Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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Ｉ‐ＰＥＸ株式会社(E01876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
【英訳名】 I-PEX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 土山 隆治
【本店の所在の場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務統括部長 嶋崎 岳志
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務統括部長 嶋崎 岳志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 Ｉ‐ＰＥＸキャンパス
（福岡県小郡市小郡2409番地１）
（注）上記の Ｉ‐ＰＥＸ キャンパスは、金融商品取引法に規定する縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
45,531 43,128 59,643
売上高 （百万円）
4,149 65 2,120
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,342 168
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 427
に帰属する四半期純損失（△）
6,617 2,082 2,601
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
62,361 59,686 58,346
純資産額 （百万円）
97,353 94,182 92,237
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
126.37 9.08
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 23.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
64.0 63.3 63.1
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
62.58 46.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第60期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった ＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ 株式会社は2023年１
月１日付で ＫＲＹＳＴＡＬ 株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、 ＫＲＹＳＴＡＬ 株式会社はI-PEX Piezo Solutions株式会社に商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、原材料・エネルギー価格の高止まりに起因するインフレ、こ
れに伴った金融引き締めによる内需の減少、不動産問題等を抱える中国経済の停滞により、緩やかな減速基調が
継続しました。
わが国では、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、設備投資や個人消費の回復によって経済
活動は好転しましたが、長期化するウクライナ情勢や物価の上昇により、景気の先行きは予断を許さない状況で
推移しております。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、設備事業は引き続き堅調に推移しました。低迷していた
電気・電子部品事業、自動車部品事業も回復基調にあります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は43,128百万円（前年同
四半期比5.3％減）、営業損失609百万円（前年同四半期は営業利益2,230百万円）、経常利益65百万円（前年同四
半期比98.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失427百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純利益2,342百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
当社グループの電気・電子部品事業は、第３四半期において回復が見られましたが、上半期の落ち込みが影響
し、前年同期比減収となりました。ノートパソコン向けコネクタは、第２四半期からの回復基調が継続し、堅調
に推移しました。ＨＤＤ関連部品は、ＩＴ企業のデータセンター向け投資が引き続き低調であった結果、大容量
ＨＤＤ部品の需要に大幅な改善は見られませんでした。利益につきましては、足元では改善しているものの、付
加価値の高い製品の売上高減少とそれに伴う工場稼働率の伸び悩み等が影響し、前年同期比では減少しました。
この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は24,362百万円（前年同四半期比15.2％減）となり、
営業利益は1,336百万円（前年同四半期比72.3％減）となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、車載半導体不足の解消が進み、自動車メーカーの生産活動が回復したことを受けて伸長し
ました。エアバックやブレーキ等の安全走行系のセンサをはじめ、ＬＥＤヘッドライト向けコネクタの需要が堅
調に推移し、前年同期比増収となりました。利益につきましては、増収効果に加え、利益改善活動に取り組んだ
ことにより、回復基調となりました。
この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は15,554百万円（前年同四半期比19.2％増）となり、
営業利益は357百万円（前年同四半期は営業損失442百万円）となりました。
c. 設備事業
設備事業は、スマートフォンをはじめとするデジタル機器の需要低迷を受け、半導体メモリの市場が低迷する
中、車載半導体やパワー半導体向けの半導体封止装置が引き続き堅調に推移したことにより、市況低迷の影響は
限定的なものに留まりました。利益につきましては、付加価値の高い設備やスペアパーツの販売が好調であった
ことに加え、生産効率の向上等が寄与し、底堅く推移しました。
この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は3,211百万円（前年同四半期比14.1％減）となり、
営業利益は599百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,945百万円増加し、94,182百万円とな
りました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金1,923百万円、現金及び預金521百万円等であり、主な減少要因
は、建設仮勘定600百万円等であります。
負債につきましては、604百万円増加の34,495百万円となり、主な増加要因は、長期借入金1,923百万円、賞与
引当金659百万円、支払手形及び買掛金381百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金2,261百万円等でありま
す。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,169百万円、為
替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加2,570百万円等により1,340百万円増加し、59,686百万円とな
りました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,985百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,722,800 18,722,800
普通株式
プライム市場 100株
18,722,800 18,722,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 18,722,800 － 10,968 － 10,492
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
172,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,540,900 185,409
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,800
単元未満株式 普通株式 － －
18,722,800
発行済株式総数 － －
185,409
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市伏見区桃山町
172,100 172,100 0.92
I-PEX株式会社 －
根来12番地４
172,100 172,100 0.92
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員 取締役 執行役員
小西 玲仁 2023年４月１日
経営企画統括部長
経営企画統括部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
14,293 14,815
現金及び預金
11,203 13,127
受取手形及び売掛金
1,374 1,604
電子記録債権
4,326 4,325
製品
4,956 4,900
仕掛品
2,894 2,803
原材料及び貯蔵品
2,145 2,642
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
41,193 44,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,392 27,155
建物及び構築物
△ 12,025 △ 12,830
減価償却累計額
14,366 14,324
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 53,803 55,691
△ 35,343 △ 37,223
減価償却累計額
18,460 18,468
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 25,853 26,224
△ 23,546 △ 24,247
減価償却累計額
2,307 1,976
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,459 5,416
5,094 4,493
建設仮勘定
45,688 44,680
有形固定資産合計
無形固定資産
2,038 1,877
のれん
1,124 979
その他
3,162 2,856
無形固定資産合計
投資その他の資産
31 60
繰延税金資産
317 289
退職給付に係る資産
1,865 2,122
その他
△ 22 △ 44
貸倒引当金
2,191 2,427
投資その他の資産合計
51,043 49,964
固定資産合計
92,237 94,182
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
2,010 2,391
支払手形及び買掛金
183 298
電子記録債務
10,496 8,234
短期借入金
260 376
未払法人税等
880 1,540
賞与引当金
5,841 6,095
その他
19,673 18,937
流動負債合計
固定負債
7,160 9,083
長期借入金
1,437 1,474
繰延税金負債
141 171
退職給付に係る負債
5,478 4,828
その他
14,217 15,557
固定負債合計
33,891 34,495
負債合計
純資産の部
株主資本
10,968 10,968
資本金
10,513 10,513
資本剰余金
32,365 31,196
利益剰余金
△ 363 △ 363
自己株式
53,484 52,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,319 6,890
為替換算調整勘定
437 375
退職給付に係る調整累計額
4,756 7,265
その他の包括利益累計額合計
104 107
非支配株主持分
58,346 59,686
純資産合計
92,237 94,182
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
45,531 43,128
売上高
30,673 30,596
売上原価
14,857 12,531
売上総利益
12,627 13,141
販売費及び一般管理費
2,230
営業利益又は営業損失（△） △ 609
営業外収益
16 59
受取利息及び配当金
1,949 644
為替差益
97 133
助成金収入
85 39
その他
2,148 876
営業外収益合計
営業外費用
179 158
支払利息
50 42
その他
229 200
営業外費用合計
4,149 65
経常利益
特別利益
225
－
固定資産売却益
225
特別利益合計 －
特別損失
179
固定資産売却損 －
469
投資有価証券売却損 －
※ 196
減損損失 －
193 29
その他
843 226
特別損失合計
3,305 64
税金等調整前四半期純利益
879 504
法人税、住民税及び事業税
62
△ 12
法人税等調整額
941 492
法人税等合計
2,364
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 427
21 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,342
△ 427
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,364
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 －
4,320 2,571
為替換算調整勘定
△ 60 △ 62
退職給付に係る調整額
4,253 2,509
その他の包括利益合計
6,617 2,082
四半期包括利益
（内訳）
6,593 2,079
親会社株主に係る四半期包括利益
23 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった ＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ 株式会社は2023年１月１日付で Ｋ
ＲＹＳＴＡＬ 株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、 ＫＲＹＳＴＡ
Ｌ 株式会社はI-PEX Piezo Solutions株式会社に商号変更しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」と
いう。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針
の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
福岡県小郡市等 遊休資産 機械装置及び運搬具、建設仮勘定
島根県松江市 遊休資産 建物及び構築物
山口県宇部市 遊休資産 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当第３四半期連結累計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（196百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
福岡県小郡市等 190百万円（内、機械装置及び運搬具78百万円、建設仮勘定112百万円）
島根県松江市 ０百万円（内、建物及び構築物０百万円）
山口県宇部市 ５百万円（内、機械装置及び運搬具５百万円、工具、器具及び備品０百万円）
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 5,310百万円 4,908百万円
のれんの償却額 59 160
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年３月29日
普通株式 648 35 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 371 20 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年３月29日
普通株式 371 20 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月９日
普通株式 371 20 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気・電子部品 自動車部品 設備
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
28,741 13,052 3,737 45,531 45,531
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
36 165 202
－ △ 202 －
売上高又は振替高
28,778 13,217 3,737 45,733 45,531
計 △ 202
セグメント利益又は損
4,833 611 5,002 2,230
△ 442 △ 2,772
失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,772百万円は、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,781百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、 ＫＲＹＳＴＡＬ 株式会社及び ＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ株式会社 の
全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結
累計期間においては2,313百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気・電子部品 自動車部品 設備
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
24,362 15,554 3,211 43,128 43,128
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
135 194 330
－ △ 330 －
売上高又は振替高
24,497 15,749 3,211 43,458 43,128
計 △ 330
1,336 357 599 2,294
セグメント利益 △ 2,903 △ 609
（注）１. セグメント利益の調整額△2,903百万円は、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,936百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を 計上して おり
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において176百万円であります。
「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を 計上して おりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において20百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電気・電子部品
自動車部品事業 設備事業
事業
(地域別の売上高)
中国 17,432 1,593 388 19,414
日本 2,869 9,056 1,910 13,836
その他アジア 6,853 892 1,422 9,168
その他 1,585 1,509 15 3,110
(カテゴリー別の売上高)
コネクタ 24,054 2,996 － 27,050
センサ 301 8,661 － 8,963
成形・組立部品 4,385 1,393 － 5,779
機械装置 － － 3,737 3,737
(収益認識のタイミング)
一時点で移転される財又はサービス 28,741 13,052 3,737 45,531
一定の期間にわたり移転される財又
－ － － －
はサービス
顧客との契約から生じる収益 28,741 13,052 3,737 45,531
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 28,741 13,052 3,737 45,531
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電気・電子部品
自動車部品事業 設備事業
事業
(地域別の売上高)
中国 14,787 1,598 421 16,807
日本 2,569 10,264 1,349 14,183
その他アジア 5,607 1,221 1,346 8,175
その他 1,396 2,471 93 3,961
(カテゴリー別の売上高)
コネクタ 20,513 3,574 － 24,087
センサ 335 9,532 － 9,868
成形・組立部品 3,512 2,448 － 5,960
機械装置 － － 3,211 3,211
(収益認識のタイミング)
一時点で移転される財又はサービス 24,362 15,554 3,211 43,128
一定の期間にわたり移転される財又
－ － － －
はサービス
顧客との契約から生じる収益 24,362 15,554 3,211 43,128
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 24,362 15,554 3,211 43,128
第１四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「カテゴリー別の売上高」
の区分を「民生、自動車、産機・他」から「コネクタ、センサ、成形・組立部品、機械装置」へ変更しております。
当社グループの取り扱う製品は多岐にわたる分野で使用されていることから、当社の事業内容をより適切に表すため、
これまでの市場を軸とした区分から製品を軸とした区分へ変更しております。
当該区分変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の「カテゴリー別の売上高」の組替えを行ってお ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
126円37銭 △23円05銭
失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
2,342 △427
株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 2,342 △427
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,536 18,550
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………371百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月４日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 原 大 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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