東洋炭素株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東洋炭素株式会社
【英訳名】 TOYO TANSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 近藤 尚孝
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 久野 正樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 久野 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
32,028 36,001 43,774
売上高 （百万円）
5,932 7,700 7,369
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,152 5,810 5,181
（百万円）
（当期）純利益
6,626 7,638 6,207
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
77,619 83,367 77,200
純資産額 （百万円）
89,086 95,330 89,432
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
198.02 277.05 247.08
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
87.1 87.4 86.3
自己資本比率 （％）
第81期 第82期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
75.73 80.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、世界景気は一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直しの動
きが見られました。しかしながら、資源価格が高止まりしているほか、金融引き締めにより欧米の景気減速が懸
念される等、先行き不透明な状況が継続しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、上期好調だったシリコン半導体用途の需
要が、半導体産業の調整を受け第３四半期に入り減速の兆しが見え始めてきました。一方、SiC半導体用途では
高い需要が継続しました。また、モビリティー分野においては、自動車産業の稼働回復を背景に、一般産業分野
においては、企業における底堅い設備投資等を背景に、それぞれ堅調に推移しました。
このような状況の中、当企業グループでは、中期経営計画における経営目標の達成に向け、外部環境の変化を
機敏に捉えた事業展開を推進するとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製
品および高付加価値製品の開発・増強に着手する等、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取
り込むべく事業を推進してまいりました。加えて、原燃料価格高騰の影響を軽減するべく採算性の確保・維持に
向けた取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、カーボンブラシ製品の需要が減少したものの、円安の影
響に加え、半導体や冶金用途における堅調な需要に支えられ、売上高は36,001百万円（前年同期比12.4％増）と
なりました。利益については、価格転嫁および販売構成差等の影響で限界利益が増加したことにより、営業利益
6,690百万円（同34.7％増）、経常利益7,700百万円（同29.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,810
百万円（同39.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
半導体用は強い需要に支えられ前年同期を大きく上回り、機械用カーボン分野や工業炉用・連続鋳造用等の冶
金用が堅調に推移したこと等により、売上高は18,571百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は5,992百万円
（同26.4％増）となりました。
米国
半導体用が好調に推移したほか、工業炉用を中心とした冶金用や放電加工電極が堅調に推移したこと等によ
り、売上高は3,100百万円（同24.6％増）、営業利益は114百万円（同19.8％増）となりました。
欧州
カーボンブラシ製品の売上は前年同期を下回ったものの、主力の冶金用が好調に推移したことに加え、半導体
用が大幅に伸長したこと等により、売上高は3,678百万円（同30.7％増）、営業利益は136百万円（同22.1％増）
となりました。
アジア
カーボンブラシ製品は顧客の生産調整の影響等により大幅に減少したものの、冶金用は前年同期を大きく上回
り、半導体用の需要は底堅く推移しました。これらの結果、売上高は10,650百万円（同3.6％増）となり、営業
利益はカーボンブラシ製品の販売減少による限界利益の減少や一部地域の需要減の影響等により559百万円（同
33.1％減）となりました。
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品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、単結晶シリコン製造用やSiC半導体向けの化合物半導体製造用が大きく伸長したこ
と等により、前年同期比36.2％増となりました。
一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が大幅に増加したほか、放電加工電極が堅調に推移したこ
と等により、前年同期比16.4％増となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比23.4％増となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、主力の軸受・シールリング等が堅調に推移したこと等により、前年同期比6.3％増と
なりました。
電気用カーボン分野は、顧客の生産調整等により小型モーター用の需要が大幅に減少したこと等により、前年
同期比12.7％減となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比4.4％減となりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、シリコンおよびSiC半導体向けが増加したこと等により、前年同
期を大きく上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用および半導体用の需要が増加したこと等により、
前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、主力の自動車用、半導体用および冶金用がいずれも底堅く
推移したこと等により、前年同期並みの水準となりました。
これらの結果、主要３製品は前年同期比17.5％増となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比15.6％
増となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,897百万円増加いたしました。これは
主に受取手形及び売掛金が398百万円減少したものの、棚卸資産が3,022百万円増加、有形固定資産が1,987百万
円増加および投資その他の資産が691百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少いたしました。これは主に未払金が341百万円増加および
賞与引当金が638百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が161百万円減少、電子記録債務が114百万円減
少、短期借入金が285百万円減少、未払法人税等が604百万円減少および役員賞与引当金が113百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,166百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4,342百万円
増加および為替換算調整勘定が1,652百万円増加したこと等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は798百万円であります。
なお、新規技術の発掘や外部機関との連携、研究開発人員の獲得・育成等をより一層加速することを目的に、
2023年７月１日付にて、グローバル開発本部傘下の研究開拓室を社長直下の組織に改組いたしました。
今後、グローバル開発本部および研究開拓室の連携のもと、ゼロベースでの基礎研究を推進することにより、
中長期的な事業の柱となる新規事業や製品等の創出を強化するとともに、サーキュラーマテリアルをはじめとす
る環境対応技術を確立するなど、持続可能な企業活動を推進するうえで必要不可欠な技術の構築を進めてまいり
ます。
さらに、将来のエネルギーデバイスや環境負荷軽減に貢献しうる製品について、基礎技術から応用技術までを
網羅するべく、企業ならびに研究機関との共同研究を拡充させてまいります。
その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間におい
て、著しい変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
東洋炭素㈱
2025年１月
詫間事業所 日本 製造設備の増設 674 － 2023年２月
（注）
（香川県三豊市）
（注）完了予定年月を2024年12月から2025年１月に変更しております。
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
上海東洋炭素有限公司
アジア 製造設備の増設 588 244 2023年３月 2024年７月
（中国 上海市）
TOYO TANSO EUROPE
S.P.A. 欧州 製造設備の新設 868 202 2023年５月 2025年３月
（イタリア ミラノ市）
東洋炭素㈱
日本 研究開発設備 636 － 2023年７月 2025年３月
生産技術センター
（香川県観音寺市）
GTD GRAPHIT
TECHNOLOGIE GMBH
欧州 製造設備の増設 1,327 － 2023年10月 2025年９月
（ドイツ ランゲンス
市）
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（６）生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
日本 19,345 117.3
米国 3,208 126.6
欧州 3,786 134.6
アジア 11,668 110.3
合計 38,009 117.3
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
セグメントの名称
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) （％） (百万円) （％）
日本 17,841 110.3 8,647 121.2
米国 3,785 111.2 4,047 118.6
欧州 3,799 117.7 2,016 144.4
アジア 9,032 106.5 2,390 104.0
合計 34,458 110.1 17,102 120.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四半期
受注金額に含めております。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
４．当第３四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
品目
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) （％） (百万円) （％）
特殊黒鉛製品 17,075 113.7 7,401 115.0
一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 3,028 100.5 1,016 100.4
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 3,278 100.2 775 91.4
複合材その他製品 11,076 111.0 7,908 133.1
合計 34,458 110.1 17,102 120.1
５．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。
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販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
日本 18,571 112.9
米国 3,100 124.6
欧州 3,678 130.7
アジア 10,650 103.6
合計 36,001 112.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第３四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
品目
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
特殊黒鉛製品 17,830 123.4
一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 3,054 106.3
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 3,272 87.3
複合材その他製品 10,008 115.6
商品 1,835 79.7
合計 36,001 112.4
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月８日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,992,588 20,992,588
普通株式
プライム市場 100株
20,992,588 20,992,588
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 20,992,588 － 7,947 － 9,789
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,100
普通株式
20,941,200 209,412
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,288
単元未満株式 普通株式 － －
20,992,588
発行済株式総数 － －
209,412
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西淀川区竹島五丁
20,100 20,100 0.10
－
東洋炭素㈱ 目７番12号
20,100 20,100 0.10
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
該当事項はありません。
(２)退任役員
該当事項はありません。
(３)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
執行役員 取締役
経営企画本部長 執行役員
濱田 達郎 2023年７月１日
グローバル営業本部担当 兼 経営企画本部長
経営企画本部グローバルサプライ グローバル営業本部担当
チェーン推進部担当
また、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間にお
ける執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
グローバル営業本部長 グローバル営業本部長 兼 国内
営業統括部担当 兼 国内営業部 営業部長 佐々木 旭 2023年４月１日
担当 兼 産業用ブラシ販売促進 営業統括部担当 兼 産業用ブラ
部担当 シ販売促進部担当
執行役員
中国事業担当 執行役員
島田 正志 2023年７月１日
経営企画本部グローバルサプライ 中国事業担当
チェーン推進部長
エグゼクティブ・フェロー
執行役員
近藤照久記念東洋炭素総合開発セ
グローバル開発本部長 森下 隆広 2023年７月１日
ンター長
研究開拓室長
研究開拓室長
執行役員
執行役員
管理本部長 兼 秘書室長
橋上 浩 2023年８月１日
管理本部長 兼 秘書室長
人事部担当
執行役員
執行役員
生産本部副本部長
生産本部副本部長
加工部長
加工部担当 兼 生産技術部担
曽根 清文 2023年９月１日
生産技術部担当 兼 機械用炭素製
当 兼 機械用炭素製造部担当
兼 業務管理部担当 兼 原子力室
造部担当 兼 業務管理部担当 兼
担当
原子力室担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）の四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
15,437 15,498
現金及び預金
※２ 16,606 ※２ 16,207
受取手形及び売掛金
2,999 2,999
有価証券
8,121 9,774
商品及び製品
7,127 7,878
仕掛品
3,167 3,785
原材料及び貯蔵品
502 865
その他
△ 101 △ 51
貸倒引当金
53,861 56,959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,022 10,864
建物及び構築物（純額）
9,993 10,996
機械装置及び運搬具（純額）
5,931 6,109
土地
1,167 1,201
リース資産（純額）
1,773 2,775
建設仮勘定
1,248 1,178
その他（純額）
31,138 33,125
有形固定資産合計
無形固定資産 289 410
※１ 4,143 ※１ 4,834
投資その他の資産
35,571 38,371
固定資産合計
89,432 95,330
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,328 ※２ 2,167
支払手形及び買掛金
※２ 1,004 ※２ 890
電子記録債務
285 0
短期借入金
1,890 2,232
未払金
1,734 1,129
未払法人税等
772 1,410
賞与引当金
113
役員賞与引当金 －
※２ 3,018 ※２ 3,101
その他
11,147 10,931
流動負債合計
固定負債
147 169
退職給付に係る負債
272 277
資産除去債務
664 584
その他
1,084 1,031
固定負債合計
12,231 11,963
負債合計
純資産の部
株主資本
7,947 7,947
資本金
9,609 9,609
資本剰余金
55,672 60,014
利益剰余金
△ 60 △ 60
自己株式
73,168 77,510
株主資本合計
その他の包括利益累計額
117 225
その他有価証券評価差額金
3,944 5,597
為替換算調整勘定
△ 83 △ 20
退職給付に係る調整累計額
3,978 5,802
その他の包括利益累計額合計
53 53
非支配株主持分
77,200 83,367
純資産合計
89,432 95,330
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
32,028 36,001
売上高
21,604 23,261
売上原価
10,423 12,739
売上総利益
5,458 6,049
販売費及び一般管理費
4,965 6,690
営業利益
営業外収益
68 66
受取利息
60 62
受取配当金
681 676
為替差益
86 156
持分法による投資利益
125 87
その他
1,022 1,048
営業外収益合計
営業外費用
27 18
支払利息
12 12
減価償却費
9
受託研究費用 －
6 7
その他
56 38
営業外費用合計
5,932 7,700
経常利益
特別利益
5 81
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 －
21 377
補助金収入
28 458
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
87 176
固定資産除却損
※ 86
－
操業停止による損失
175 176
特別損失合計
5,784 7,983
税金等調整前四半期純利益
1,628 2,172
法人税等
4,156 5,810
四半期純利益
3 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,152 5,810
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,156 5,810
四半期純利益
その他の包括利益
108
その他有価証券評価差額金 △ 61
2,385 1,569
為替換算調整勘定
24 62
退職給付に係る調整額
121 87
持分法適用会社に対する持分相当額
2,470 1,827
その他の包括利益合計
6,626 7,638
四半期包括利益
（内訳）
6,617 7,634
親会社株主に係る四半期包括利益
8 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
投資その他の資産 160 百万円 181 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が
金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日
満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
受取手形 170百万円 145百万円
支払手形 33 24
電子記録債務 311 184
流動負債「その他」 145 99
３．保証債務
関係会社（持分法適用の関連会社）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社 331百万円 313百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 操業停止による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素工業有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を
背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点の操業を停止した期間の人件費および減価償却費を特
別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 2,333百万円 2,500百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 1,258 60.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 1,468 70.0 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
一時点で移転される財 16,450 2,487 2,813 10,276 32,028 － 32,028
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
16,450 2,487 2,813 10,276 32,028 － 32,028
る収益
16,450 2,487 2,813 10,276 32,028 32,028
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
5,956 28 104 6,090
－ △ 6,090 －
上高又は振替高
22,406 2,516 2,813 10,381 38,118 32,028
計 △ 6,090
4,739 95 111 836 5,782 4,965
セグメント利益 △ 816
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によ
るものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 13,234 2,645 2,917 13,056 9,627 173 32,028
割合（％） 41.3 8.3 9.1 40.8 30.1 0.5 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
一時点で移転される財 18,571 3,100 3,678 10,650 36,001 － 36,001
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
18,571 3,100 3,678 10,650 36,001 － 36,001
る収益
18,571 3,100 3,678 10,650 36,001 36,001
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
6,845 56 147 7,049
－ △ 7,049 －
上高又は振替高
25,416 3,157 3,678 10,797 43,050 36,001
計 △ 7,049
5,992 114 136 559 6,802 6,690
セグメント利益 △ 111
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によ
るものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 15,652 3,213 3,976 13,013 9,909 145 36,001
割合（％） 43.5 8.9 11.0 36.2 27.5 0.4 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 198.02円 277.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,152 5,810
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,152 5,810
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,972,534 20,972,480
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
東洋炭素株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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