株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社Sun Asterisk
【英訳名】 Sun* Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小林 泰平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03-6419-7655
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 裕輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03-6419-7655
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 裕輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
7,990 9,284 10,745
売上高 （百万円）
812 1,727 1,144
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
622 1,204 823
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,228 1,553 1,132
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
7,816 9,297 7,736
純資産額 （百万円）
10,353 12,734 9,675
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
16.48 31.66 21.81
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
15.40 29.79 20.40
（円）
期（当期）純利益
75.49 73.01 79.96
自己資本比率 （％）
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
7.50 12.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．第11期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、
比較を容易にするために、第10期第３四半期連結累計期間及び第10期についても、金額の表示単位を千円
単位から百万円単位に変更しています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和が一層進
み、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長
期化、外国為替市場における円安基調の強まりの影響等で原材料価格の高騰が続き、依然として国内外における
経済の見通しは不透明な状況となっています。
こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・ク
リエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく
「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩
出していく「タレントプラットフォーム」という２つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を
重点課題として取り組んでいます。
「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客からの受注増加と、新規顧客の増加が継続して
いることにより、当第３四半期連結累計期間におけるストック型顧客数は114社、顧客単価は5,208千円、売上高
は8,061百万円（前年同期比％16.6増）となりました。「タレントプラットフォーム」においては、企業の採用意
欲が回復基調にあり、売上高は1,222百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高9,284百万円（前年同期比16.2％増）、売上総利益
4,838百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益1,336百万円（前年同期比105.6％増）、経常利益1,727百万円
（前年同期比112.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,204百万円（前年同期比93.5％増）となりまし
た。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報は記載していません。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,059百万円増
加しました。これは主に、現金及び預金が2,811百万円、「クリエイティブ＆エンジニアリング」売上の増加に
より売掛金が287百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は3,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加し
ました。これは主に、短期借入金979百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,561百万円増加
しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,204百万円、為替
換算調整勘定339百万円の増加によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、172百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間
において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月８日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
38,055,900 38,075,500
普通株式
（プライム） ける標準となる株式
です。なお、単元株
式数は100株です。
38,055,900 38,075,500
計 － －
（注）１．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が19,600株増加し
ています。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
2,700 38,055,900 0 1,717 0 1,702
2023年９月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数19,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間が第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
38,046,200 380,462
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株
となっています。
6,900
単元未満株式 普通株式 － －
38,053,200
発行済株式総数 － －
380,462
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式32株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区大
株式会社Sun
100 100 0.00
手町一丁目６番１ －
Asterisk
号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）に基づいて作成しています。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載していました
が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。なお、
比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,264 9,075
現金及び預金
1,165 1,452
受取手形、売掛金及び契約資産
67 38
仕掛品
446 610
その他
△ 23 △ 111
貸倒引当金
7,919 11,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
351 388
建物及び構築物
△ 167 △ 203
減価償却累計額
183 185
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 282 315
△ 199 △ 231
減価償却累計額
83 84
工具、器具及び備品（純額）
267 270
有形固定資産合計
無形固定資産
526 473
のれん
51 44
その他
578 518
無形固定資産合計
投資その他の資産
513 498
投資有価証券
61 57
繰延税金資産
396 499
その他
△ 60 △ 174
貸倒引当金
910 880
投資その他の資産合計
1,755 1,668
固定資産合計
9,675 12,734
資産合計
負債の部
流動負債
273 245
支払手形及び買掛金
180 1,159
短期借入金
56 46
１年内返済予定の長期借入金
73 79
未払金
331 355
未払費用
96 240
未払法人税等
194 207
契約負債
89 298
賞与引当金
310 385
その他
1,605 3,018
流動負債合計
固定負債
43 11
長期借入金
90 95
資産除去債務
82 89
繰延税金負債
115 221
その他
332 418
固定負債合計
1,938 3,436
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,713 1,717
資本金
1,698 1,702
資本剰余金
3,876 5,080
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
7,287 8,499
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14 24
その他有価証券評価差額金
435 774
為替換算調整勘定
449 798
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
7,736 9,297
純資産合計
9,675 12,734
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,990 9,284
売上高
4,258 4,445
売上原価
3,731 4,838
売上総利益
3,082 3,502
販売費及び一般管理費
649 1,336
営業利益
営業外収益
130 319
受取利息
29 151
為替差益
4 1
助成金収入
3
投資有価証券売却益 －
0 7
その他
167 480
営業外収益合計
営業外費用
4 6
支払利息
72
貸倒引当金繰入額 －
0 9
その他
5 88
営業外費用合計
812 1,727
経常利益
特別利益
0 55
固定資産売却益
1
－
その他
0 57
特別利益合計
特別損失
16
本社移転費用 －
51 38
投資有価証券評価損
95
関係会社出資金評価損 －
0 0
固定資産除却損
99
－
その他
68 234
特別損失合計
743 1,551
税金等調整前四半期純利益
121 347
法人税等
622 1,204
四半期純利益
622 1,204
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
622 1,204
四半期純利益
その他の包括利益
19 9
その他有価証券評価差額金
587 339
為替換算調整勘定
606 349
その他の包括利益合計
1,228 1,553
四半期包括利益
（内訳）
1,228 1,553
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしています。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 24百万円 49百万円
のれんの償却額 52 52
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
います。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
クリエイティブ タレント
合計
＆エンジニアリング プラットフォーム
準委任契約 5,764 754 6,518
請負契約 534 － 534
その他 608 328 937
顧客との契約から生じる
6,907 1,082 7,990
収益
外部顧客への売上高 6,907 1,082 7,990
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
クリエイティブ タレント
合計
＆エンジニアリング プラットフォーム
準委任契約 6,669 1,016 7,685
請負契約 1,091 － 1,091
その他 300 206 506
顧客との契約から生じる
8,061 1,222 9,284
収益
外部顧客への売上高 8,061 1,222 9,284
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 16円48銭 31円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 622 1,204
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
622 1,204
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,742,509 38,028,502
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円40銭 29円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 2,664,176 2,384,902
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社 Sun Asterisk
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sun
Asteriskの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Sun Asterisk及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
い て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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