中部飼料株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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中部飼料株式会社(E00439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 中部飼料株式会社
CHUBUSHIRYO CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 平 野 晴 信
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目13番19号
052－204－3050（代）
【電話番号】
常務取締役管理本部長 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目13番19号
052－204－3050 (代)
【電話番号】
常務取締役管理本部長 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
115,821 118,680 243,476
売上高 （百万円）
1,394 943 2,069
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
272 764 827
（百万円）
（当期）純利益
53 2,202 480
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
61,483 63,114 61,410
純資産額 （百万円）
96,305 102,053 97,595
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
9.20 25.87 28.00
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
63.6 61.6 62.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,005
（百万円） △ 6,054 △ 6,478
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,487 △ 1,826 △ 3,562
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,579 7,242
（百万円） △ 1,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,803 1,758 1,953
（百万円）
四半期末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
10.78 17.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種
制限の緩和や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方
で、円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇、世界的な金融引締めによる
影響や中国景気の減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、外国為替相場が円安基調で推移したものの、昨年夏から上昇基調
にあった主原料のとうもろこし価格が年明け以降下落基調に転じたため、原材料価格は低下し
ております。このような状況を反映して、当社は４月及び７月に配合飼料価格を値下げしまし
た。また、飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価の高止まりや、過去最大規模
で広がった鳥インフルエンザの影響による採卵鶏用飼料の流通量減少など、厳しい事業環境は
続いております。
このような状況のなか、当社グループは飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セ
グメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの
基本戦略を基に、強固な収益基盤の構築に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,186億80百万円（前年同期比2.5％
増）、営業利益６億80百万円（前年同期比41.0％減）、経常利益９億43百万円（前年同期比
32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億64百万円（前年同期比180.7％増）となり
ました。経常利益が減益だったものの親会社株主に帰属する四半期純利益が増益だった主な要
因は、固定資産売却益が増加したことや前期に特別損失に計上した貸倒引当金繰入額がなく
なったためであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（飼料）
売上高は、畜産飼料販売量が前年同期を下回ったものの、平均販売価格が上回ったため、前
年同期比2.2％増の1,117億89百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比13.6倍の９
億79百万円となりました。畜産飼料は、養鶏用飼料の販売量減少や電力費をはじめとする物価
上昇による製造コストの増加があったものの、原料ポジション改善による利益率向上や貸倒引
当金繰入額の減少などにより、増益となりました。また、水産飼料は、販売量が減少したもの
の主原料の魚粉価格高騰を上回る値上げや新製品の投入などにより、業績が向上しました。
（その他）
売上高は、前年同期比7.3％増の68億91百万円、セグメント利益は、前年同期比44.7％減の２
億45百万円となりました。鶏卵販売は、卵価高を受け増収となったものの、量販向けの販売が
伸び悩み減益となりました。肥料及び畜産用機器は、販売が前年同期を大幅に下回り、減益と
なりました。
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② 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44億58百万円増加
の1,020億53百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加42億77百万円、建物
及び構築物の増加11億42百万円、投資有価証券の増加16億75百万円、原材料及び貯蔵品の減少
16億49百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ27億55百万円増加の
389億39百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加18億67百万円、長期借入金の増加５億
70百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少14億53百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17億３百万円増加
の631億14百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加２億62百万円、その他有価証券
評価差額金の増加11億62百万円であります。純資産の増加率を総資産の増加率が上回った結
果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下の61.6％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、17億58
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における資金の減少は１億94百万円でありまし
た。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は30億５百万円（前年同期は60億54百万円の資金使用）となりま
した。主な資金獲得の要因は税金等調整前四半期純利益10億７百万円、減価償却費13億86百万
円、棚卸資産の減少19億47百万円、仕入債務の増加22億２百万円であります。一方、主な資金使
用の要因は、売上債権の増加40億16百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億26百万円（前年同期比６億61百万円減少）となりました。
主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出19億50百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億84百万円（前年同期は55億79百万円の資金獲得）となりま
した。主な資金使用の要因は借入金の減少が純額で８億83百万円、配当金の支払額５億１百万円
であります。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりませ
ん。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
30,371,908 30,371,908 100株
普通株式
名古屋証券取引所
プレミア市場
30,371,908 30,371,908
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 30,371 － 4,736 － 4,335
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
3,004 10.16
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,486 5.02
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
945 3.19
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号
945 3.19
日本ハム株式会社 大阪市北区梅田二丁目４番９号
名古屋市昭和区萩原町一丁目15 893 3.02
平野殖産株式会社
800 2.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行
797 2.69
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
752 2.54
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
青森県八戸市大字河原木字海岸24番地４ 679 2.29
東北グレーンターミナル株式会社
660 2.23
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
10,964 37.09
計 ―
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
810,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,534,000 295,340
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,408
単元未満株式 普通株式 － －
30,371,908
発行済株式総数 － －
295,340
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
名古屋市中区錦
810,500 810,500 2.66
中部飼料株式会社 －
二丁目13番19号
810,500 810,500 2.66
計 ― －
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があり
ます。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれておりま
す。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023
年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受
けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている名古屋監査法人は、2023年10月２日に双研日栄監
査法人及び青南監査法人と合併し、ふじみ監査法人と名称を変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,963 1,768
現金及び預金
44,616 48,894
受取手形及び売掛金
3,324 3,087
商品及び製品
772 716
仕掛品
13,119 11,470
原材料及び貯蔵品
3,242 3,137
その他
△ 428 △ 374
貸倒引当金
66,610 68,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,672 9,815
建物及び構築物（純額）
6,550 6,581
機械装置及び運搬具（純額）
1,130 1,183
工具、器具及び備品（純額）
7,049 7,046
土地
1,198 818
建設仮勘定
24,602 25,445
有形固定資産合計
無形固定資産 512 447
投資その他の資産
4,843 6,518
投資有価証券
2,148 2,063
その他
△ 1,122 △ 1,121
貸倒引当金
5,869 7,460
投資その他の資産合計
30,984 33,353
固定資産合計
97,595 102,053
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
17,714 19,581
買掛金
6,363 4,831
短期借入金
1,846 1,924
１年内返済予定の長期借入金
101 292
未払法人税等
380 556
賞与引当金
27 8
役員賞与引当金
2,473 3,169
その他
28,907 30,365
流動負債合計
固定負債
4,160 4,730
長期借入金
535 537
退職給付に係る負債
71 71
資産除去債務
2,509 3,235
その他
7,276 8,574
固定負債合計
36,184 38,939
負債合計
純資産の部
株主資本
4,736 4,736
資本金
4,325 4,312
資本剰余金
51,791 52,053
利益剰余金
△ 966 △ 949
自己株式
59,887 60,152
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,201 2,363
その他有価証券評価差額金
218
繰延ヘッジ損益 △ 31
56 84
為替換算調整勘定
66 54
退職給付に係る調整累計額
1,293 2,721
その他の包括利益累計額合計
230 240
非支配株主持分
61,410 63,114
純資産合計
97,595 102,053
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
115,821 118,680
売上高
108,953 111,856
売上原価
6,867 6,824
売上総利益
※ 5,713 ※ 6,143
販売費及び一般管理費
1,153 680
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
129 136
受取配当金
38 59
持分法による投資利益
0 0
貸倒引当金戻入額
10
債務保証損失引当金戻入額 －
76 89
その他
258 286
営業外収益合計
営業外費用
14 23
支払利息
2 0
その他
17 23
営業外費用合計
1,394 943
経常利益
特別利益
3 65
固定資産売却益
3 65
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産除売却損
0
投資有価証券評価損 －
1,040
－
貸倒引当金繰入額
1,043 1
特別損失合計
353 1,007
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 418 274
△ 340 △ 39
法人税等調整額
77 235
法人税等合計
276 771
四半期純利益
3 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
272 764
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
276 771
四半期純利益
その他の包括利益
1,162
その他有価証券評価差額金 △ 268
249
繰延ヘッジ損益 △ 1
40 17
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 16 △ 12
22 13
持分法適用会社に対する持分相当額
1,430
その他の包括利益合計 △ 222
53 2,202
四半期包括利益
（内訳）
43 2,192
親会社株主に係る四半期包括利益
10 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
353 1,007
税金等調整前四半期純利益
1,444 1,386
減価償却費
9 175
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 19
1,145
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 55
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 6 △ 11
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 10 －
受取利息及び受取配当金 △ 131 △ 137
14 23
支払利息
為替差損益（△は益） △ 8 △ 11
持分法による投資損益（△は益） △ 38 △ 59
0
投資有価証券評価損益（△は益） －
0
固定資産除売却損益（△は益） △ 64
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,044 △ 4,016
1,947
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,329
3,686 2,202
仕入債務の増減額（△は減少）
399 527
その他
2,896
小計 △ 5,542
利息及び配当金の受取額 131 137
109 96
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額 △ 15 △ 23
△ 737 △ 101
法人税等の支払額
3,005
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
固定資産の取得による支出 △ 2,190 △ 1,950
15 82
固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 300 －
0 50
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 16 △ 13
3 5
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,487 △ 1,826
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中部飼料株式会社(E00439)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,100
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,531
1,600 1,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,615 △ 951
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
自己株式の売却による収入 －
△ 505 △ 501
配当金の支払額
5,579
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,384
24 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,938 △ 194
4,741 1,953
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,803 ※ 1,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
得意先の金融機関借入保証 2 件 72 百万円 得意先の金融機関借入保証 1 件 71 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
1,398 百万円 1,517 百万円
運賃
1,778 1,996
飼料価格安定基金負担金
277 321
賞与引当金繰入額
4 8
役員賞与引当金繰入額
105
貸倒引当金繰入額 △ 54
42 39
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,813 百万円 1,768 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 1,803 1,758
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 505 17 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四
半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 502 17 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 502 17 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四
半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年10月31日
普通株式 502 17 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
飼料 計
（注）３
売上高
109,400 109,400 6,420 115,821 115,821
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
21 21
－ － △ 21 －
内部売上高又は振替高
109,400 109,400 6,442 115,843 115,821
計 △ 21
72 72 444 516 353
セグメント利益 △ 162
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等
を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△553百万円、金融収支
515百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
飼料 計
（注）３
売上高
111,789 111,789 6,891 118,680 118,680
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
12 12
－ － △ 12 －
内部売上高又は振替高
111,789 111,789 6,903 118,693 118,680
計 △ 12
979 979 245 1,225 1,007
セグメント利益 △ 218
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等
を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円、金融収支
513百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
飼料
畜水産飼料 108,699 － 108,699
畜水産物 609 3,959 4,568
その他 91 2,461 2,553
外部顧客への売上高 109,400 6,420 115,821
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含
んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
飼料
畜水産飼料 111,063 － 111,063
畜水産物 551 5,022 5,574
その他 174 1,868 2,042
外部顧客への売上高 111,789 6,891 118,680
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含
んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 9円20銭 25円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
272 764
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
272 764
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,584,022 29,553,438
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社株式の売却）
当社は、2023年10月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるみらい飼料株式会
社（以下、「みらい飼料」といいます。）の普通株式の一部を伊藤忠飼料株式会社（以下、
「伊藤忠飼料」といいます。）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。な
お、本株式譲渡に伴い、みらい飼料は当社の連結の範囲から除外され、持分法適用の範囲に含
まれることになります。
１．株式売却の理由
当社は、2021年５月20日付けで公表の「伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との資
本提携の解消及び業務提携の変更、並びに子会社(孫会社)の異動を伴う株式譲渡に関するお知
らせ」のとおり、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といいます。）と伊藤忠飼料と
の間の資本提携を解消し、伊藤忠飼料との共同生産事業の対象をみらい飼料の八戸工場１か所
に変更いたしました。これに伴い、当社及び伊藤忠飼料は、それぞれ2023年９月末日以降、当
社保有のみらい飼料の普通株式の全てを伊藤忠飼料へ譲渡する方法で共同生産事業を解消する
ことができる権利を有することになりました。
当社は、当社八戸工場において必要な生産能力を十分整備するために増産投資を行うととも
に、みらい飼料八戸工場において伊藤忠飼料との共同生産事業を継続し、当社の八戸地域のお
客様への飼料安定供給を図ってまいりました。
共同生産事業の解消可能日が迫るなか、当社は、コロナ禍の影響で当社八戸工場の生産能力
の整備がまだ十分でないことから、伊藤忠商事及び伊藤忠飼料と今後のみらい飼料に関する協
議を行ってまいりました。その結果、このたび当社保有のみらい飼料の普通株式2.0％を伊藤忠
飼料へ譲渡し、共同生産事業（社名はみらい飼料のまま）を継続することで合意に至りまし
た。
２．売却する相手先の名称
伊藤忠飼料
３．売却の時期
2024年１月１日（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
（１）名称 みらい飼料
（２）事業内容 配合飼料の製造
（３）取引内容 当社が資金を貸し付け、飼料原料を供給しております。また、みらい飼料
は当社へ配合飼料を供給しております。
５．売却する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率
（１）売却する株式の数 10株
（２）売却価額 ６百万円（概算額）
（３）売却後の持分比率 49％
６．業績に与える影響
本株式譲渡に伴う当社連結業績に与える影響は軽微であります。
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２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 502百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
中部飼料株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 今 井 清 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 脇 草 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
中部飼料株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部飼料株式会社及び連結子会社
の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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