野崎印刷紙業株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 野崎印刷紙業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月9日
第84期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 野崎印刷紙業株式会社
Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 隆 男
京都市北区小山下総町54番地の5
【本店の所在の場所】
(075)451―8356(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 仲 本 和 宏
京都市北区小山下総町54番地の5
【最寄りの連絡場所】
(075)441―6965
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 仲 本 和 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
6,354,274 6,772,889 13,437,135
売上高 (千円)
136,810 248,583 374,570
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
88,378 184,930 253,294
(千円)
(当期)純利益
96,807 190,232 274,675
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,588,601 3,902,883 3,765,459
純資産額 (千円)
10,175,498 10,198,605 10,299,238
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純
5.14 10.76 14.74
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
33.49 36.43 34.79
自己資本比率 (%)
営業活動による
261,442 23,464 910,606
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 88,056 △ 348,860 △ 377,307
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,482 74,341
(千円) △ 492,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,389,631 994,811 1,245,865
(千円)
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
2.06 1.61
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染
症に移行されたことで、行動制限がより一層緩和され経済活動の正常化が進展し、景気は緩やかな回復基調を維持い
たしました。一方で、円安の進行やエネルギー価格・資源価格の高騰などによる物価の上昇に、賃上げの伸びが追い
付かず生活防衛の意識も高まっており、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、情報媒体のデジタルシフトによる紙メディアの需要が減少した部門もあ
りましたが、行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進展したことで受注が増えた部門もあり、売上高は堅調に
推移いたしました。収益面におきましても、円安等に起因した調達コストの上昇に伴い、不採算商品の見直しや価格
修正を行うとともに生産部門での効率化を進めたことや業務プロセスのデジタル化、省力化などを推進した結果、営
業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに改善いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は67億72百万円(前年同期比6.5%増)となり、
営業利益は2億26百万円(前年同期比90.4%増)、経常利益は2億48百万円(前年同期比81.6%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は1億84百万円(前年同期比109.2%増)となりました。
なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであり
ます。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、延期をされてい
たイベント・展示会等の開催が活発化し、需要の増加傾向が見られました。このような状況のなか、デジタル化の動
きに伴う製作部数の縮小などがあったものの、新規企画案件の受注が寄与したことなどにより、この部門全体の売上
高は4億83百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の伝票類は、DXを活用したWEB化の加速等を背景としたビジネスフォーム需要は減少しているものの、
新規受注の効果もあり増加となりました。紙器は、物流業や食品メーカー等を中心に需要の回復傾向が見られたこと
などにより、受注が堅調に推移いたしました。また、行動制限の緩和効果が寄与したことや入国制限の緩和によるイ
ンバウンド需要の増加などにより、流通業界、小売業界等の包装紙、紙袋類の包材需要が好転し受注が増加するな
ど、この部門全体の売上高は38億89百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、工業系製造業、食品流通業界、物流業等の回復基調を背景に需要は堅調に推移したもの
の、収益重視の営業活動を強化したことなどにより、受注が減少いたしました。情報機器類におきましても、昨年後
半にリリースした中型プリンターの販売が堅調に推移し、小型プリンターの販売も順調に推移しているものの、この
部門全体の売上高は20億82百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
④その他の部門
当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が増加したことなどにより、この部門全体の売上高は3
億17百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億円減少の101億98百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億43百万円減少の47億92百万円となりました。これは現金及び預金が2
億51百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加の54億6
百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少の62億95百万円となりました。これは短期借入金が1億
64百万円、支払手形及び買掛金が1億16百万円増加したものの、電子記録債務が4億46百万円減少したことなどに
よるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円増加の39億2百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は9億94百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて2億51百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、23百万円(前年同四半期は2億61百万円の増
加)となりました。これは仕入債務の減少3億35百万円、棚卸資産の増加1億35百万円等資金が減少したものの、
減価償却費3億11百万円等資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3億48百万円(前年同四半期は88百万円の減
少)となりました。これは有形固定資産の取得4億16百万円等資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、74百万円(前年同四半期は11百万円の増加)
となりました。これは長期借入金の返済3億71百万円等資金が減少したものの、短期借入金の純増3億円、長期借
入れにより2億円等資金が増加したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,624,000
計 49,624,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月9日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,460,000 21,460,000
普通株式
スタンダード市場 100株
21,460,000 21,460,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年7月1日~
- 21,460,000 - 1,570,846 - 835,777
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
京都市北区小山下総町54番地の5
1,760 10.13
陽光会
野崎印刷紙業㈱内
1,487 8.56
野﨑 隆男 京都市右京区
京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町
690 3.97
翠洸興産株式会社
530番地
569 3.27
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 365 2.10
株式会社京都銀行
360 2.07
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
KPPグループホールディン
351 2.02
東京都中央区明石町6番24号
グス株式会社
297 1.70
高野 恵美子 京都市上京区
288 1.65
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2番1号
288 1.65
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
6,458 37.17
計 -
(注) 上記「陽光会」は、当社の取引業者で組織する持株会であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,361,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
17,061,500 170,615
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
37,100
単元未満株式 普通株式 - -
21,460,000
発行済株式総数 - -
170,615
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
京都市北区小山下総町
4,085,400 4,085,400 19.03
野崎印刷紙業株式会社 -
54番地の5
京都市北区小山下総町
276,000 276,000 1.28
フェニックス電子株式会社 -
54番地の5
4,361,400 4,361,400 20.32
計 - -
(注) 上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
・役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役生産部長
取締役生産部長 小林 守 2023年7月1日
兼京都第二工場長
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
1,245,865 994,811
現金及び預金
※1 2,082,845
2,151,317
受取手形及び売掛金
※1 324,788
291,152
電子記録債権
760,965 825,932
商品及び製品
229,196 287,263
仕掛品
216,980 229,476
原材料
42,566 48,766
その他
△ 2,226 △ 1,444
貸倒引当金
4,935,817 4,792,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,505,690 1,473,638
建物及び構築物(純額)
1,616,911 1,680,524
機械装置及び運搬具(純額)
1,565,913 1,603,413
土地
42,201 59,641
建設仮勘定
114,780 121,269
その他(純額)
4,845,497 4,938,487
有形固定資産合計
無形固定資産 15,261 15,346
投資その他の資産
296,774 240,800
投資有価証券
205,937 216,008
その他
△ 50 △ 4,476
貸倒引当金
502,661 452,331
投資その他の資産合計
5,363,421 5,406,165
固定資産合計
10,299,238 10,198,605
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,044,925
928,205
支払手形及び買掛金
※1 2,286,698
2,732,800
電子記録債務
1,148,000 1,312,000
短期借入金
96,123 82,027
未払法人税等
139,544 211,751
賞与引当金
519,796 420,418
その他
5,564,469 5,357,820
流動負債合計
固定負債
788,500 753,500
長期借入金
7,494 8,392
退職給付に係る負債
173,314 176,008
その他
969,309 937,901
固定負債合計
6,533,778 6,295,721
負債合計
純資産の部
株主資本
1,570,846 1,570,846
資本金
799,969 799,968
資本剰余金
2,084,492 2,218,125
利益剰余金
△ 939,883 △ 939,923
自己株式
3,515,424 3,649,016
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68,208 66,774
その他有価証券評価差額金
68,208 66,774
その他の包括利益累計額合計
181,826 187,092
非支配株主持分
3,765,459 3,902,883
純資産合計
10,299,238 10,198,605
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
6,354,274 6,772,889
売上高
5,243,772 5,499,493
売上原価
1,110,501 1,273,395
売上総利益
※1 991,696 ※1 1,047,125
販売費及び一般管理費
118,805 226,270
営業利益
営業外収益
2,411 2,838
受取利息及び配当金
18,906 18,490
不動産賃貸料
3,884 4,856
その他
25,202 26,185
営業外収益合計
営業外費用
3,337 2,781
支払利息
909 910
手形売却損
2,582
休止固定資産減価償却費 -
367 180
その他
7,197 3,873
営業外費用合計
136,810 248,583
経常利益
特別利益
22,306
-
投資有価証券売却益
22,306
特別利益合計 -
特別損失
1,154 9,971
固定資産処分損
1,154 9,971
特別損失合計
135,656 260,918
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,844 64,476
4,532 4,776
法人税等調整額
42,377 69,252
法人税等合計
93,279 191,665
四半期純利益
4,901 6,735
非支配株主に帰属する四半期純利益
88,378 184,930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
93,279 191,665
四半期純利益
その他の包括利益
3,528
△ 1,433
その他有価証券評価差額金
3,528
その他の包括利益合計 △ 1,433
96,807 190,232
四半期包括利益
(内訳)
91,906 183,496
親会社株主に係る四半期包括利益
4,901 6,735
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
135,656 260,918
税金等調整前四半期純利益
336,397 311,152
減価償却費
437 3,644
貸倒引当金の増減額(△は減少)
16,926 72,207
賞与引当金の増減額(△は減少)
10,709 11,537
契約負債の増減額(△は減少)
179 898
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 2,696 △ 2,838
3,337 2,781
支払利息
1,154 9,971
有形固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 22,306
173,692
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,051
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 78,445 △ 135,530
仕入債務の増減額(△は減少) △ 281,220 △ 335,029
△ 9,599 △ 65,743
その他
306,529 101,611
小計
利息及び配当金の受取額 2,696 2,838
利息の支払額 △ 2,959 △ 2,337
△ 44,823 △ 78,648
法人税等の支払額
261,442 23,464
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 75,428 △ 416,254
無形固定資産の取得による支出 △ 3,950 △ 3,163
投資有価証券の取得による支出 △ 1,787 △ 1,914
78,131
投資有価証券の売却による収入 -
保険積立金の積立による支出 △ 6,561 △ 6,561
901
△ 329
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88,056 △ 348,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 300,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
200,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 301,000 △ 371,000
リース債務の返済による支出 △ 2,165 △ 1,936
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 41
配当金の支払額 △ 33,881 △ 51,210
△ 1,470 △ 1,470
非支配株主への配当金の支払額
11,482 74,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
184,867
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 251,054
1,204,763 1,245,865
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,389,631 ※1 994,811
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
上記により処理した金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 28,054千円
電子記録債権 - 23,866
支払手形 - 5,945
電子記録債務 - 38,378
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸倒引当金繰入額 437 千円 3,644 千円
給料手当等 438,835 千円 438,523 千円
賞与引当金繰入額 39,714 千円 82,874 千円
退職給付費用 16,022 千円 15,952 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 1,389,631千円 994,811千円
現金及び現金同等物 1,389,631千円 994,811千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年5月24日
普通株式 34,749 2 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2023年5月26日
普通株式 52,124 3 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2023
年4月1日 至2023年9月30日)
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
商業印刷
465,755 483,013
包装資材及び紙器、紙工品 3,481,551 3,889,939
情報機器及びサプライ品 2,101,603 2,082,276
その他 305,363 317,659
顧客との契約から生じる収益 6,354,274 6,772,889
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 6,354,274 6,772,889
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 5円14銭 10円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 88,378 184,930
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
88,378 184,930
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,178 17,178
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
野崎印刷紙業株式会社
取締役会 御中
恒 栄 監 査 法 人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
工 藤 隆 則
業務執行社員
代表社員
公認会計士
寺田 奈美子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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