こころネット株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | こころネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 こころネット株式会社
【英訳名】 Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 孝太郎
【本店の所在の場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
4,773,959 4,799,082 9,562,049
売上高 （千円）
349,320 377,862 668,123
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
169,365 235,953 149,171
（千円）
期）純利益
207,544 249,036 144,504
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,196,638 8,278,102 8,071,469
純資産額 （千円）
18,642,588 19,218,919 18,646,735
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
45.18 62.72 39.75
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
44.0 43.1 43.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
398,936 369,803 916,391
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 17,223 △ 878,329 △ 100,066
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 129,878 △ 274,377 △ 235,607
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,676,966 3,232,905 4,005,913
（千円）
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
28.81 37.89
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（葬祭事業）
2023年９月１日付で喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、
同社及び同社の葬祭事業子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う行動制限の緩
和等を背景に、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリス
クとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があります。
このような環境の下、当社グループでは、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策で
ある「価値創造のフレームづくり」「経営資源の集中と深化」「経営基盤の強化」に引き続き取り組みました。具体
的には、マーケティングの高度化に向けたＷｅｂマネジメント体制の再構築や葬祭事業のコンタクトセンター構築等
を推し進めるとともに、生産性向上の取組みの一環としてインボイス制度に対応するための基幹システム改修等を実
施しました。また、戦略的アセットマネジメントとして葬祭会館１施設を開設するとともに、仏壇・仏具及び墓石等
を販売する葬祭事業と石材事業のコラボレーション店舗の開設準備を進めました。加えて、事業開発による業容拡大
として喜月堂ホールディングス株式会社（山梨県韮崎市）の全株式を取得し、同社及び葬祭事業子会社３社を連結子
会社といたしました。更に、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の実効性評価の実施及び結果の概
要の開示や、株主総会の議決権行使に係る環境整備、ＢＣＭ活動の実践によるリスク管理体制の強化等に取り組みま
した。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭・石材事業における増収により、売上高
は4,799百万円（前年同期比0.5％増）となりました。一方で、売上原価は低減したものの、広告宣伝の強化や葬祭事
業におけるＭ＆Ａに伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は262百万円（同21.0％減）とな
りました。また、営業外収益の増加及び営業外費用の減少等により、経常利益は377百万円（同8.2％増）となりまし
た。加えて、婚礼会場の閉館に係る固定資産の譲渡決定に伴い減損損失を特別損失に計上した一方で、法人税等が減
少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円（同39.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記
載しております。
① 葬祭事業
営業エリアの死亡者数はほぼ横ばいで推移した一方で、他社との競争は激しい状況が続きました。また、社会
全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、葬儀の小規模化は依然として継続しました。
このような状況の下、葬祭会館の新規出店として2023年９月に「家族葬のこころ斎苑 牛久南」（茨城県牛久
市）を開設するとともに、石材事業とのコラボレーション店舗である「ぶつだんプラザ会津・石のカンノ 会津
支店」（福島県会津若松市）の開設準備を進めました。また、2023年９月に山梨県韮崎市を本拠地とする喜月堂
グループ（喜月堂ホールディングス株式会社、株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂）とのＭ＆Ａを
実施し、営業エリアの拡大を図りました。更に、広告宣伝、イベント開催及び会員募集等の顧客囲い込みに注力
するとともに、葬儀施行の単価向上施策やアフターフォロー営業等を強化し、葬儀施行単価及び法事施行件数等
が前年同期よりも増加しました。
その結果、売上高は2,621百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は228百万円（同10.0％減）となりまし
た。
② 石材事業
国際情勢の影響等により、海外における原石の在庫不足及び石材商品の入荷遅延等が継続しました。
このような状況の下、石材卸売において新規取引先の開拓と既存取引先への販売促進及び販売価格の見直し等
に注力し、石材卸売単価等が前年同期よりも増加しました。また、石材小売において葬祭事業とのコラボレー
ション店舗である「ぶつだんプラザ会津・石のカンノ 会津支店」の開設準備を進めました。更に、広告宣伝の
強化による来店客誘致と成約率の向上、墓石のリフォーム・メンテナンスの提案及び単価向上施策等に取り組
み、石材小売数量及び石材小売単価等が前年同期よりも増加しました。
その結果、売上高は1,374百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は118百万円（同33.4％増）となりまし
た。
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③ 婚礼事業
社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、婚礼の需要減少及び小規模化は依然として継続しま
した。
このような状況の下、広告宣伝による新規来館への誘致に注力しましたが、ゲストハウス「アニエス郡山」
（福島県郡山市）を閉館したこともあり、婚礼施行件数が前年同期よりも減少しました。また、婚礼施行の単価
向上施策や宴会の受注促進等を強化し、宴会施行件数及び宴会施行単価等は増加したものの、婚礼施行単価が前
年同期よりも微減となりました。
その結果、売上高は430百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失は67百万円（前年同期は営業損失75百万
円）となりました。
④ 生花事業
社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、葬儀の小規模化の継続等に伴い、生花及び生花商品
の需要は減少傾向で推移しました。
このような状況の下、葬儀社への生花商品の提案、生花店や葬儀社へのオンラインショップの訴求及び架電・
ＳＮＳによる情報発信の強化等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかしながら、卸売
先における業況の影響もあり、生花の卸売数量等が前年同期よりも減少しました。
その結果、売上高は281百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は53百万円（同27.9％減）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮等に努
めました。しかしながら、葬祭事業からの手数料収入等が前年同期よりも減少しました。
その結果、売上高は3百万円（前年同期比5.7％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失9百万円）と
なりました。
⑥ その他
卸売先における業況の影響もあり、棺の卸売数量が減少した一方で、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売
促進等に注力し、棺の卸売単価が前年同期よりも増加しました。
その結果、売上高は82百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は0百万円（前年同期は営業損失1百万円）と
なりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は19,218百万円（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。
流動資産は4,668百万円（同16.3％減）となりました。これは主に現金及び預金が773百万円減少、有価証券が
147百万円減少したことによるものです。
固定資産は14,550百万円（同11.3％増）となりました。これは主に喜月堂ホールディングス株式会社及び葬祭
事業子会社３社の連結子会社化等により建物及び構築物が371百万円増加、土地が115百万円増加、のれんが637百
万円増加、葬祭事業等における新規建築工事等に伴うその他（建設仮勘定）が119百万円増加及び供託金が197百
万円増加したことによるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は10,940百万円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。
流動負債は1,692百万円（同22.0％増）となりました。これは主に短期借入金が300百万円増加したことによる
ものです。
固定負債は9,247百万円（同0.7％増）となりました。これは主に喜月堂ホールディングス株式会社及び葬祭事
業子会社３社の連結子会社化等により資産除去債務が56百万円増加したことによるものです。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は8,278百万円（前連結会計年度末比2.6％増）となりました。これ
は主に利益剰余金が179百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
773百万円減少し3,232百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は369百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期
純利益の計上349百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は878百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出858百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は274百万円となりました。これは主に短期借入金の増加
300百万円、長期借入金の返済による支出517百万円及び配当金の支払額56百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は次のとおりです。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月日
セグメント 資金調達 投資の
会社名 所在地 設備の内容
の名称 方法 目的等
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
福島県 葬祭事業 2023年 2023年 販売力の
こころネット㈱ 店舗 63,630 41,587 自己資金
会津若松市 石材事業 ７月 10月 強化
福島県 2023年 2023年 葬儀施行
葬祭事業 葬祭会館 自己資金
こころネット㈱ 62,500 31,250
本宮市 ８月 12月 件数の増加
福島県 調理加工 2023年 2024年 生産能力
こころネット㈱ 婚礼事業 146,850 36,363 自己資金
福島市 工場 ８月 ３月 の維持
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動
性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式譲渡契約）
当社は、2023年７月20日、会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、喜月堂
ホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結いたしました。
この株式譲渡契約に基づき、2023年９月１日に全株式を取得しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に
記載のとおりであります。
（連結子会社間の合併）
当社は、2023年10月26日、会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、当社の連
結子会社である喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の完全子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有
限会社喜月堂を合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に
記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,100,000
計 5,100,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
普通株式は完全議決権
株式であり、権利内容
東京証券取引所 に何ら限定のない当社
3,843,100 3,843,100
普通株式
スタンダード市場 における標準となる株
式であります。
単元株式数 100株
3,843,100 3,843,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 3,843,100 － 500,658 － 2,011,261
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
福島県福島市駒山18-４ 920,000 24.39
カンノ合同会社
428,700 11.37
齋藤 高紀 福島県福島市
280,275 7.43
川島 利介 福島県郡山市
福島県福島市鎌田字舟戸前15-１ 181,040 4.80
こころネットグループ従業員持株会
株式会社東邦銀行
福島県福島市大町３-25
175,000 4.64
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11-３）
ト信託銀行株式会社）
株式会社福島銀行 福島県福島市万世町２-５ 135,000
3.58
114,900 3.05
内藤 征吾 東京都中央区
水元 公仁 東京都新宿区
103,900 2.75
83,940 2.23
菅野 孝太郎 福島県福島市
67,900 1.80
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
2,490,655 66.04
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
71,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権限内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式。
3,769,800 37,698
完全議決権株式（その他） 普通株式
また、１単元の株式数は100
株であります。
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
3,843,100
発行済株式総数 － －
37,698
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
福島県福島市鎌田
71,500 71,500 1.86
こころネット株式会社 －
字舟戸前15番地１
71,500 71,500 1.86
計 － －
（注）１ 上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が45株あります。
２ 自己株式は、2023年７月31日に実施した譲渡制限付株式としての自己株式処分により、14,400株減少いたしま
した。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,005,913 3,232,905
現金及び預金
555,036 598,161
受取手形及び売掛金
275,371 127,593
有価証券
418,011 396,139
商品及び製品
44,275 22,832
仕掛品
35,711 30,281
原材料及び貯蔵品
555,904 536,698
その他
△ 316,010 △ 276,539
貸倒引当金
5,574,214 4,668,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,190,680 3,562,381
建物及び構築物（純額）
4,585,667 4,700,913
土地
230,658 385,308
その他（純額）
8,007,005 8,648,603
有形固定資産合計
無形固定資産
205,165 842,935
のれん
71,256 80,197
その他
276,422 923,132
無形固定資産合計
投資その他の資産
615,399 572,038
投資有価証券
516,018 523,400
営業保証金
2,094,900 2,292,650
供託金
1,616,207 1,641,220
その他
△ 53,432 △ 50,200
貸倒引当金
4,789,092 4,979,109
投資その他の資産合計
13,072,521 14,550,845
固定資産合計
18,646,735 19,218,919
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
362,912 303,802
買掛金
300,000
短期借入金 －
53,480 36,000
１年内返済予定の長期借入金
64,807 115,336
未払法人税等
211,788 203,336
賞与引当金
694,244 734,456
その他
1,387,233 1,692,931
流動負債合計
固定負債
41,200 23,200
長期借入金
11,535 6,954
前受金復活損失引当金
185,117 241,134
資産除去債務
30,982 24,786
負ののれん
8,831,850 8,842,981
前払式特定取引前受金
87,345 108,828
その他
9,188,032 9,247,885
固定負債合計
10,575,266 10,940,817
負債合計
純資産の部
株主資本
500,658 500,658
資本金
2,027,236 2,028,962
資本剰余金
5,516,829 5,696,425
利益剰余金
△ 72,980 △ 60,752
自己株式
7,971,744 8,165,293
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,049 5,623
その他有価証券評価差額金
97,676 107,185
為替換算調整勘定
99,725 112,808
その他の包括利益累計額合計
8,071,469 8,278,102
純資産合計
18,646,735 19,218,919
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,773,959 4,799,082
売上高
3,240,972 3,212,689
売上原価
1,532,987 1,586,392
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,664 1,968
貸倒引当金繰入額
439,205 440,526
給料及び賞与
99,406 106,357
賞与引当金繰入額
19,329 18,806
退職給付費用
639,486 756,604
その他
1,201,092 1,324,264
販売費及び一般管理費合計
331,894 262,128
営業利益
営業外収益
4,878 4,737
受取利息
1,919 1,984
受取配当金
6,196 6,196
負ののれん償却額
11,933 10,509
掛金解約手数料
9,775 29,973
貸倒引当金戻入額
1,744 1,933
前受金復活損失引当金戻入額
43,466
為替差益 －
26,428 30,293
その他
62,875 129,094
営業外収益合計
営業外費用
472 289
支払利息
14,290 3,104
持分法による投資損失
22,498
為替差損 －
5,299
遊休資産諸費用 －
8,189 4,665
その他
45,450 13,360
営業外費用合計
349,320 377,862
経常利益
特別利益
1,058 4,435
固定資産売却益
3,602 428
その他
4,661 4,863
特別利益合計
特別損失
26,951
減損損失 －
5,870
債権放棄損 －
3,085 6,157
その他
8,955 33,108
特別損失合計
345,025 349,617
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 90,181 71,145
85,478 42,518
法人税等調整額
175,660 113,664
法人税等合計
169,365 235,953
四半期純利益
169,365 235,953
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
169,365 235,953
四半期純利益
その他の包括利益
3,574
その他有価証券評価差額金 △ 619
為替換算調整勘定 △ 864 △ 4,334
39,663 13,843
持分法適用会社に対する持分相当額
38,179 13,083
その他の包括利益合計
207,544 249,036
四半期包括利益
（内訳）
207,544 249,036
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
345,025 349,617
税金等調整前四半期純利益
175,763 183,583
減価償却費
26,951
減損損失 －
20,897 30,283
のれん償却額
負ののれん償却額 △ 6,196 △ 6,196
43,169
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46,167
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,311 △ 15,725
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,504 △ 4,581
受取利息及び受取配当金 △ 6,798 △ 6,722
472 289
支払利息
為替差損益（△は益） △ 565 △ 9,896
14,290 3,104
持分法による投資損益（△は益）
受取保険金 △ 483 △ 96
固定資産売却損益（△は益） △ 1,058 △ 4,435
3,085 6,157
固定資産除却損
補助金収入 △ 4,403 △ 1,716
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,107 △ 21,562
75,463
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,884
13,587 10,335
未収消費税等の増減額（△は増加）
17,558
仕入債務の増減額（△は減少） △ 77,754
28,376 159
未払消費税等の増減額（△は減少）
18,271 11,131
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 60 △ 60
△ 146,376 △ 190,678
その他
424,748 311,486
小計
5,146 4,680
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 474 △ 454
災害損失の支払額 △ 8,583 －
4,403 1,716
補助金の受取額
483 96
保険金の受取額
52,278
△ 26,790
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
398,936 369,803
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 132,383 △ 308,883
20,758 300,953
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,880 △ 530
固定資産の除却による支出 △ 3,606 △ 34,203
8,000 198,000
投資有価証券の償還による収入
67,578 28,616
貸付金の回収による収入
営業保証金の差入による支出 △ 20,600 △ 22,200
18,357 14,802
営業保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 243 △ 411
3,142 76
敷金及び保証金の回収による収入
供託金の預入による支出 △ 8,000 △ 198,000
1,250 250
供託金の返還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 858,202
支出
30,403 1,402
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,223 △ 878,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 673 △ 477
長期借入金の返済による支出 △ 73,020 △ 517,591
△ 56,184 △ 56,309
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 129,878 △ 274,377
565 9,896
現金及び現金同等物に係る換算差額
252,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 773,007
3,424,566 4,005,913
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,676,966 ※ 3,232,905
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたし
ました。これに伴い、同社及び同社の葬祭事業子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を連
結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り及び仮定の設定につ
いて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式としての自己株式処分）
当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処分」
という。）を行うことについて決議し、2023年７月31日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2023年７月31日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 14,400株
（３）処分価額 １株につき969円
（４）処分価額の総額 13,953,600円
当社の取締役 ４名 8,400株
（５）処分先
当社の子会社の取締役 ５名 6,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証
（６）その他
券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及
び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社グループの企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、
2022年６月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産
として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給する
こと、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付
株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間とすることに
つき、ご承認をいただいております。
また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において
承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対しても、本制度と同様の譲渡制
限付株式報酬制度を導入しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,676,966千円 3,232,905千円
現金及び現金同等物 3,676,966 3,232,905
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 56,144千円 15.00円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月10日
普通株式 56,357千円 15.00円 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月27日
普通株式 56,357千円 15.00円 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年11月10日
普通株式 56,573千円 15.00円 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
2,580,477 1,303,634 487,381 312,861 4,188 4,688,543
売上高
セグメント間
の内部売上高
661 83,076 25,806 257,810 43,725 411,081
又は振替高
計
2,581,139 1,386,711 513,188 570,671 47,913 5,099,624
セグメント利益
253,962 88,960 △ 75,353 74,081 △ 9,457 332,194
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
82,716 4,771,259 2,700 4,773,959
売上高
セグメント間
の内部売上高 33,808 444,889 △ 444,889 －
又は振替高
計 116,524 5,216,148 △ 442,189 4,773,959
セグメント利益
△ 1,937 330,256 1,637 331,894
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,017千円、
内部取引に伴う調整額262,874千円、外部売上2,700千円、その他の調整額が6,081千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
2,621,505 1,374,129 430,936 281,817 3,950 4,712,339
売上高
セグメント間
の内部売上高 438 77,649 29,239 256,511 40,330 404,167
又は振替高
計 2,621,943 1,451,779 460,175 538,328 44,280 5,116,507
セグメント利益
228,492 118,688 △ 67,140 53,407 △ 10,617 322,830
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
82,542 4,794,882 4,200 4,799,082
売上高
セグメント間
の内部売上高 38,697 442,865 △ 442,865 －
又は振替高
計 121,240 5,237,747 △ 438,665 4,799,082
セグメント利益
545 323,375 △ 61,247 262,128
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,652千円、
内部取引に伴う調整額262,711千円、外部売上4,200千円、その他の調整額が8,493千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「婚礼事業」において、固定資産の譲渡決定に伴い減損損失を計上いたしました。当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結会計期間において26,951千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「葬祭事業」において、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象
によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において668,052千円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2023年７月20日、会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、喜月堂ホー
ルディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いた
しました。この株式譲渡契約に基づき、当社は2023年９月１日付で喜月堂ホールディングス株式会社の全株式の取得
を完了いたしました。
また、本件株式取得に際し、喜月堂ホールディングス株式会社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有
限会社喜月堂の３社は当社の孫会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 事業の内容
喜月堂ホールディングス株式会社 葬祭事業子会社の支配及び管理（持株会社）
株式会社セレオ 葬祭事業
株式会社四季 料理提供
有限会社喜月堂 仏壇・仏具販売、不動産賃貸
（２）企業結合を行った理由
当社は 、「 第４次中期経営計画 」 （2023年３月期～2025年３月期）の重点施策 「 経営資源の集中と深化 」 の中に
「 事業開発による業容拡大 」 を掲げ 、「 インオーガニック成長を創発するＭ＆Ａ・アライアンス 」 を推進すること
としております 。 今般 、 当該施策に基づき 、 山梨県韮崎市を本拠地とする喜月堂ホールディングス株式会社及び葬祭
事業子会社３社（以下 「 喜月堂グループ 」 という 。 ）を当社グループに迎えることといたしました 。
喜月堂グループは 、 持株会社である喜月堂ホールディングス株式会社の下 、 株式会社セレオが山梨県韮崎市・甲斐
市・北杜市で葬祭会館３施設を運営しているほか 、 株式会社四季が葬儀に係る料理提供 、 有限会社喜月堂が仏壇・仏
具販売等を行っており 、 地元に根差した事業展開で安定した業績を残しております 。 本件株式取得は 、 当社グループ
における葬祭事業の営業エリア拡大とシナジーの発揮に資するものと考えております 。
（３）企業結合日
2023年９月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、喜月堂ホールディングス株式会社の議決権100.00％を取得したため、当社を
取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれ
ておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、売主からの強い要望により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するた
め、第三者機関が算定した株式価値を基に双方協議のうえ決定しております。
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
668,052千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で
入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
上しております。
（３）償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
セレモニーサービス 2,422,376 － 483,619 － － 2,905,996
物品販売 158,101 1,295,085 － 312,861 － 1,766,048
その他 － 8,548 3,761 － 2,972 15,283
顧客との契約から生
2,580,477 1,303,634 487,381 312,861 2,972 4,687,327
じる収益
その他の収益
－ － － － 1,216 1,216
外部顧客への売上高
2,580,477 1,303,634 487,381 312,861 4,188 4,688,543
その他 調整額 四半期連結損益
合計
（注）１ （注）２ 計算書計上額
セレモニーサービス － 2,905,996 － 2,905,996
物品販売 82,716 1,848,764 － 1,848,764
その他 － 15,283 － 15,283
顧客との契約から生
82,716 4,770,043 － 4,770,043
じる収益
その他の収益
－ 1,216 2,700 3,916
外部顧客への売上高
82,716 4,771,259 2,700 4,773,959
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
（注）２ 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
セレモニーサービス 2,466,886 － 425,215 － － 2,892,102
物品販売 154,618 1,318,002 － 281,817 － 1,754,438
その他 － 56,127 5,720 － 2,154 64,003
顧客との契約から生
2,621,505 1,374,129 430,936 281,817 2,154 4,710,544
じる収益
その他の収益
－ － － － 1,795 1,795
外部顧客への売上高
2,621,505 1,374,129 430,936 281,817 3,950 4,712,339
その他 調整額 四半期連結損益
合計
（注）１ （注）２ 計算書計上額
セレモニーサービス － 2,892,102 － 2,892,102
物品販売 82,542 1,836,980 － 1,836,980
その他 － 64,003 － 64,003
顧客との契約から生
82,542 4,793,086 － 4,793,086
じる収益
その他の収益
－ 1,795 4,200 5,995
外部顧客への売上高
82,542 4,794,882 4,200 4,799,082
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
（注）２ 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 45.18円 62.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 169,365 235,953
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
169,365 235,953
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,748,620 3,762,034
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2023年10月26日、会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、以下のと
おり、当社の連結子会社である喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の子会社である株式会社セレオ、株式会
社四季、有限会社喜月堂を合併し、存続会社である喜月堂ホールディングス株式会社の商号を変更することを決議
するとともに、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 事業の内容
喜月堂ホールディングス株式会社 葬祭事業子会社の支配及び管理（持株会社）
（吸収合併消滅会社）
名称 事業の内容
株式会社セレオ 葬祭事業
株式会社四季 料理提供
有限会社喜月堂 仏壇・仏具の販売、不動産賃貸
（２）企業結合日
2024年２月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
喜月堂ホールディングス株式会社を存続会社、株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の３社を消滅会
社とする吸収合併方式
（４）結合後企業の名称
株式会社喜月堂セレオ
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併及び商号変更により、当社グループ全体における経営資源の配分及び事業運営の最適化・効率化を図るも
のです。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２【その他】
（当期中間配当）
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………56,573千円
② １株当たりの金額…………………………………15.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 淳
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 慎志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているこころネット株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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