日揮ホールディングス株式会社 四半期報告書 第128期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第128期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日揮ホールディングス株式会社(E01575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第128期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日揮ホールディングス株式会社
【英訳名】 JGC HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 ファイナンスユニット部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 ファイナンスユニット部長 田口 信一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 267,209 403,261 606,890
経常利益 (百万円) 30,481 25,401 50,560
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 20,738 12,588 30,665
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25,301 15,661 33,425
純資産額 (百万円) 409,252 404,582 397,981
総資産額 (百万円) 758,266 754,286 713,127
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 82.10 52.29 122.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 52.27 122.27
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 53.9 53.5 55.7
営業活動による
(百万円) 88,919 16,277 110,769
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,976 △ 13,309 △ 11,471
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,580 △ 11,636 △ 61,288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 371,605 333,682 332,755
（期末）残高
第127期
第128期
回次 第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.54 9.71
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第127期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間
及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適
用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）について
は第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当第２四半期連結累計
期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。日揮コーポレートソリューションズ株式会社は当社グループより委託される人事、財務、情報技術、法務
等に係る業務及び管理を行う会社であります。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による各国の経済活動の正常化や
資源価格の落ち着き、個人消費の増加などによって世界経済は回復傾向にありました。しかし、世界的な金利上昇
やインフレーションに加えて、中国の景気回復がスローダウンしている影響などによって、世界経済の後退懸念が
強まるなど先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギーソ
リューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等）では、エネルギー安全保障と低・脱炭素化の
両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の需要は引き続き高く、産油・
産ガス諸国において新設のみならず既設プラントの増設・改造などの設備投資計画が進展しました。サステナブル
ソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカ
ルリサイクル、グリーンケミカル等）では、低・脱炭素化に向けた各国の政策や支援が後押しし、水素・燃料アン
モニア、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage :
CO の回収・貯留）、合成メタン（e-methane）などの領域において案件が増加したほか、実現に向けた計画検討が
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大きく前進するなどしました。ファシリティソリューションズ分野（半導体、蓄電池、データセンター、発電、受
入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、デジタル社会の進展や米国の対中政策等に伴い需要が高まる半導体
材料、蓄電池部材、データセンターなど、デジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が北米な
どを中心に着実に進展しました。
また、同事業の国内マーケットにおいては、ライフサイエンス分野の設備投資計画が堅調に進んだほか、グリー
ンイノベーション基金をはじめとする日本政府の政策が追い風となり、SAF、水素、蓄電池といった低・脱炭素分野
における設備投資計画の検討が加速しました。
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において、触媒は世界経済の回復傾向を受けて顧客の製品需
要は堅調に推移したものの、ファインケミカルは供給過剰や世界的なインフレに伴う消費者の購買意欲の減退が続
き、半導体やエレクトロニクス向け製品は引き続き厳しい事業環境となりました。ファインセラミックス分野で
は、半導体関連市場における景気停滞が続いているものの、電気自動車向けのパワー半導体関連製品は、自動車の
EV化の加速により需要がより一層拡大しました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなり
ました。
経営成績
当第２四半期連結累計期間
前年同期増減率(％)
(百万円)
売上高 403,261 50.9
営業利益 13,007 △31.5
経常利益 25,401 △16.7
親会社株主に帰属する
12,588 △39.3
四半期純利益
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受注高
当第２四半期連結累計期間
割合(％)
(百万円)
海外 56,356 29.7
国内 133,654 70.3
合計 190,011 100.0
この結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による
調整額を加え、 １兆4,961億円 となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、 当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野、サステナブルソリューションズ分
野及びファシリティソリューションズ分野を合わせた海外マーケット（海外子会社含む）で6,200億円、国内マー
ケットで1,800億円の計8,000億円の受注目標を掲げています。顧客の設備投資は増加傾向にあるなか、世界情勢や
市場の動向を注視しながら、実現可能性が高く、確実に収益を上げることができる案件を選別し、受注目標達成に
向けて取り組んでいます 。
当第２四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、 当連結会計年度下期に入札結果等
が判明する見通しである大型案件の受注に向けて、引き続き鋭意営業活動に取り組みました 。
サステナブルソリューションズ分野では、住友商事株式会社豪州現地法人向け水素製造プラント建設プロジェク
トを受注したほか、低・脱炭素化に向けた設備投資計画の検討をサポートするなど、将来のEPC案件の受注に向けて
鋭意営業活動に取り組みました 。
ファシリティソリューションズ分野では、半導体関連などのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連分野など
において複数の基本設計役務やEPC役務を受注し、これまで取り組んできた営業活動の成果が出始めました。
海外子会社ではフィリピン法人においてバイナリー地熱発電所建設プロジェクトを受注するなどしました 。
国内マーケットでは、既存国内製油所や化学プラントの保全工事のほか、中外製薬工業株式会社向けバイオ原薬
製造棟建設プロジェクト、タカラバイオ株式会社向けバイオ医薬品及びmRNAワクチン原薬等製造棟建設プロジェク
ト、出光興産株式会社などが推進する系統用蓄電池事業向け系統用蓄電池設備設置工事、株式会社FRDジャパン向
け陸上養殖商業プラント建設プロジェクトなどを受注しました 。
さらに、将来の市場拡大が見込まれるバイオものづくりに対し、当社は株式会社バッカス・バイオイノベーショ
ンと共同で、微生物の開発・改良から培養槽のスケールアップ、生産プロセスの開発までをワンストップで手掛け
®
る「統合型バイオファウンドリ 」事業の構築に取り組むなど、ビジネスモデルの多角化にも取り組みました 。
このほか、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、生物分布情報
の可視化プラットフォームの構築・運営を行う株式会社バイオームや、核融合領域で先進的技術を有する京都
フュージョニアリング株式会社、宇宙用作業ロボットの研究開発・製造を行うGITAI Japan株式会社、空間情報記録
のデジタル化を行うnat株式会社への出資を行いました。
※１
廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業 においては、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES及び株式会社コロ
ワイドと廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結したほか、コスモ石油堺製油所において大規模生産実
証設備の起工式を実施しました。また、当社とコスモ石油株式会社、株式会社レボインターナショナルの３社で推
進する本事業の共同提案が、東京都のSAF製造に向けた公共事業「廃食用油回収促進に係る事業提案」に採択された
ほか、株式会社トリドールホールディングス、株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社横浜赤レンガと廃食用油の
供給及び利用に関する基本合意書を相次いで締結するなど、原料の調達からSAF生産までのサプライチェーンの構築
をより一層推進しました。
また当社は、株式会社クボタ及び大陽日酸株式会社とともに、大規模な水素製造事業への参入を視野に、輸入し
※２
たアンモニアを熱分解して水素を得る「大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発」 を開始しま
した。加えて、当社、石油資源開発株式会社及び川崎汽船株式会社が進める日本を起点とするCCSバリューチェーン
構築を目指す共同検討に、JFEスチール株式会社が新たに加わり、JFEスチール株式会社の日本国内の製鉄所で排出
されるCO の分離・回収、及びマレーシアまでの液化CO の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築につ
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いて、必要な設備やコストなどを含めた検討を開始しました。さらに当社は、インドネシア国営石油会社プルタミ
ナの子会社で天然ガス供給事業を手掛けるPT Perusahaan Gas Negara Tbk、大阪ガス株式会社及び株式会社INPEXと
と もに、インドネシアにおけるパームオイルの搾油過程で生じる廃液（POME）由来のバイオメタン活用の事業化に
向けた詳細検討を開始しました。
※１ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実
証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に採択
※２ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「競争的な水素サプライチェーン構築に向け
た技術開発事業」に採択
機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要が回復に向かったことから、FCC触媒及び水素化処理触媒の需要が国内外で堅調に
推移したほか、受託製造ケミカル触媒や脱硝触媒用原料の販売が堅調に推移しました。
ファインケミカル分野においては、半導体やエレクトロニクス市場の在庫調整の影響を受け、ハードディスク及
び半導体用研磨材向けシリカゾルやフラットパネルディスプレイ及びタブレットの反射防止材向けシリカゾルなど
の需要が減少しました。
また触媒・ファインケミカル分野の将来の事業拡大に向けて、2023年６月に新潟県阿賀野市の事業用地、2023年
７月には福岡県北九州市の事業用地の売買契約を締結しました。取得した事業用地において、当社グループが掲げ
る長期経営ビジョンの実現を目指して、カーボンニュートラル燃料（合成燃料）用触媒及びケミカルリサイクル用
触媒・吸着材のほか、高速通信用材料や半導体用機能性研磨粒子などの新規ファインケミカル製品の需要拡大に向
けた設備投資を2025年から2030年にかけて実施していく計画です。
ファインセラミックス分野では、半導体関連市況の低迷に伴い半導体製造装置関連の需要が減速した一方で、電
気自動車向けのパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要は拡大を続けており、増産に向けた投資計画を前倒
しで進めるなど、将来の事業拡大に向けて着実に取り組んでいます。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、
以下のとおりとなりました。
総合エンジニア
前年同期 前年同期 前年同期
機能材製造事業
その他の事業
リング事業
増減率 増減率 増減率
(百万円)
(百万円)
(％) (％) (％)
(百万円)
売上高 375,585 55.3 25,773 9.8 1,901 0.0
営業利益 12,280 △29.2 3,767 △3.2 627 89.7
なお、当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が 7,542億86百万円 となり、前連結会計年度末比で
411億59百万円増加 となりました。また、純資産は 4,045億82百万円 となり、前連結会計年度末比で 66億円増加 とな
りました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し ９億26百万円増
加 し、 3,336億82百万円 となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の 253億53百万円 に加え、仕入債務の増加など
により、結果として 162億77百万円の増加 （前年同四半期連結累計期間は 889億19百万円の増加 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより 133億9百万円の減少 （前年同四半期連結
累計期間は 49億76百万円の減少 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還及び配当金の支払などにより 116億36百万円の減少 （前年同四
半期連結累計期間は 105億80百万円の減少 ）となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当社グループは、自らのパーパス（存在意義）を“Enhancing planetary health”と再定義し、パーパスを道標
として長期経営ビジョン「2040年ビジョン」並びに中期経営計画「Building a Sustainable Planetary
Infrastructure 2025（BSP2025）」を2021年５月に策定しました。2021年度から2025年度の５年間は、「2040年ビ
ジョン」の１stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製
造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡
大、多様化を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 48億11百万円 です。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当社の当第２四半期連結累計期間の従業員数は240名であり、前事業年度に比べ73名減少しております。これは
2023年４月１日付で日揮コーポレートソリューションズ株式会社に当社のコーポレート機能を移管したことなどに
よるものであります。
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（参考）受注高、売上高及び受注残高
(単位：百万円)
当第２四半期 当第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度末
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間末
区分
受注残高
受注高 売上高 受注残高
総合エンジニアリング事業 1,563,459 158,904 375,585 1,484,947
国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 8,663 12,100 7,932 12,831
LNG関係 0 10 10 1
化学関係 24,136 6,062 14,344 15,831
クリーンエネルギー関係 134,284 16,563 34,764 115,988
3,326 579 1,868 1,886
その他
計
170,410 35,317 58,920 146,538
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 67,622 71,195 32,081 106,519
産業・都市インフラ関係 138 8,117 556 7,699
その他 154 227 133 196
国内計 238,326 114,857 91,691 260,954
海外
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 739,098 13,745 147,578 679,234
LNG関係 376,018 15,112 103,099 336,018
化学関係 183,936 4,402 25,713 177,742
クリーンエネルギー関係 2,068 7,676 1,564 8,317
6,469 340 1,220 6,151
その他
計
1,307,590 41,277 279,176 1,207,464
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 17,224 523 3,741 14,963
産業・都市インフラ関係 318 1,979 964 1,308
その他 － 266 11 254
海外計 1,325,132 44,047 283,894 1,223,992
機能材製造事業 7,036 26,145 25,773 7,441
その他の事業 597 4,961 1,901 3,743
合計 1,571,093 190,011 403,261 1,496,132
（注）１．総合エンジニアリング事業の「当第２四半期連結会計期間末受注残高」は、当第２四半期連結累計期間にお
ける為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額138,168百万円を含んでいます。
２．機能材製造事業の「当第２四半期連結会計期間末受注残高」は、当第２四半期連結累計期間における為替換
算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額32百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当第２四半期連結会計期間末受注残高」は、当第２四半期連結累計期間における為替換算
による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額86百万円を含んでいます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年11月９日）
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 259,481,819 259,481,819
プライム市場 100株
計 259,481,819 259,481,819 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2023年８月４日 71 259,481 65 23,798 65 25,865
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格 1,826円
資本組入額 913円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ３名
当社の執行役員 11名
当社子会社の取締役 15名
当社子会社の執行役員 31名
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 44,791 18.54
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 33,473 13.85
神奈川県横浜市西区みなとみらい
日揮商事株式会社 12,112 5.01
２丁目３－１
公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口 東京都中央区日本橋兜町15－６ 8,433 3.49
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS 7,454 3.08
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店）
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 5,500 2.27
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 4,128 1.70
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
（東京都千代田区丸の内１丁目１-２）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,411 1.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
ターシティＡ棟）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
2,899 1.20
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,835 1.17
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
ターシティＡ棟)
計 ― 125,038 51.76
(注) １.当社は自己株式17,940千株（6.91％）を保有しております。
２.2023年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者１社が、2023年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
野村證券株式会社を除き、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記の大株主の状況に含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 406 0.16
5.79
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 15,032
計 ― 15,439 5.95
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 17,940,300
100株
普通株式 241,424,400
完全議決権株式（その他） 2,414,244 同上
普通株式 117,119
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 259,481,819 ― ―
総株主の議決権 ― 2,414,244 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株（議決権 16個）及び90株含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
（％）
(自己保有株式)
横浜市西区みなとみらい
日揮ホールディングス
17,940,300 ― 17,940,300 6.91
２丁目３番１号
株式会社
計 ― 17,940,300 ― 17,940,300 6.91
（注）2023年９月30日現在の自己株式数は、17,940,381株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を
改正する内閣府令」（令和５年３月27日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書き及び同条第４項により、改
正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 332,951 333,900
受取手形・営業債権及び契約資産等 141,846 160,437
未成工事支出金 16,981 17,282
商品及び製品 7,760 7,283
仕掛品 3,236 4,589
原材料及び貯蔵品 4,520 3,974
未収入金 25,710 34,106
その他 6,802 13,334
△ 315 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 539,493 574,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 75,001 77,435
機械、運搬具及び工具器具備品 72,569 76,331
土地 18,639 20,804
リース資産 2,690 2,990
建設仮勘定 2,928 3,800
△ 99,595 △ 102,582
減価償却累計額
有形固定資産合計 72,234 78,779
無形固定資産
ソフトウエア 10,650 12,002
374 319
その他
無形固定資産合計 11,025 12,322
投資その他の資産
投資有価証券 59,224 61,766
長期貸付金 11,074 12,194
退職給付に係る資産 1,277 1,275
繰延税金資産 15,483 14,632
その他 25,333 23,006
△ 22,018 △ 24,299
貸倒引当金
投資その他の資産合計 90,373 88,575
固定資産合計 173,633 179,677
資産合計 713,127 754,286
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 90,005 129,470
短期借入金 2,336 599
１年内償還予定の社債 10,000 -
１年内返済予定の長期借入金 544 634
未払法人税等 4,794 6,586
契約負債 113,989 93,891
賞与引当金 12,509 8,764
役員賞与引当金 299 117
工事損失引当金 838 10,836
完成工事補償引当金 958 943
35,929 42,272
その他
流動負債合計 272,206 294,116
固定負債
社債 10,000 20,000
長期借入金 13,891 15,349
退職給付に係る負債 12,803 13,112
役員退職慰労引当金 233 973
繰延税金負債 1,438 1,694
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
3,557 3,442
その他
固定負債合計 42,939 55,587
負債合計 315,145 349,704
純資産の部
株主資本
資本金 23,733 23,798
資本剰余金 25,831 25,865
利益剰余金 369,066 371,287
△ 26,741 △ 25,485
自己株式
株主資本合計 391,889 395,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,219 6,221
繰延ヘッジ損益 2,359 3,386
土地再評価差額金 △ 10,891 △ 10,891
為替換算調整勘定 6,089 9,151
677 483
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,454 8,351
非支配株主持分 637 764
純資産合計 397,981 404,582
負債純資産合計 713,127 754,286
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 267,209 403,261
235,118 374,813
売上原価
売上総利益 32,090 28,447
※1 13,109 ※1 15,440
販売費及び一般管理費
営業利益 18,981 13,007
営業外収益
受取利息 1,895 7,581
受取配当金 1,454 364
為替差益 7,813 4,221
持分法による投資利益 819 796
134 259
その他
営業外収益合計 12,116 13,223
営業外費用
支払利息 556 625
60 203
その他
営業外費用合計 616 829
経常利益 30,481 25,401
特別利益
持分変動利益 1,222 -
債権売却益 2,079 -
3 -
その他
特別利益合計 3,305 -
特別損失
固定資産売却損 79 -
固定資産除却損 71 30
投資有価証券評価損 923 18
44 -
その他
特別損失合計 1,119 48
税金等調整前四半期純利益 32,667 25,353
法人税等 11,959 12,790
四半期純利益 20,707 12,562
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31 △ 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,738 12,588
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 20,707 12,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 819 1,733
繰延ヘッジ損益 △ 1,206 1,067
為替換算調整勘定 2,859 2,080
退職給付に係る調整額 △ 47 △ 188
3,806 △ 1,594
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,593 3,099
四半期包括利益 25,301 15,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,306 15,485
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 176
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 32,667 25,353
減価償却費 3,615 4,312
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,751 1,600
受取利息及び受取配当金 △ 3,349 △ 7,946
支払利息 556 625
為替差損益（△は益） △ 9,519 △ 8,642
持分法による投資損益（△は益） △ 819 △ 796
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 11,164 △ 15,800
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,887 243
仕入債務の増減額（△は減少） 11,651 36,963
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 170 78
工事損失引当金の増減額（△は減少） 336 9,294
持分変動損益（△は益） △ 1,222 -
契約負債の増減額（△は減少） 22,407 △ 21,920
未収入金の増減額（△は増加） 30,232 △ 6,463
未払金の増減額（△は減少） 3,412 6,262
債権売却益 △ 2,079 -
1,580 △ 9,022
その他
小計 95,328 14,140
利息及び配当金の受取額
3,130 9,117
利息の支払額 △ 448 △ 606
債権売却による受取額 2,079 -
△ 11,169 △ 6,373
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,919 16,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,655 △ 7,176
投資有価証券の取得による支出 △ 1,875 △ 4,535
無形固定資産の取得による支出 △ 2,062 △ 2,908
無形固定資産の売却による収入 1,680 -
有償減資による収入 - 1,102
△ 62 208
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,976 △ 13,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,810 -
長期借入金の返済による支出 △ 8,841 △ 302
社債の発行による収入 - 10,000
社債の償還による支出 - △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 3,787 △ 9,133
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 19
短期借入金の純増減額（△は減少） 259 △ 1,835
△ 6 △ 344
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,580 △ 11,636
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,234 9,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 83,596 926
現金及び現金同等物の期首残高 288,009 332,755
※１ 371,605 ※１ 333,682
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社については、重要性が増し
たため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20
－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸
表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡
及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却
に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した
企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されて
いるときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこ
ととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。な
お、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
Power Cogeneration Plant Company Power Cogeneration Plant Company
374 百万円 424 百万円
( 2,806 千USD) ( 2,838 千USD)
ASH SHARQIYAH OPERATION AND ASH SHARQIYAH OPERATION AND
188 百万円 211 百万円
MAINTENANCE COMPANY LLC MAINTENANCE COMPANY LLC
（ 1,414 千USD) ( 1,414 千USD)
その他１件 40 百万円 その他１件 44 百万円
(このうち外貨建保証額） ( 300 千USD) (このうち外貨建保証額) ( 300 千USD)
計 603 百万円 計 681 百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十分
であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。
（USD：米ドル）
（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
0 百万円 0 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 2,721 百万円 3,241 百万円
賞与引当金繰入額 1,141 1,308
役員賞与引当金繰入額 △ 38 154
退職給付費用 185 133
役員退職慰労引当金繰入額 21 721
貸倒引当金繰入額 △ 170 △ 35
研究開発費 3,368 3,680
その他経費 5,880 6,235
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
現金預金 371,782 百万円 333,900 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △177 △218
現金及び現金同等物 371,605 333,682
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,788 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 9,142 38.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 241,825 23,482 265,307 1,901 267,209 － 267,209
セグメント間の内部
9 － 9 1,173 1,182 △ 1,182 －
売上高又は振替高
計 241,834 23,482 265,316 3,075 268,392 △ 1,182 267,209
セグメント利益 17,348 3,892 21,240 330 21,571 △ 2,589 18,981
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 375,585 25,773 401,359 1,901 403,261 － 403,261
セグメント間の内部
6 4 10 1,826 1,837 △ 1,837 －
売上高又は振替高
計 375,592 25,777 401,369 3,728 405,098 △ 1,837 403,261
セグメント利益 12,280 3,767 16,048 627 16,675 △ 3,667 13,007
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日揮ホールディングス株式会社(E01575)
四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等の
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
通貨 為替予約取引 69,076 9,076 160 160
商品 スワップ取引 343 － － －
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
契約額等の
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
通貨 為替予約取引 73,858 7,477 114 114
商品 スワップ取引 319 8 － －
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
売上高
国内 海外 計
総合エンジニアリング 52,055 189,769 241,825
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 5,128 56,118 61,247
LNG関係 12 114,403 114,415
化学関係 14,238 10,470 24,709
クリーンエネルギー関係 15,521 4,447 19,968
7,063 966 8,030
その他
計
41,964 186,407 228,371
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 9,689 1,056 10,745
産業・都市インフラ関係 322 2,195 2,518
その他 79 110 189
機能材製造 15,008 8,473 23,482
その他（*1） 316 404 720
顧客との契約から生じる収益 67,381 198,647 266,028
その他の収益（*2） 36 1,144 1,180
外部顧客への売上高 67,417 199,791 267,209
（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
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四半期報告書
当 第２四半期 連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
売上高
国内 海外 計
総合エンジニアリング 91,691 283,894 375,585
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 7,932 147,578 155,510
LNG関係 10 103,099 103,110
化学関係 14,344 25,713 40,058
クリーンエネルギー関係 34,764 1,564 36,328
1,868 1,220 3,089
その他
計
58,920 279,176 338,097
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 32,081 3,741 35,822
産業・都市インフラ関係 556 964 1,521
その他 133 11 144
機能材製造 15,378 10,394 25,773
その他（*1） 473 25 498
顧客との契約から生じる収益 107,543 294,314 401,857
その他の収益（*2） 13 1,389 1,403
外部顧客への売上高 107,557 295,703 403,261
（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 82円10銭 52円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 20,738 12,588
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
20,738 12,588
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 252,607 240,735
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 52円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株)
業績連動型株式報酬 ― 95
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するための セーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
※２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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