株式会社ＤＮＡチップ研究所 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＤＮＡチップ研究所
【英訳名】 DNA Chip Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 的 場 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 88,939 164,788 327,535
経常損失 (千円) 205,746 160,912 365,411
四半期(当期)純損失 (千円) 206,222 161,862 362,343
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 652,499 792,498 792,498
発行済株式総数 (株) 5,829,700 6,353,064 6,353,064
純資産額 (千円) 594,422 548,787 710,650
総資産額 (千円) 750,503 706,674 871,134
１株当たり四半期
(円) 35.60 25.48 61.76
(当期)純損失
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 78.18 77.66 81.58
営業活動による
(千円) △ 105,255 △ 59,006 △ 336,713
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 106,371 △ 8,945 △ 155,397
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － 278,317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 277,528 207,409 275,361
四半期末(期末)残高
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第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期
(円) 16.91 10.32
純損失
（注） １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．第24期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．第24期及び第25期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまし
て、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第２四半期累計期間におきましても、営業損失160百万円、経常損失160百万円、四半期純損失161百万円
を計上しております。
そこで当社は、当該状況を改善するために次のような取り組みにより、当事業年度は700百万円の売上確保をめざ
しております。
①受託事業
ⅰ．当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化
提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社等の企業向けビジネ
スの拡大を図ってまいります。特に、カスタムパネル等を用いた遺伝子変異解析、RNA-SeqやmiRNA-Seq等の遺伝
子発現解析、微量サンプルからの解析等、独自技術を用いた研究受託解析に注力してまいります。
ⅱ．実験デザインの提案、検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保
大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。バイオ分野の研究受託は、実験デザインが
非常に重要であり、実験を行う前のデザインコンサルテーションにまで踏み込んだサービスを行い、多検体での
解析受託の受注へつなげてまいります。
ⅲ．試薬や受託等の外部企業との連携強化
最新の技術を取り入れるため、新しい試薬、マシンなどの導入を通じて、他社との販売連携を強化し、受注件
数を拡大してまいります。
ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
微量サンプルや臨床検体などからの解析や、情報解析を駆使したサービス等、お客様の要望の高い新サービス
メニューを開発し、他社との差別化を図りながら受注の拡大を図ってまいります。
②研究事業
ⅰ 次世代シークエンサーを使用したがん診断技術に関する研究開発
肺がん コンパクトパネルⓇで培ったパネル開発・薬事戦略・プログラム医療機器システム構築のノウハウを他
癌種のコンパニオンパネル検査へ応用する開発を進めております。
ⅱ．RNAチェックの研究開発
大学・研究機関との共同研究等により、抗リウマチ薬の効果予測についての研究や、うつ病の早期発見を目的
としたバイオマーカー研究などを進めております。これらの共同研究を通して、将来の診断・創薬に役立つRNA
チェック技術の実用化に向けた研究を進めております。
ⅲ．三井化学株式会社との協業
当社の遺伝子解析技術と三井化学株式会社のライフサイエンス関連技術を有効に活用、更に、両社が有する
ネットワークや経営資源を活用することで、両社が協力し、検査・診断領域での新事業を創出することを目的に
現在協議を進めております。
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③診断事業
ⅰ．肺がん コンパクトパネルⓇ Dx マルチコンパニオン診断システムのさらなる市場への普及
肺がんにおけるマルチコンパニオン診断検査として、４遺伝子CDx(EGFR ALK ROS1 MET)の保険診療検査サービ
スを提供しています。さらなる市場への普及のため、各種手引き・ガイドラインへの掲載に向けた学会との連
携、大手検査センターとのアライアンス強化、大手製薬企業とのタイアップ強化を進め、追加３遺伝子(BRAF
V600E、KRAS G12C、RET fusion)の薬事承認に向けた準備を整え、承認後の７CDx製品アップデートをスムーズに
実現することにより、大幅なシェアアップを達成していきます。
ⅱ．EGFRリキッドの臨床現場への普及
EGFRリキッドの公的医療保険適用後の市場への普及に向けた活動を行っております。
ⅲ．リサーチユースのコンパクトパネルサービスの提供開始・新規診断検査メニューの開発
肺がん コンパクトパネルⓇ(RUO)は、細胞診への適用や高感度な性能、そして拡張性の高さに強みがあり、治
験付随研究や臨床研究での活用のニーズが高まってきております。そこで、リサーチユースとしてのコンパクト
パネル解析サービス(cPANEL-RUO)の提供を正式に開始し、臨床研究分野での技術推進にも貢献してまいります。
また今後は、EGFRリキッド・肺がん コンパクトパネルⓇ(RUO)に続く新たな診断検査の開発を進めてまいりま
す。
ⅳ．MammaPrint及びBluePrintの販売拡大
MammaPrint及びBluePrintの販売拡大により、従来以上の売上を獲得することに注力いたします。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減額 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上高（千円） 88,939 164,788 75,848 85.3％
営業損益（千円） △205,292 △160,272 45,020 －％
経常損益（千円） △205,746 △160,912 44,834 －％
税引前当期純損益（千円） △205,746 △160,912 44,834 －％
税引後当期純損益（千円） △206,222 △161,862 44,359 －％
当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高164,788千円、営業損失160,272千円、経常損失160,912千円、
第２四半期純損失161,862千円となりました。
セグメントごとの売上高及びセグメント損益（営業損益）、それらの対前年同期比較及び各セグメントにおけるサー
ビスの概況は以下のとおりです。
2023年４月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、第１四半期会計期間から、従来の「研究
事業」セグメントを受託解析を事業とする「受託事業」と研究開発を事業とする「研究事業」に分割しております。
また、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、一部の費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの
利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び算定方法により作成したものを記載し
ております。
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上段が売上高（千円）、下段がセグメント損益（営業損益） （千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減額 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
82,758 102,347 19,588 23.7％
受託事業
△5,685 13,436 19,122 －％
－ 1,835 1,835 －％
研究事業
△22,085 △23,592 △1,506 －％
6,180 60,604 54,424 880.6％
診断事業
△87,598 △55,878 31,720 －％
①受託事業
＜次世代シークエンス受託解析サービス＞
大学や公的研究機関、製薬会社等の企業を主要な顧客として、血漿・血清から抽出したマイクロRNAを測定する
マイクロRNAシークエンスサービスが好調であったため、次世代シークエンス受託解析サービス全体で前年同期比
で売上が増加しました。
＜マイクロアレイ受託解析サービス＞
マイクロアレイ受託解析サービスについては、前年に比べ問い合わせ件数が減少しており、市場のトレンドと
しては次世代シークエンスへの移行が顕著となっております。しかしながら、製薬会社を中心に網羅的な遺伝子
解析の大型案件を獲得し、マイクロアレイ受託解析サービス全体で前年同期比で売上が増加いたしました。
＜その他遺伝子解析サービス＞
次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析サービスとして、「デジタルPCR受託サービス」を提供して
います。また多様化する受託解析ニーズに合わせて、生体サンプル（細胞や組織等）からの「核酸（DNA/RNA）抽
出サービス」にも力を入れています。抽出サービスは次世代シークエンスやマイクロアレイを実施する際の前段
階でのサービスとなります。次世代シークエンスとマイクロアレイの売上増加に伴い、抽出サービスについても
増加いたしました。
＜Tbone Exキット＞
原材料費高騰によるキットの値上げを行った結果、前年同期比で販売数量は横ばいでしたが、売上が増加いた
しました。
②研究事業
＜NOIR-SS技術＞
EGFRリキッドの技術をさらに改良した、NOIR-SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測
定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）の研究開発に取り組んでおります。これは、複数の遺伝子を、高い
精度で変異検査ができる技術です。この技術の活用範囲として、リキッドバイオプシー（血液などの体液サンプ
ルを使用する方法）による低侵襲的遺伝子検査、クリニカルシークエンスによる個別化医療、血液からのがん再
発の早期発見、免疫チェックポイント阻害剤の効果判定などが期待されております。
＜肺がん コンパクトパネルⓇの応用＞
肺がん コンパクトパネルⓇで培ったパネル開発・薬事戦略・プログラム医療機器システム構築のノウハウを他
癌種のコンパニオンパネル検査へ応用する開発を進めております。複数の薬剤が上市されることで一括パネル検
査の需要が高まっている癌種も増えてきており、国内の診療ニーズにマッチしたパネル製品の開発を目指してお
ります。現在、他癌種への応用の実現化を目指し、Key Opinion Leader(KOL)の先生方、製薬企業とも協議を進め
ております。
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＜RNAチェック＞
大学・研究機関との共同研究等により、将来の診断・創薬に役立つ新しい検査方法を開発しております。その
方法は、“RNAチェック”（遺伝子発現検査）と呼び、遺伝子の「変異」を調べるDNA検査（遺伝子検査）とは別
の方法で、遺伝子の種類と量を調べる検査です。現在、このRNAチェックに基づいた次の研究開発を進めておりま
す。主には、学校法人慶應義塾大学、学校法人埼玉医科大学及び学校法人北里大学との抗リウマチ薬の効果予測
研究、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとのうつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研
究などを進めております。
＜三井化学株式会社との協業＞
三井化学株式会社と資本業務提携契約を締結したことにより、当社の遺伝子解析技術と三井化学株式会社のラ
イフサイエンス関連技術を有効に活用、更に、両社が有するネットワークや経営資源を活用することで、両社が
協力し、検査・診断領域での新事業を創出することを目的に協議を進めております。
現在、両社が持つ開発シーズの情報を共有化、そしてそれぞれの事業性を両社で評価し、短・中期的に実現可
能な技術開発テーマの絞り込みを行っております。
③診断事業
＜肺がん コンパクトパネルⓇ＞
追加３遺伝子の追加申請の承認審査について、当初想定よりも大幅に審査時間がかかっている影響が大きく、
予算未達となりました。一方、検査数としては、４CDxの状況で競合製品よりもコンパニオン診断(CDx)の対象遺
伝子の数で引けをとっている状況の中、想定以上の検査受注数を達成し、善戦しております。感度の良さ、バリ
アントの網羅性、細胞診での検査適用といった差別化要素が、臨床の実際のニーズを捉えていることが好調の一
因と考えております。追加３遺伝子が承認されるのを待って、本格導入を予定している施設が多いことも、ヒア
リング・マーケット調査などを通して認識しており、承認された後のスムーズな製品アップデートに向けた準備
を進めております。各種ガイドライン・手引きへの掲載、臨床ニーズを組み込んだ形での製品改良を続け、シェ
アアップに繋げていきます。また、受注数が大幅アップしても検査提供時間(Turn Around Time)が遅くならない
よう各種自動化部分の拡張、人員体制整備、大手検査会社とのアライアンス強化を進めております。
＜NOIR＞
臨床研究でのコンパクトパネルの活用、高精度分子バーコード法によるリキッドバイオプシー研究案件、周術
期における高感度パネル検査および浸潤リンパ球プロファイル解析などの研究プロジェクト支援にむけ、当第２
四半期では正式サービス開始や大型研究支援案件受注に向けた各種準備を進めておりました。下期にこれらの成
果が売上としてつながっていくと想定しています。
＜MammaPrint＞
保険診療検査としての検査は、競合製品の保険検査が開始となった影響もあり、伸び悩んでおります。一方、
研究用途としての根強い需要があり、大型の臨床研究案件の受注が入っているものの、スタートが若干遅れてい
ることにより、売上は想定より伸びませんでした。
当第２四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産が706百万円となり、前事業年度末に比べ164
百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて144百万円減少し、380百万円となりました。これは、現金及び預金が67百万
円、受取手形及び売掛金が87百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて19百万円減少し、326百万円となりました。これは、有形固定資産のうち減
価償却による減少４百万円、無形固定資産のうち薬事申請によるソフトウエア仮勘定の増加４百万円、ソフトウエ
アの減価償却による減少15百万円、投資その他の資産のうち長期前払費用の減少３百万円などによるものです。
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（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて３百万円減少し、117百万円となりました。これは、買掛金が９百万円減
少、その他の負債が４百万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて僅かに増加し、40百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて161百万円減少し、548百万円となりました。
これは、四半期純損失による利益剰余金の減少161百万円によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高より67百万円減少して207百万
円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間では105百万円の支出であったのに対し、当第２四
半期累計期間は59百万円の支出となりました。
主な要因は、収入では売上債権の減少額87百万円、減価償却費20百万円、支出では税引前四半期純損失160百万
円、仕入債務の減少額７百万円、及び棚卸資産の増加額25百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間では106百万円の支出であったのに対し、当第２四
半期累計期間は８百万円の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出３百万円、無形固定資産の取得による支出５百万円などによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間において収入、支出と
もにありませんでした。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、28百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、受託及び研究事業においてはほぼ計画通りとなり
ましたが、診断事業においては想定していた計画を下回りました。
（7）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 6,353,064 6,353,064
（スタンダード市場） あります。
計 6,353,064 6,353,064 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日
― 6,353,064 ― 792,498 ― 820,077
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三井化学株式会社 東京都中央区八重洲２丁目２-1 523,364 8.24
藤井 衛 兵庫県尼崎市 315,000 4.96
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株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６-１ 210,989 3.32
日本モリマー株式会社 大阪市中央区本町２丁目３-８ 194,000 3.05
村上 博 兵庫県西宮市 176,300 2.77
小橋 一太 京都府向日市 162,200 2.55
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ 130,800 2.05
枝松 七郎 神戸市長田区 93,600 1.47
竹川 公庸 大阪府河内長野市 88,800 1.39
森 淳彦 神戸市垂水区 84,700 1.33
計 － 1,979,753 31.17
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,100
普通株式 6,347,700
完全議決権株式(その他) 63,477 ―
普通株式 2,264
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,353,064 ― ―
総株主の議決権 ― 63,477 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区海岸一丁目15
3,100 3,100 0.04
―
株式会社ＤＮＡチップ研究所 番１号
3,100 3,100 0.04
計 ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清
友監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 275,361 207,409
受取手形及び売掛金 179,337 91,811
商品 401 464
仕掛品 6,105 18,065
貯蔵品 11,943 25,326
前払費用 19,770 23,997
32,201 13,173
その他
流動資産合計 525,122 380,248
固定資産
有形固定資産
建物 97,546 94,148
15,966 15,044
その他
有形固定資産合計 113,513 109,192
無形固定資産
ソフトウエア 130,022 114,456
ソフトウエア仮勘定 33,872 38,436
0 0
その他
無形固定資産合計 163,894 152,892
投資その他の資産 68,604 64,341
固定資産合計 346,012 326,426
資産合計 871,134 706,674
負債の部
流動負債
買掛金 55,468 46,181
賞与引当金 19,731 21,194
46,296 50,442
その他
流動負債合計 121,495 117,818
固定負債
退職給付引当金 10,702 11,678
28,285 28,389
資産除去債務
固定負債合計 38,987 40,067
負債合計 160,483 157,886
純資産の部
株主資本
資本金 792,498 792,498
資本剰余金 820,077 820,077
利益剰余金 △ 901,833 △ 1,063,696
△ 92 △ 92
自己株式
株主資本合計 710,650 548,787
純資産合計 710,650 548,787
負債純資産合計 871,134 706,674
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 88,939 164,788
134,720 180,056
売上原価
売上総損失（△） △ 45,781 △ 15,268
※1 159,511 ※1 145,004
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 205,292 △ 160,272
営業外収益
受取利息 2 1
還付消費税等 － 34
保険配当金 40 48
0 0
その他
営業外収益合計 43 84
営業外費用
株式報酬費用消滅損 － 698
497 26
為替差損
営業外費用合計 497 725
経常損失（△） △ 205,746 △ 160,912
税引前四半期純損失（△） △ 205,746 △ 160,912
法人税、住民税及び事業税 475 950
法人税等合計 475 950
四半期純損失（△） △ 206,222 △ 161,862
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 205,746 △ 160,912
減価償却費 4,680 20,117
受取利息 △ 2 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 111,364 87,526
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,793 △ 25,108
前払費用の増減額（△は増加） 8,124 △ 4,773
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,550 △ 7,833
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,839 1,463
前受金の増減額（△は減少） 24,337 650
△ 35,561 30,684
その他
小計 △ 104,307 △ 58,188
利息の受取額
2 1
△ 949 △ 819
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 105,255 △ 59,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 75,063 △ 3,203
無形固定資産の取得による支出 △ 2,124 △ 5,826
敷金の差入による支出 △ 29,182 －
－ 85
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,371 △ 8,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 211,626 △ 67,951
現金及び現金同等物の期首残高 489,154 275,361
※ 277,528 ※ 207,409
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 16,933 千円 15,243 千円
給与手当 30,423 千円 35,980 千円
賞与引当金繰入額 7,798 千円 7,033 千円
研究開発費 38,113 千円 28,852 千円
２ 売上高の季節的変動
当社は、事業の性質上、売上高が第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に
季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 277,528千円 207,409千円
現金及び現金同等物 277,528千円 207,409千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2022年７月13日付け取締役会決議に基づき当社役員（監査等委員を除く）及び従業員に対し特定譲渡制限
付株式としての新株が発行されております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,060千円増加
しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が652,499千円、資本準備金が680,078千
円となっております。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注）１
受託事業 研究事業 診断事業 計
売上高
マイクロアレ
イ受託解析 21,431 ― ― 21,431 ― 21,431
サービス
次世代シーク
エンス受託解 60,248 ― ― 60,248 ― 60,248
析サービス
検査業務サー
― ― 1,815 1,815 ― 1,815
ビス
研究受託サー
― ― ― ― ― ―
ビス
その他 1,078 ― 4,365 5,443 ― 5,443
顧客との契約
から生じる収 82,758 ― 6,180 88,939 ― 88,939
益
外部顧客への
82,758 ― 6,180 88,939 ― 88,939
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ―
又は振替高
セグメント損
失(△）（注） △ 5,685 △ 22,085 △ 87,598 △ 115,370 △ 89,922 △ 205,292
２
(注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前事業年度末日に比べ、新規検査ラボラトリーの建設により、診断事業のセグメント資産の金額は51,788千円増
加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注）１
受託事業 研究事業 診断事業 計
売上高
マイクロアレ
イ受託解析 24,447 ― ― 24,447 ― 24,447
サービス
次世代シーク
エンス受託解 75,384 ― ― 75,384 ― 75,384
析サービス
検査業務サー
― ― 55,964 55,964 ― 55,964
ビス
研究受託サー
― 1,835 ― 1,835 ― 1,835
ビス
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その他 2,515 ― 4,640 7,156 ― 7,156
顧客との契約
から生じる収 102,347 1,835 60,604 164,788 ― 164,788
益
外部顧客への
102,347 1,835 60,604 164,788 ― 164,788
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ―
又は振替高
セグメント利
益又は損失 13,436 △ 23,592 △ 55,878 △ 66,033 △ 94,238 △ 160,272
(△)（注）２
(注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
2023年４月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、第１四半期会計期間から、従来の
「研究事業」セグメントを受託解析を事業とする「受託事業」と研究開発を事業とする「研究事業」に分割してお
ります。
また、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、一部の費用の配賦方法を見直し、報告セグメン
トの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び算定方法により作成したものを記
載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(円) 35.60 25.48
（算定上の基礎）
四半期純損失(千円) 206,222 161,862
普通株式に係る四半期純損失(千円) 206,222 161,862
普通株式の期中平均株式数(株) 5,792,273 6,351,605
(注)１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
東京事務所
指定社員
人 見 敏 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
柴 田 和 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研
究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2023年４月1日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
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続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要
因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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