ザインエレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
９月30日 ９月30日 12月31日
3,663,461 3,447,444 5,456,864
売上高 （千円）
913,007 173,683 906,929
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
758,576 53,962 820,188
（千円）
期）純利益
755,672 73,631 831,432
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,643,479 9,663,695 9,734,616
純資産額 （千円）
10,660,677 10,457,652 10,669,619
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
70.10 4.97 75.75
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
75.71
（円） － －
（当期）純利益金額
88.9 90.4 89.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
753,688
（千円） △ 16,973 △ 191,505
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 409,700 △ 78,186 △ 423,290
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 109,149 △ 160,955 △ 100,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,654,937 7,995,598 7,302,245
（千円）
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
16.74
（円） △ 10.78
当たり四半期純損失金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第31期第３四半期連結累計期間および第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウィルス感染症の分類移行に伴い社会経済
活動の正常化が進み、国内景気の回復傾向が見られる一方、ウクライナ紛争の長期化や為替相場における円安進行
等による原材料コストの上昇等が企業収益を悪化させ、先行きの不透明感が継続しております。
このような環境の下で、当社グループは2024年を目標年次とする中期経営戦略「5G＆Beyond-NE」を進めており
ます。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し、新しい成長ユースケースを再定義する形で
2022年度からの３年間を新たな中期経営戦略「5G&Beyond-NE（NewEra）」として策定し、前中期経営戦略の
「5G&Beyond」の戦略５ゴールをさらに発展させ、それらを通じて営業利益の３倍増を目指して参ります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では、国内市場のアミューズメント機器市場向けビジネスが順
調に推移した一方で、中国・米国を中心とした海外市場向けにおいて在庫調整等の影響により、全体として前期比
24%の減少となりました。一方、AIOT事業では、前期に苦戦した通信モジュールの出荷が大幅に回復したこと等に
より前期比79%増の大幅増加となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、34億47百万円
（前期比5.9%減）となり、売上総利益は17億40百万円（前期比18.1%減）となりました。
販売費および一般管理費については、中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資
（７億89百万円、前期比13.0%増）を行った結果、販売費および一般管理費全体として、17億69百万円（前期比
8.6%増）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は29百万円（前期は営業利益４億94
百万円）、減価償却費およびのれん償却費等を考慮しない営業利益（EBITDA※）は１億27百万円（前期比79.4%
減）となりました。また、前期末比で為替が円安に進行した影響により為替差益１億99百万円を計上する等した結
果、経常利益は１億73百万円（前期比81.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円（前期比92.9%
減）となりました。
※ EBITDA（Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費、のれん償却費を加えて算出しております。
（セグメント別の状況）
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分として
おります。
（単位：百万円）
2023年12月期 2022年12月期
増減率（％）
第３四半期 第３四半期
売上高 2,276 3,009 △24.3
―
LSI事業 営業利益 △41 614
EBITDA 13 635 △97.9
売上高 1,170 654 +78.9
―
AIOT事業 営業利益 12 △120
EBITDA 113 △19 ―
売上高 3,447 3,663 △5.9
合計 営業利益 △29 494 ―
EBITDA 127 616 △79.4
※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。
（LSI事業）
当第３四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、前四半期まで順調に推移した国内市場向けビジネスの一部に
も在庫調整等の影響がみられ、全体として前期比24%の減少となりました。
産業機器市場向けビジネスは、アミューズメント機器向け製品出荷が好調に推移し前期比64%増と大幅増加と
なった一方、主に国内市場を中心としたOA機器向け製品出荷が顧客側の在庫調整等の影響により前期比34%減と低
調に推移し、全体で前期比11%の減少となりました。同市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体の83%を占めてお
ります。
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車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の12%を占めております。EVパネル向け新製品の出荷を開始し
た他、米国市場向けの製品出荷は堅調に推移した一方、中国市場向け等において在庫調整等の影響により全体とし
て 前期比60%の減少となりました。
民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の５%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅
調に推移いたしましたが、前期比45%の減少となりました。次世代高速インターフェース標準規格技術の開発とし
®
て、当社独自技術で4K/8K等の高解像度ディスプレイ内部伝送における「事実上の世界標準」であるV-by-One HS技
術を発展させ、コストや消費電力を削減し、欧米などの環境規制に対応する、次世代高速インターフェース標準技
®
術「V-by-One HS plus Standard」を策定し、本年６月より提供開始いたしました。
これらの結果、LSI事業全体の売上高は22億76百万円（前期比24.3%減）、売上総利益は13億44百万円（前期比
29.4%減）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、前期より継続して中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦
®
略的な研究開発を積極的に実施しました。EVパネル向け高速インターフェースV-by-One HS新製品の開発を行い当
第３四半期累計期間に量産出荷を開始いたしました。また、DXシステム向けシリアル・トランシーバ製品の開発を
完了し拡販活動を開始いたしました。その他、高速データ伝送用リドライバ技術の開発、５Ｇを遥かに超える次世
代高速無線通信技術の開発等を行いました。また、これらの活動により、当第３四半期連結累計期間において研究
開発費７億39百万円を計上しました。
これらの結果、LSI事業の当第３四半期連結累計期間における営業損失は41百万円（前期は営業利益６億14百万
円）、EBITDAは13百万円（前期比97.9%減）となりました。
（AIOT事業）
当第３四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、ドライブレコーダ、自動販売機・エレベータ等の遠隔監視、
自動体外式除細動器（AED）等向けの顧客出荷が順調に推移し、新型コロナウィルス感染症や中国上海地区のロッ
クダウンの影響等により大きく落ち込んだ昨年同期から大きく成長し、前期比79%の大幅増加となりました。これ
らの結果、AIOT事業の売上高は11億70百万円（前期比78.9%増）、売上総利益は３億96百万円（前期比78.9%増）と
なりました。
当第３四半期連結累計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（５Ｇ）による
新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モ
ジュール製品の開発、通信型ドライブレコーダの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマート
IoTルーターの開発等を行い、全体として研究開発費49百万円を計上いたしました。また、同事業のM&A取得に伴う
のれんの償却額として97百万円等を計上しました。
これらの結果、AIOT事業の当第３四半期連結累計期間における営業利益は12百万円（前年同期は営業損失１億20
百万円）、EBITDAは１億13百万円（前期EBITDAはマイナス19百万円）となり、のれん償却後での黒字化を実現しま
した。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が増加した一方、売掛金および棚卸資産が減少
したこと等により、前連結会計年度末と比較して２億11百万円の減少となりました。また、負債合計は、未払金の
減少等による流動負債その他の減少等により１億41百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属
する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払等により70百万円の減少となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期
純利益を１億75百万円計上し、売上債権が６億46百万円および棚卸資産が１億34百万円減少した一方 、 為替差益を
１億75百万円計上し 、 法人税等を１億14百万円支払ったことにより７億53百万円のプラスとなりました 。 （前年同期
は16百万円のマイナス）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては 、 投資事業組合からの分配金収入が48百万円あった一方 、 固
定資産の取得51百万円および投資有価証券の取得75百万円があったことにより 、 78百万円のマイナスとなりました 。
（前期は４億９百万円のマイナス）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては 、 配当金の支払等により１億60百万円のマイナスとなりまし
た 。 （前期は１億９百万円のマイナス）
これらの結果により 、 現金及び現金同等物は全体として６億93百万円増加して当第３四半期連結会計期間末残高
は79億95百万円となりました 。 当社グループとしては 、 機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対 応
できるよう内部留保を厚くする方針であり 、 資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしておりま
す 。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は７億89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,800,000
計 48,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日） （2023年11月10日）
東京証券取引所
単元株式数
12,340,100 12,340,100
普通株式
100株
スタンダード市場
12,340,100 12,340,100
計 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
― 12,340,100 ― 1,175,267 ― ―
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 1,489,000
標準となる株式
10,846,800 108,468
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
12,340,100
発行済株式総数 － －
108,468
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田
ザインエレクトロニ
1,489,000 1,489,000 12.07
－
美土代町９－１
クス株式会社
1,489,000 1,489,000 12.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
7,302,245 7,995,598
現金及び預金
1,058,560 420,335
売掛金
515,792 494,360
商品及び製品
197,534 115,951
仕掛品
335,317 303,963
原材料
358,516 382,665
その他
△ 244 △ 92
貸倒引当金
9,767,721 9,712,781
流動資産合計
固定資産
206,412 182,679
有形固定資産
無形固定資産
130,339 32,584
のれん
17,668 20,926
その他
148,007 53,511
無形固定資産合計
投資その他の資産
358,015 384,632
投資有価証券
103,728 32,637
繰延税金資産
85,734 91,410
その他
547,478 508,680
投資その他の資産合計
901,898 744,870
固定資産合計
10,669,619 10,457,652
資産合計
負債の部
流動負債
282,777 347,550
買掛金
93,612 25,508
未払法人税等
36,057 32,695
賞与引当金
13,426
役員賞与引当金 －
2,418 2,418
製品保証引当金
369,793 248,725
その他
798,084 656,897
流動負債合計
固定負債
20,335 22,912
退職給付に係る負債
26,552 26,718
資産除去債務
90,030 87,429
その他
136,918 137,059
固定負債合計
935,002 793,957
負債合計
純資産の部
株主資本
1,175,267 1,175,267
資本金
1,286,608 1,286,608
資本剰余金
9,266,292 9,156,693
利益剰余金
△ 2,233,480 △ 2,230,484
自己株式
9,494,687 9,388,083
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59,392 65,567
為替換算調整勘定
59,392 65,567
その他の包括利益累計額合計
128,312 144,325
新株予約権
52,223 65,718
非支配株主持分
9,734,616 9,663,695
純資産合計
10,669,619 10,457,652
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,663,461 3,447,444
売上高
1,538,752 1,706,950
売上原価
2,124,708 1,740,493
売上総利益
1,629,879 1,769,620
販売費及び一般管理費
494,829
営業利益又は営業損失（△） △ 29,126
営業外収益
737 832
受取利息
400
受取配当金 －
405,321 199,129
為替差益
12,360 2,629
雑収入
418,419 202,991
営業外収益合計
営業外費用
241 181
支払利息
241 181
営業外費用合計
913,007 173,683
経常利益
特別利益
86,501 2,480
新株予約権戻入益
86,501 2,480
特別利益合計
特別損失
373
－
固定資産売却損
373
特別損失合計 －
999,508 175,790
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 162,226 35,093
79,082 73,240
法人税等調整額
241,309 108,333
法人税等合計
758,199 67,456
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
13,494
△ 376
に帰属する四半期純損失（△）
758,576 53,962
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
758,199 67,456
四半期純利益
その他の包括利益
6,174
△ 2,526
為替換算調整勘定
6,174
その他の包括利益合計 △ 2,526
755,672 73,631
四半期包括利益
（内訳）
753,525 60,137
親会社株主に係る四半期包括利益
2,147 13,494
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
999,508 175,790
税金等調整前四半期純利益
24,132 58,386
減価償却費
97,754 97,754
のれん償却額
23,197 18,882
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 86,501 △ 2,480
50,447
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,361
11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 152
2,576
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,382
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,951 △ 13,426
投資事業組合運用損益（△は益） △ 7,315 －
受取利息及び受取配当金 △ 737 △ 1,232
241 181
支払利息
為替差損益（△は益） △ 476,590 △ 175,089
373
有形固定資産売却損益（△は益） －
646,142
売上債権の増減額（△は増加） △ 105,656
134,676
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 500,786
7,089 2,520
その他の流動資産の増減額（△は増加）
186,768 57,189
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 51,688 △ 125,878
163
△ 5,510
その他
145,704 867,343
小計
利息及び配当金の受取額 736 1,283
利息の支払額 △ 241 △ 182
法人税等の支払額 △ 164,017 △ 114,756
844
－
法人税等の還付額
753,688
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 132,361 △ 51,108
敷金の差入による支出 △ 303 △ 1,023
7
敷金の回収による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 302,372 △ 75,000
24,000 48,937
投資事業組合からの分配による収入
1,337
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 409,700 △ 78,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 129,810 △ 162,735
20,729 1,780
ストックオプションの行使による収入
△ 68 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 109,149 △ 160,955
447,084 178,806
現金及び現金同等物に係る換算差額
693,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 88,739
7,743,676 7,302,245
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,654,937 ※１ 7,995,598
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,654,937千円 7,995,598千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 7,654,937 7,995,598
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月７日
普通株式 利益剰余金 129,810 12.00 2021年12月31日 2022年３月10日
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年２月３日
普通株式 利益剰余金 162,735 15.00 2022年12月31日 2023年３月14日
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
日本 2,103,798 534,297 2,638,095 － 2,638,095
韓国 104,894 76 104,970 － 104,970
台湾 120,716 181 120,898 － 120,898
中国 412,241 119,714 531,955 － 531,955
米国他 267,541 － 267,541 － 267,541
顧客との契約から生じる収
3,009,192 654,269 3,663,461 － 3,663,461
益
その他の収益 － － － － －
3,009,192 654,269 3,663,461 3,663,461
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
53 53
－ △ 53 －
又は振替高
3,009,246 654,269 3,663,515 3,663,461
計 △ 53
セグメント利益又は損失
614,964 494,829 494,829
△ 120,135 －
（△）
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
日本 1,753,692 1,022,222 2,775,914 － 2,775,914
韓国 74,241 1,775 76,016 － 76,016
台湾 107,331 29 107,361 － 107,361
中国 150,848 146,585 297,434 － 297,434
米国他 190,718 － 190,718 － 190,718
顧客との契約から生じる収
2,276,832 1,170,612 3,447,444 － 3,447,444
益
その他の収益 － － － － －
2,276,832 1,170,612 3,447,444 3,447,444
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
27 27
－ △ 27 －
又は振替高
2,276,860 1,170,612 3,447,472 3,447,444
計 △ 27
セグメント利益又は損失
12,508
△ 41,635 △ 29,126 － △ 29,126
（△）
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 70円10銭 4円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
758,576 53,962
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
758,576 53,962
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,821,775 10,849,971
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ザインエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 邦 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザインエレクト
ロニクス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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