超23.0％以下 142 0.0 127 0.0 115 0.0 102 0.0
年利23.0％超24.0％以下 218 0.0 167 0.0 189 0.0 142 0.0
年利24.0％超25.0％以下 394 0.1 289 0.1 328 0.0 240 0.1
年利25.0％超 5,455 0.5 1,746 0.4 4,397 0.4 1,411 0.3
小計 1,019,598 98.9 465,623 97.4 1,191,175 99.0 519,149 97.5
年利13.0％以下 1,528 0.2 2,576 0.5 1,032 0.1 1,784 0.4
年利13.0％超14.0％以下 31 0.0 108 0.0 20 0.0 89 0.0
年利14.0％超15.0％以下 182 0.0 237 0.1 133 0.0 170 0.0
年利15.0％超16.0％以下 6 0.0 22 0.0 4 0.0 14 0.0
有担保
ローン
年利16.0％超17.0％以下 1 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0
年利17.0％超18.0％以下 4 0.0 6 0.0 3 0.0 3 0.0
年利18.0％超 46 0.0 70 0.0 29 0.0 48 0.0
小計 1,798 0.2 3,022 0.6 1,222 0.1 2,112 0.4
年利15.0％以下 6,061 0.6 7,583 1.6 7,222 0.6 9,551 1.8
事業者
年利15.0％超28.0％以下 3,670 0.3 1,808 0.4 3,483 0.3 1,725 0.3
ローン
小計 9,731 0.9 9,392 2.0 10,705 0.9 11,276 2.1
合計 1,031,127 100.0 478,038 100.0 1,203,102 100.0 532,538 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末9,009百万円、当第２四半期会
計期間末6,156百万円）を含めて記載しております。
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ウ．資金調達の内訳
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (％) (百万円) (％)
金融機関等からの借入 302,273 1.14 355,225 0.97
その他 148,222 0.81 169,818 0.72
社債・ＣＰ 50,000 0.95 84,100 0.75
合計 450,495 1.03 525,044 0.89
自己資本 201,111 ― 210,717 ―
資本金・出資額 94,028 ― 94,028 ―
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当
金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、第２四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア．運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、
信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取
りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としておりま
す。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ．設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としており
ます。
ウ．法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しておりま す。安
全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資
金調達の多様化を図っており、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選
択することで、資本コストの引き下げにも努めるとともに、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による短期・
長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や
株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するた
め、手元現預金が必要であり、当第２四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保され
るであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えてお
ります。
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③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入
れ（債権流動化含む）や社債の発行等により資金調達を行っております。
ア．短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当第
２四半期連結会計期間末の短期有利子負債は93,121百万円であります。その平均利率は1.61％であります。
イ．長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当第２四半期連結会計期
間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）
は519,836百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは459,836百万円であり、その
平均利率は0.96％であります。また社債の発行による資金調達は60,000百万円であり、その平均利率は0.94％
であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年９ヶ月（2026年６月）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株）
種類
普通株式 1,136,280,000
計 1,136,280,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 484,620,136 484,620,136 単元株式数100株
プライム市場
計 484,620,136 484,620,136 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 484,620,136 ― 94,028 ― 52
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
京都市右京区嵯峨大覚寺門前六道町28－
株式会社ＡＭＧ 94,814 19.60
４
福田 光秀 東京都港区 62,172 12.85
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 40,622 8.40
会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
25,448 5.26
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
株式会社丸高 京都市右京区西院東貝川町31番地
24,543 5.07
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES E14 4QA, U. K.
（常任代理人 モルガン・スタン （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大 17,183 3.55
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
8,645 1.79
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ 東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12
8,627 1.78
口）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
6,323 1.31
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会 （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日
社） 本橋一丁目三井ビルディング）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM
6,003 1.24
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
計 ― 294,383 60.84
(注) 2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロー・プライス・ジャパン
株式会社が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目９番２
ティー・ロー・プライス・
号 グラントウキョウサウスタワー 38,800 8.01
ジャパン株式会社
10階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他) ― ― ―
普通株式 783,300
完全議決権株式（自己株式等) ― ―
普通株式 483,789,000
完全議決権株式（その他) 4,837,890 ―
普通株式 47,836
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 484,620,136 ― ―
総株主の議決権 ― 4,837,890 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
京都市下京区烏丸通
（自己保有株式）
783,300 ― 783,300 0.16
アイフル株式会社
五条上る高砂町381－１
計 ― 783,300 ― 783,300 0.16
(注) 2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月18日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式
134,314株の処分を行っております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,251 54,440
※1 ,※4 ,※6 ,※7 614,229 ※1 ,※4 ,※6 ,※7 660,711
営業貸付金
※2 ,※4 136,559 ※2 ,※4 148,387
割賦売掛金
営業投資有価証券 2,540 2,886
※6 221,659 ※6 238,641
支払承諾見返
※6 13,185 ※6 14,546
その他営業債権
買取債権 6,985 8,550
※6 34,576 ※6 36,600
その他
※8 △ 63,040 ※8 △ 68,595
貸倒引当金
流動資産合計 1,009,948 1,096,169
固定資産
有形固定資産 16,238 17,118
無形固定資産 8,392 10,214
※6 ,※9 35,906 ※6 ,※9 37,741
投資その他の資産
固定資産合計 60,537 65,074
資産合計 1,070,485 1,161,244
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,066 58,403
支払承諾 221,659 238,641
短期借入金 69,582 68,036
関係会社短期借入金 1,734 984
コマーシャル・ペーパー 12,000 24,100
1年内償還予定の社債 ― 30,000
1年内返済予定の長期借入金 183,832 215,553
未払法人税等 2,006 1,458
引当金 1,651 1,684
※3 37,379 ※3 40,779
その他
流動負債合計 572,912 679,642
固定負債
社債 45,000 30,000
長期借入金 249,087 244,282
利息返還損失引当金 17,383 14,243
6,509 6,644
その他
固定負債合計 317,979 295,170
負債合計 890,892 974,813
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 94,028 94,028
資本剰余金 14,017 14,017
利益剰余金 69,419 75,135
△ 3,110 △ 2,655
自己株式
株主資本合計 174,354 180,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,123 1,152
595 846
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,718 1,999
非支配株主持分 3,520 3,905
純資産合計 179,593 186,430
負債純資産合計 1,070,485 1,161,244
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息 40,862 46,013
包括信用購入あっせん収益 9,915 10,756
個別信用購入あっせん収益 1,010 2,013
信用保証収益 8,201 9,474
その他の金融収益 2 3
10,409 10,830
その他の営業収益
営業収益合計 70,402 79,092
営業費用
金融費用 3,467 3,502
売上原価 72 158
※1 54,711 ※1 68,837
その他の営業費用
営業費用合計 58,251 72,497
営業利益 12,150 6,594
営業外収益
受取配当金 29 37
持分法による投資利益 76 ―
為替差益 296 492
116 173
その他
営業外収益合計 518 703
営業外費用
貸倒引当金繰入額 3 38
匿名組合投資損失 16 ―
持分法による投資損失 ― 27
7 27
その他
営業外費用合計 27 92
経常利益 12,642 7,205
特別利益
― 56
固定資産売却益
特別利益合計 ― 56
税金等調整前四半期純利益 12,642 7,261
法人税、住民税及び事業税
1,423 1,130
△ 956 △ 609
法人税等調整額
法人税等合計 467 521
四半期純利益 12,174 6,740
非支配株主に帰属する四半期純利益 402 130
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,772 6,609
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 12,174 6,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 125 29
為替換算調整勘定 683 505
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 557 535
四半期包括利益 12,732 7,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,987 6,890
非支配株主に係る四半期包括利益 745 385
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,642 7,261
減価償却費 1,747 1,811
貸倒引当金の増減額（△は減少） 956 3,366
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 97
株式給付引当金の増減額（△は減少） 25 △ 20
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,988 △ 3,139
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 119
持分法による投資損益（△は益） △ 76 27
固定資産売却損益（△は益） ― △ 56
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 28,061 △ 44,340
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 10,003 △ 11,828
その他営業債権の増減額（△は増加） △ 1,199 △ 1,360
買取債権の増減額（△は増加） △ 1,242 △ 1,564
破産更生債権等の増減額（△は増加） 394 1,888
営業保証金等の増減額（△は増加） 1,200 △ 41
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,236 △ 2,392
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,139 18,859
△ 492 71
その他
小計 △ 33,505 △ 31,481
利息及び配当金の受取額
58 139
法人税等の還付額 482 54
△ 463 △ 1,576
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 33,427 △ 32,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,925 △ 4,942
定期預金の払戻による収入 4,845 4,910
有形固定資産の取得による支出 △ 651 △ 1,755
有形固定資産の売却による収入 ― 148
無形固定資産の取得による支出 △ 1,056 △ 2,858
投資有価証券の取得による支出 △ 209 △ 200
△ 134 △ 1,079
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,132 △ 5,777
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 701,529 611,873
短期借入金の返済による支出 △ 705,867 △ 614,791
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 19,500 95,100
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 22,000 △ 83,000
長期借入れによる収入 128,975 125,122
長期借入金の返済による支出 △ 90,943 △ 98,513
社債の発行による収入 30,000 15,000
社債の償還による支出 △ 15,000 ―
配当金の支払額 △ 483 △ 483
△ 567 △ 563
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 45,142 49,744
現金及び現金同等物に係る換算差額 96 53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,679 11,156
現金及び現金同等物の期首残高 39,147 37,885
※1 48,826 ※1 49,042
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
542,992百万円 576,590百万円
※２ 割賦売掛金
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
包括信用購入あっせん 100,988百万円 99,202百万円
49,184 〃
個別信用購入あっせん 35,570 〃
計 136,559百万円 148,387百万円
※３ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
（単位：百万円） （単位：百万円）
当期首 当期末 当期首
当四半期末
受入高 実現高 受入高 実現高
残高
残高 残高 残高
包括信用購 包括信用購
454 1,574 1,466 562 562 750 658 654
入あっせん 入あっせん
個別信用購 個別信用購
2,566 7,334 3,368 6,532 6,532 5,943 3,124 9,351
入あっせん 入あっせん
計 3,021 8,908 4,835 7,094 計 7,094 6,694 3,783 10,005
※４ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
営業貸付金 34,531百万円 32,172百万円
割賦売掛金 6,340 〃 6,392 〃
５ 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
PT REKSA FINANCE
3,408百万円 3,714百万円
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※６ 不良債権の状況
不良債権の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
（単位：百万円） （単位：百万円）
営業貸付金及び
営業貸付金及び
破産更生債権等 破産更生債権等
その他 計 その他 計
無担保 無担保 無担保 無担保
ローン ローン以外 ローン ローン以外
破産更生債権
及びこれらに
597 16,052 468 17,118 498 14,164 587 15,250
準ずる債権
危険債権
24,940 6,307 8,232 39,480 24,287 7,150 9,013 40,451
三月以上
9,556 404 ― 9,960 12,105 433 ― 12,538
延滞債権
貸出条件
44,743 2,301 4,997 52,042 47,876 2,409 5,539 55,825
緩和債権
正常債権
464,351 62,627 226,414 753,393 492,882 74,588 244,069 811,540
計
544,189 87,694 240,112 871,996 577,650 98,746 259,209 935,606
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等
につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（危険債権）
危険債権とは、返済状況が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高
い 債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
（ 三月以上延滞債権 ）
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金であ
り、 破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などに
よっ て、債務者に有利となる取り決めを行った貸付金のうち、定期的に入金されている債権であり、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
（正常債権）
正常債権とは、前掲いずれにも該当しない、返済状況に問題のない債権であります。
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※７ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、553,769百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、811,755百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、593,514百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、813,232百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※８ 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
2,160百万円 1,852百万円
※９ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
投資その他の資産 16,582 百万円 14,810 百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払手数料 8,675 百万円 9,606 百万円
広告宣伝費 7,390 〃 9,992 〃
貸倒引当金繰入額 18,350 〃 27,141 〃
従業員給与手当賞与 5,456 〃 6,060 〃
賞与引当金繰入額 1,342 〃 1,556 〃
退職給付費用 254 〃 254 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 54,207百万円 54,440百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,380 〃 △5,397 〃
現金及び現金同等物 48,826百万円 49,042百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月25日
普通株式 483 1.00 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月24日
普通株式 483 1.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月18日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式
134,314株の処分を行っております。当該自己株式の処分により、その他資本剰余金が409百万円、自己株式が455百万
円減少しております。なお、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の
値をその他利益剰余金から減額しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金の残高は75,135
百万円、自己株式の残高は2,655百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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四半期報告書
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
(注)
計
株式会社 株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 43,698 17,321 61,020 9,381 70,402
セグメント間の内部営業収益
4 166 170 31 201
又は振替高
計 43,703 17,488 61,191 9,412 70,603
セグメント利益 20,600 981 21,581 1,307 22,888
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及
びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 21,581
「その他」の区分の利益 1,307
セグメント間取引消去 △10,741
その他の調整額 △374
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
11,772
する四半期純利益
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間から、従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメ
ントであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
(注)
計
株式会社 株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 48,109 18,542 66,651 12,440 79,092
セグメント間の内部営業収益
1,394 140 1,534 33 1,567
又は振替高
計 49,503 18,682 68,186 12,473 80,660
セグメント利益 6,167 417 6,585 830 7,415
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及
びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,585
「その他」の区分の利益 830
セグメント間取引消去 249
その他の調整額 △1,056
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
6,609
する四半期純利益
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
（注1）
計
株式会社 株式会社
加盟店手数料 ― 4,658 4,658 144 4,802
自社ポイント制度に係る収益 ― 1,168 1,168 ― 1,168
カード年会費 ― 1,927 1,927 ― 1,927
その他 1,003 2,451 3,454 608 4,062
顧客との契約から生じる収益 1,003 10,205 11,208 752 11,960
営業貸付金利息 33,414 1,847 35,262 5,600 40,862
顧客手数料 1 4,088 4,089 865 4,955
信用保証収益（注2） 6,042 910 6,953 1,247 8,201
買取債権回収益 ― ― ― 501 501
償却債権取立益 3,236 269 3,505 289 3,794
その他（注1） 0 1 1 124 126
その他の収益 42,695 7,116 49,812 8,629 58,441
外部顧客への営業収益 43,698 17,321 61,020 9,381 70,402
注1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社
及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」870百万円、「その他」1,240百万円、「合計」2,110百万円
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
（注1）
計
株式会社 株式会社
加盟店手数料 ― 5,197 5,197 195 5,393
自社ポイント制度に係る収益 ― 1,188 1,188 ― 1,188
カード年会費 ― 1,896 1,896 ― 1,896
その他 1,069 2,781 3,851 508 4,359
顧客との契約から生じる収益 1,069 11,064 12,134 703 12,838
営業貸付金利息 37,012 1,864 38,877 7,136 46,013
顧客手数料 2 4,368 4,370 1,816 6,187
信用保証収益（注2） 6,939 949 7,888 1,585 9,474
買取債権回収益 ― ― ― 588 588
償却債権取立益 3,085 293 3,379 341 3,720
その他（注1） 0 0 1 268 269
その他の収益 47,039 7,477 54,517 11,736 66,254
外部顧客への営業収益 48,109 18,542 66,651 12,440 79,092
注1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社
及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」580百万円、「その他」1,580百万円、「合計」2,160百万円
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 24円34銭 13円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,772百万円 6,609百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 11,772百万円 6,609百万円
普通株式の期中平均株式数 483,702,645株 483,757,564株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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