伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【英訳名】 ITOCHU Techno-Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【縦覧に供する場所】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区梅田三丁目１番３号)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市西区名駅二丁目27番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益
254,443 274,635
(百万円) 570,934
( 137,664 ) ( 142,190 )
(第２四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 17,507 21,811 46,924
当社株主に帰属する
11,957 14,856
四半期(当期)純利益 (百万円) 34,208
( 7,654 ) ( 8,483 )
(第２四半期連結会計期間)
当社株主に帰属する
(百万円) 14,936 15,249 38,308
四半期(当期)包括利益
株主資本合計 (百万円) 284,469 304,635 298,651
資産合計 (百万円) 505,549 529,452 528,045
基本的１株当たり当社株主に
51.74 64.29
帰属する四半期(当期)純利益 (円) 148.04
( 33.12 ) ( 36.71 )
(第２四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり当社株主に
(円) 51.74 64.29 148.03
帰属する四半期(当期)純利益
株主資本比率 (％) 56.3 57.5 56.6
営業活動による
(百万円) 10,297 △ 2,125 31,791
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,712 △ 2,386 △ 5,881
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,003 △ 10,753 △ 27,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 88,845 78,207 92,530
四半期末(期末)残高
(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（その他の関係会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、デジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社は当社株式の公開買付けに
より当社のその他の関係会社となっております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気
の下振れによる景気下押しリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復し
ました。
情報サービス産業においては、引き続き企業のIT投資意欲は高く、レガシーな基幹系システムの刷新や、クラウ
ド利用を含めたDX関連の投資需要の増加が見られました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢の
ある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か
年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。
基本方針とする
「Accelerate：これからの豊かさを創る」
「Expand：今の豊かさを拡げる」
「Upgrade：実現可能性を高める」
を着実に実行し、2024年３月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
これらの具体的な取り組みは次のとおりです。
・生成AIの活用についてのコンサルティングサービス「生成AIアドバイザリサービス」を開始しました。生成AIの
利用の検討から、既存システムとの連携、生成AIを含めたシステム構築、導入後の定着化まで、幅広い場面でお
客様を支援するサービスです。また、日本マイクロソフト株式会社が提供する生成AIサービス「Azure OpenAI
Service」を活用して企業独自の利用に特化した対話型生成AIの環境を構築する「AOAI環境構築サービス」の提供
を開始しました。セキュリティや安全性を備えた生成AIの環境で、社内文書の内容も検索して学習し、企業独自
の回答を実現する環境です。当社は、当社グループの「AI倫理原則」を遵守しながら生成AIの利活用に関する
サービスを拡充し、お客様の更なる業務効率化に貢献していきます。
《Accelerate》
・量子コンピューティングの活用に向けたサービス「CUVIC for Quantum」の提供を開始しました。量子コンピュー
ティングサービスに加えて、量子コンピュータ向けのアプリケーション、複数の量子コンピュータを束ねるクラ
ウド型プラットフォームとマネージドサービス、人材教育サービスなどを包括的に提供していきます。
《Accelerate》
・当社と伊藤忠メタルズ株式会社は、当社が開発した廃棄物処理の可視化プラットフォーム「StateEco（ステート
エコ）」を活用した、廃棄ベッドマットレスの効率的な回収と経路最適化の実証実験を共同で開始しました。
StateEcoは、廃棄物の回収から最終処理まで、資源循環促進のためのトレーサビリティプラットフォームで、AI
の活用によりCO2排出量を抑制する最適な運搬経路を算出できます。また、当社と株式会社ブレインパッドは、運
輸業向けに配送ルートを最適化して物流でのGHG 排出量の削減を図る「配車・配送ルートの最適化サービス」の
※1
提供を開始しました。これらの環境改善に繋がるデータを活用した製造・物流のプラットフォームの整備を通し
て、社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）に貢献していきます。
《Accelerate》
※1 Greenhouse Gas（温室効果ガス）の略。
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・お客様のシステムを24時間365日遠隔監視するCTCセキュリティ・オペレーション・センター（CTC-SOC）における
生成AIを活用したセキュリティ分析サービスを、日本マイクロソフト株式会社（以下、マイクロソフト）と連携
して開発を開始しました。マイクロソフトが提供する、生成AIサービス「Azure OpenAI Service」、インター
ネット上からサイバーセキュリティに関する脅威情報を収集して分析する「Microsoft Defender Threat
Intelligence（以下、Microsoft Defender TI）」、セキュリティ監視基盤「Microsoft Sentinel」を組み合わ
せ、CTC-SOCが長年培ってきた知見とMicrosoft Defender TIが持つ膨大な脅威情報を生成AIの学習データとして
利用することで、増え続けるセキュリティ脅威に対する分析業務の高度化を実現します。
《Accelerate》
・SAPジャパン株式会社が提供するERPソリューションのパブリッククラウド版「SAP S/4HANA Cloud, public
edition」を、当社の基幹システム最適化ソリューション「Figues（フィグ）」のメニューに加えて提供を開始し
ました。Figuesは、基幹システムに手を加えることなく自社業務に最適な環境を整えるソリューション群です。
今回の取り組みにより、ERPのバージョンアップの際の影響を少なく抑え、最新の機能をカスタマイズなしに利用
することが可能になります。基幹システム導入から運用までの負担軽減を可能とするFiguesの提供を通じて、今
後もお客様の業務の効率化やDXの推進に貢献していきます。
《Expand》
・クラウド事業者や通信・サービスプロバイダなどに向け、Arrcus Inc.のオープンネットワークソフトウェア
「Arrcus Connected Edge（ACE）™」の提供を開始しました。データセンターやクラウド、エッジ、5Gを含めた
ネットワークのスイッチングやルーティングをソフトウェアで管理・制御する、ネットワークの仮想化ソリュー
ションです。お客様はビジネスの状況に応じて柔軟にネットワークを拡張することが可能となり、またネット
ワーク運用の効率化も実現できます。当社は、今後もクラウドネイティブに対応したネットワーク技術の提供に
より、お客様のDXやITサービスの開発を支援していきます。
《Expand》
・業務のデジタル化に向けた潜在的なニーズを掘り起こすサービス「Snowflake Prototyping with D-Native」の提
供を開始しました。Snowflake Inc.のクラウド型データプラットフォームと、当社が提供するデータ活用のライ
フサイクル全体を支援する伴走サービスD-Nativeを使用したサービスです。社内外の課題や取り組みたいテーマ
のヒアリングに基づきデータの収集・蓄積を進め、仮説のブラッシュアップを繰り返すことで、業務プロセスの
改善や最適化、新規ビジネスの創出などにつなげ、お客様のDXに貢献していきます。
《Expand》
・当社とQuesTek International LLC（以下、QuesTek社）が共同で出資しているQuesTek Japan株式会社は、
QuesTek社が開発した材料のモデリングや設計のシミュレーションのためのクラウド型材料開発プラットフォーム
「ICMD®（Integrated Computational Materials Design）」を活用した材料設計コンサルティングサービスを開
始しました。当社は、合金設計、材料プロセス設計、材料評価などの材料関連の各種ソフトウェア及び関連デー
タベースの販売やサポート、コンサルティングサービスを40年以上前より提供しており、新規材料の開発などに
関する高度な技術を有するQuesTek社との協業関係の強化によって、マテリアルズ・インフォマティクス事業を拡
充していきます。
《Expand》
営業活動につきましては、通信、情報サービス、社会インフラなど様々な分野向けのインフラ、開発案件などに
注力しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。売上収益は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製
品ビジネスの全てにおいて増加し、 274,635百万円 （前年同期比 7.9％増 ）となりました。営業利益につきまして
は、増収及び売上総利益率の改善により、 21,006百万円 （同 21.4％増 ）となりました。また、営業利益の増加によ
り 税引前四半期利益は21,811百万円 （同 24.6％増 ）、 四半期純利益は15,141百万円 （同 24.8％増 ）、 当社株主に帰
属する四半期純利益は14,856百万円 （同 24.2％増 ）となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第２四半期連結累計期
間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造向け製品販売・サービス、建設向け製品販売などが増加し、 売上収益は61,722百万円 （前年同期比 23.7％
増 ）となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は 3,158百万円 （同 61.9％増 ）とな
りました。
② 流通事業
エンターテインメント向け製品販売、情報サービス向け製品販売や開発などが増加し、売上収益は 39,333百万
円 （同 7.7％増 ) となりました。増収による売上総利益の増加や売上総利益率の改善 などにより 、 税引前四半期
利益は4,736百万円 （同 60.0％増 ）となりました。
③ 情報通信事業
通信向け製品販売などが減少し、売上収益は 82,213百万円 （同 2.0％減 ) となりました。売上総利益率の改善
などにより 、 税引前四半期利益は4,651百万円 （同 31.3％増 )となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
社会インフラ、自動車向け製品販売などが増加し 、 売上収益は46,932百万円 （同 7.2％増 ）となりました。増
収による売上総利益の増加あるも、販売費及び一般管理費の増加 などにより 、 税引前四半期利益は2,368百万円
（同 6.3％減 ）となりました。
⑤ 金融事業
銀行向け製品販売、その他金融向け開発などが増加し 、売上収益は 26,764百万円 （同 24.8％増 ）となりまし
た。増収による売上総利益の増加 により 、 税引前四半期利益は2,510百万円 （同 42.8％増 ）となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネス、保守・運用サービスを全社横断的に提供してお
り、売上収益は 69,614百万円 （同 5.7％増 ）、 税引前四半期利益は6,141百万円 （同 9.4％増 ）となりました。
⑦ その他
海外事業会社における製品販売が減少し、売上収益は 27,933百万円 （同 3.3％減 ）となりました。 売上総利益
率の改善などにより 、 税引前四半期利益は818百万円 （同 27.1％増 ）となりました。
( 注 ) 上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しており
ます。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 1,406百万円増加 し、 529,452百万円 と
なりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が30,995百万円、現金及び現金同等物が14,323百万円減少し
たものの、棚卸資産が31,061百万円、その他の流動資産が19,508百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 5,232百万円減少 し、 217,214百万円 となりました。これは、 主にその他の流
動負債が17,925百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が14,140百万円、従業員給付（流動負債）が
5,034百万円、未払法人所得税が3,880百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて 6,638百万円増加 し、 312,238百万円 となりました。これは、 主に剰余金の配
当による減少が9,502百万円あったものの、四半期純利益による増加が15,141百万円あったことによるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて
14,323百万円減少 し、 78,207百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 使用した資金は2,125百万円 となりました。これは、税引前四半期利益が 21,811百万円 、減価償却
費及び償却費が 7,628百万円 、営業債権及びその他の債権が 29,657百万円の減少 となった一方、 棚卸資産が 30,685百
万円の増加 、 営業債務及びその他の債務が 15,698百万円の減少 、法人所得税の支払額が 10,505百万円 となったこと
によるものであります。
前第２四半期連結累計期間において営業活動により 得られた資金は10,297百万円 でありました。前年同期との比
較では、 税引前四半期利益は増加したものの、棚卸資産の増加による支出が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は2,386百万円 となりました。これは、 有形固定資産の取得による支出が 2,584百万
円 となったことによるものであります。
前第２四半期連結累計期間において投資活動により 使用した資金は2,712百万円 でありました。前年同期との比較
では、 有形固定資産の取得による支出が増加し、投資有価証券等の取得による支出が減少 しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は10,753百万円 となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入
が 3,514百万円 となったものの、 リース負債の返済による支出が 6,196百万円 となったことに加え、 当社株主への配
当金の支払額が 9,367百万円 となったことによるものであります。
前第２四半期連結累計期間において財務活動により 使用した資金は14,003百万円 でありました。前年同期との比
較では、セール・アンド・リースバックによる収入が増加したことに加え、当社株主への配当金の支払による支出
が減少しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、 957百万円 （情報通信事業 231百万円、新事業
創出・DX推進 278百万円、その他の事業等 448百万円）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,000,000
計 492,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2023年９月30日 ） （2023年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 240,000,000 240,000,000
ります。
（プライム市場）
計 240,000,000 240,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 240,000 － 21,764 － 13,076
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山２－５－１ 141,601 61.24
デジタルバリューチェーンパート
東京都港区北青山２－５－１ 57,099 24.69
ナーズ合同会社
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 6,187 2.68
（信託口）
セントラル短資㈱ 東京都中央区日本橋本石町３－３－14 2,392 1.03
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12
2,105 0.91
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON -
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP
NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14
GLOBAL MARKETS L EQ CO
2,002 0.87
5LB
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行決
済事業部）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
1,818 0.79
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行決
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
済事業部）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM 1,800 0.78
（常任代理人 野村證券㈱） （東京都中央区日本橋１－13－１）
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
1,641 0.71
FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋３－11－１）
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,281 0.55
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
計 ― 217,930 94.25
(注) １．デジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社は、伊藤忠商事㈱の子会社であります。
２．上記のほか、当社が所有している自己株式8,773千株があります。なお、自己株式には取締役等に対する
株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ―
普通株式 8,773,100
普通株式 231,192,300
完全議決権株式（その他） 2,311,923 ―
普通株式 34,600
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 240,000,000 － ―
総株主の議決権 － 2,311,923 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株（議決権36個）、取締役等
に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式139,200株（議決権1,392個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 8,773,100 － 8,773,100 3.66
４－１－１
計 ― 8,773,100 － 8,773,100 3.66
(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式139,200株を要約四半期連
結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 92,530 78,207
営業債権及びその他の債権 10 158,195 127,200
棚卸資産 55,683 86,744
当期税金資産 146 859
その他の金融資産 10 21,848 22,106
76,658 96,166
その他の流動資産
流動資産合計
405,060 411,283
非流動資産
有形固定資産 47,255 45,884
のれん 4,956 5,288
無形資産 5,498 5,422
持分法で会計処理されている投資 8,413 8,604
その他の金融資産 10 45,029 42,225
繰延税金資産 9,079 7,875
2,756 2,871
その他の非流動資産
非流動資産合計
122,985 118,169
資産合計 528,045 529,452
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四半期報告書
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 66,688 52,549
その他の金融負債 10 14,990 16,636
未払法人所得税 7,845 3,965
従業員給付 25,965 20,931
引当金 ６ 1,364 1,372
66,162 84,086
その他の流動負債
流動負債合計
183,015 179,539
非流動負債
長期金融負債 10 32,573 30,764
従業員給付 3,717 3,740
引当金 ６ 2,706 2,723
435 448
繰延税金負債
非流動負債合計 39,431 37,675
負債合計
222,446 217,214
資本
資本金 21,764 21,764
資本剰余金 32,812 32,902
自己株式 △ 9,519 △ 9,510
利益剰余金 238,326 243,880
15,269 15,598
その他の資本の構成要素
株主資本合計 298,651 304,635
非支配持分 6,949 7,603
資本合計
305,600 312,238
負債及び資本合計 528,045 529,452
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 ５,８ 254,443 274,635
△ 193,901 △ 205,430
売上原価
売上総利益
60,542 69,205
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 44,448 △ 49,195
その他の収益 1,371 1,101
△ 165 △ 105
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 43,242 △ 48,199
営業利益
17,300 21,006
金融収益 497 712
金融費用 △ 660 △ 361
371 455
持分法による投資損益
税引前四半期利益 ５
17,507 21,811
△ 5,376 △ 6,670
法人所得税
四半期純利益 12,131 15,141
四半期純利益の帰属：
当社株主 11,957 14,856
非支配持分 174 285
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： ９ （円） （円）
基本的 51.74 64.29
希薄化後 51.74 64.29
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 137,664 142,190
△ 104,875 △ 105,769
売上原価
売上総利益
32,789 36,421
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 21,972 △ 24,645
その他の収益 540 529
△ 149 △ 79
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 21,582 △ 24,195
営業利益
11,207 12,225
金融収益 178 199
金融費用 △ 349 △ 179
196 250
持分法による投資損益
税引前四半期利益
11,233 12,494
△ 3,430 △ 3,789
法人所得税
四半期純利益 7,803 8,706
四半期純利益の帰属：
当社株主 7,654 8,483
非支配持分 148 223
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： ９ （円） （円）
基本的 33.12 36.71
希薄化後 33.12 36.71
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 12,131 15,141
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
785 △ 1,412
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 22 17
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,532 1,736
キャッシュ・フロー・ヘッジ 143 432
254 126
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 3,735 899
四半期包括利益
15,866 16,040
四半期包括利益の帰属：
当社株主 14,936 15,249
非支配持分 930 791
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 7,803 8,706
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△ 860 △ 1,307
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 16 6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 628 476
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 59 △ 396
117 53
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 △ 157 △ 1,167
四半期包括利益
7,645 7,539
四半期包括利益の帰属：
当社株主 7,298 7,175
非支配持分 347 364
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
区分
番号 資本 利益 括利益を通 キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金
じて測定す シュ・
活動体の
フロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2022年４月１日 21,764 32,701 △ 9,535 225,273 1,462 9,006 472
四半期純利益 － － － 11,957 － － －
その他の包括利益 － － － － 2,029 807 143
四半期包括利益 － － － 11,957 2,029 807 143
剰余金の配当 ７ － － － △ 11,561 － － －
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － 16 － － － －
株式報酬取引 － 14 － － － － －
非支配持分に付与された
－ △ 78 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － 2 － △ 2 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 64 16 △ 11,559 － △ 2 －
2022年９月30日 21,764 32,637 △ 9,519 225,671 3,491 9,810 615
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2022年４月１日 281,142 7,342 288,484
四半期純利益 11,957 174 12,131
その他の包括利益 2,979 756 3,735
四半期包括利益 14,936 930 15,866
剰余金の配当 ７ △ 11,561 △ 63 △ 11,624
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 16 － 16
株式報酬取引 14 － 14
非支配持分に付与された
△ 78 － △ 78
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 11,610 △ 63 △ 11,673
2022年９月30日 284,469 8,209 292,677
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
区分
番号 資本 利益 括利益を通
キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金
じて測定す シュ・
活動体の
る金融資産 フロー・
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2023年４月１日 21,764 32,812 △ 9,519 238,326 2,745 12,738 △ 215
四半期純利益 － － － 14,856 － － －
その他の包括利益 － － － － 1,356 △ 1,395 432
四半期包括利益 － － － 14,856 1,356 △ 1,395 432
剰余金の配当 ７ － － － △ 9,365 － － －
自己株式の取得 － － △ 2 － － － －
自己株式の処分 － － 12 － － － －
株式報酬取引 － 150 － － － － －
非支配持分に付与された
－ △ 59 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － 63 － △ 63 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 91 9 △ 9,302 － △ 63 －
2023年９月30日 21,764 32,902 △ 9,510 243,880 4,101 11,280 217
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2023年４月１日 298,651 6,949 305,600
四半期純利益 14,856 285 15,141
その他の包括利益 393 506 899
四半期包括利益 15,249 791 16,040
剰余金の配当 ７ △ 9,365 △ 137 △ 9,502
自己株式の取得 △ 2 － △ 2
自己株式の処分 12 － 12
株式報酬取引 150 － 150
非支配持分に付与された
△ 59 － △ 59
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 9,265 △ 137 △ 9,402
2023年９月30日 304,635 7,603 312,238
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 17,507 21,811
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 7,531 7,628
減損損失 1 1
受取利息及び受取配当金 △ 402 △ 593
支払利息 323 333
持分法による投資損益（△は益） △ 371 △ 455
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 20,437 29,657
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,504 △ 30,685
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 6,368 △ 15,698
△ 4,659 △ 4,366
その他
小計
22,495 7,633
利息及び配当金の受取額 716 1,029
利息の支払額 △ 270 △ 282
△ 12,644 △ 10,505
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,297 △ 2,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,683 △ 2,584
有形固定資産の売却による収入 5 11
無形資産の取得による支出 △ 671 △ 664
敷金及び保証金の回収による収入 95 84
投資有価証券等の取得による支出 △ 1,101 △ 127
投資有価証券等の売却による収入 8 120
投資事業組合からの分配による収入 26 96
長期未収入金の回収による収入 660 666
△ 52 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,712 △ 2,386
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,112 1,404
自己株式の取得による支出 － △ 2
セール・アンド・リースバックによる収入 2,715 3,514
リース負債の返済による支出 △ 6,212 △ 6,196
７
当社株主への配当金の支払額 △ 11,554 △ 9,367
△ 63 △ 106
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,003 △ 10,753
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 1,184 942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,233 △ 14,323
現金及び現金同等物の期首残高 94,078 92,530
現金及び現金同等物の四半期末残高
88,845 78,207
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の
当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は2023年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）
より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンター
サービス、サポートなどの事業を展開しております。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連
結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸
表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３. 重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
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４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があ
り、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直
された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情
報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとし
ております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」
は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサル
ティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前
述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2023年４月１日付で、当連結会計年度の経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に
組織改編を行い、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた一部のエネルギー関連企業向けビジネスを「流通
事業」に移管等しております。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグ
メント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
広域・
エン
その他 調整額 期連結財
情報 ITサー
合計
タープ 社会イ 金融
流通
(注１) (注２) 務諸表
通信 ビス 計
ライズ
事業
ンフラ 事業
計上額
事業 事業
事業
事業
売上収益
外部顧客からの
42,432 35,916 78,302 43,421 21,369 5,716 227,156 27,286 254,443 － 254,443
売上収益
セグメント間の
売上収益又は
7,467 605 5,588 375 80 60,125 74,241 1,591 75,832 △ 75,832 －
振替高
計 49,899 36,521 83,890 43,796 21,450 65,841 301,397 28,877 330,274 △ 75,832 254,443
税引前四半期利益
1,950 2,960 3,541 2,527 1,758 5,614 18,352 644 18,995 △ 1,488 17,507
(セグメント利益)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額 △1,488百万円 には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用及び全社で負担している投資等 △1,129百万円 が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
広域・
エン
その他 調整額 期連結財
情報 ITサー
合計
タープ 社会イ 金融
流通
(注１) (注２) 務諸表
通信 ビス 計
ライズ
事業
ンフラ 事業
計上額
事業 事業
事業
事業
売上収益
外部顧客からの
52,804 38,899 76,896 46,360 26,669 6,126 247,753 26,881 274,635 － 274,635
売上収益
セグメント間の
売上収益又は
8,919 434 5,317 573 96 63,489 78,827 1,052 79,879 △ 79,879 －
振替高
計 61,722 39,333 82,213 46,932 26,764 69,614 326,580 27,933 354,514 △ 79,879 274,635
税引前四半期利益
3,158 4,736 4,651 2,368 2,510 6,141 23,563 818 24,381 △ 2,570 21,811
(セグメント利益)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額 △2,570百万円 には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用及び全社で負担している投資等 △2,510百万円 が含まれております。
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６. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2022年４月１日 2,560 608 341 3,508
期中増加額 25 459 35 519
割引計算の期間利息費用 13 － － 13
期中減少額（目的使用） △69 △530 － △599
期中減少額（戻入） － △110 － △110
見積りの変更による増減額 31 － － 31
その他 4 － － 4
2022年９月30日 2,563 427 376 3,366
流動負債 43 427 376 845
非流動負債 2,520 － － 2,520
合計 2,563 427 376 3,366
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2023年４月１日 2,816 877 377 4,070
期中増加額 22 280 262 564
割引計算の期間利息費用 13 － － 13
期中減少額（目的使用） △100 △166 △160 △427
期中減少額（戻入） △1 △45 △62 △108
見積りの変更による増減額 △20 － － △20
その他 4 － － 4
2023年９月30日 2,734 946 416 4,095
流動負債 10 946 416 1,372
非流動負債 2,723 － － 2,723
合計 2,734 946 416 4,095
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７. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 11,561 50.00 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月１日
普通株式 9,365 40.50 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月16日
普通株式 9,365 40.50 2023年３月31日 2023年６月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
当連結会計年度の中間配当は無配につき、該当事項はありません。
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８. 売上収益
当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係
は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 20,801 17,354 29,277 19,703 8,495 4,955 100,585 8,652 109,237
開発・SI 9,850 10,489 17,425 9,922 9,161 643 57,490 41 57,531
製品 11,781 8,074 31,600 13,795 3,713 118 69,081 18,594 87,675
合計 42,432 35,916 78,302 43,421 21,369 5,716 227,156 27,286 254,443
(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客
との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 22,903 17,483 29,424 22,245 9,615 5,256 106,926 9,766 116,692
開発・SI 11,532 13,736 17,771 10,813 12,370 698 66,920 68 66,988
製品 18,369 7,680 29,701 13,302 4,683 172 73,907 17,047 90,954
合計 52,804 38,899 76,896 46,360 26,669 6,126 247,753 26,881 274,635
(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客
との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
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９. １株当たり利益
第２四半期連結累計期間
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
51.74 64.29
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
51.74 64.29
四半期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,957 14,856
加重平均普通株式数（千株） 231,077 231,084
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 6 14
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,083 231,099
第２四半期連結会計期間
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
33.12 36.71
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
33.12 36.71
四半期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,654 8,483
加重平均普通株式数（千株） 231,080 231,086
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 8 18
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,088 231,104
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10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業
債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正
価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いており、レ
ベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資
産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル２又は
レベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
に分類しております。
非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に
基づき算定しており、レベル３に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場
データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース料の
合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、
帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び
開示ではレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 158,195 158,099 127,200 127,103
その他の金融資産 39,611 39,611 38,759 38,759
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産 25,258 25,258 23,123 23,123
FVTPL金融資産 2,007 2,007 2,449 2,449
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 13,858 13,847 15,984 15,975
長期金融負債 32,573 32,368 30,764 30,555
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債 588 588 49 49
その他 544 544 603 603
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映
した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて
は、以下に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
（ 2023年３月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 23,405 8 1,845 25,258
FVTPL金融資産 － 159 1,849 2,007
資産合計 23,405 167 3,694 27,265
負債：
FVTPL金融負債 － 588 － 588
負債合計 － 588 － 588
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末
（ 2023年９月30日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 21,319 8 1,796 23,123
FVTPL金融資産 － 463 1,986 2,449
資産合計 21,319 471 3,781 25,572
負債：
FVTPL金融負債 － 49 － 49
負債合計 － 49 － 49
当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありませ
ん。
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(4) レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価
の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2022年４月１日 595 2,100
利得又は損失（△）
純損益 － △273
その他の包括利益 △80 －
購入 1,100 －
売却 △2 －
分配 － △26
レベル３からの振替 － －
その他 186 △189
2022年９月30日 1,800 1,612
前第２四半期連結会計期間末に保有する
金融商品に関して純損益に認識した利得 － △337
又は損失（△）（純額）
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2023年４月１日 1,845 1,849
利得又は損失（△）
純損益 － 90
その他の包括利益 30 －
購入 19 107
売却 － －
分配 － △96
レベル３からの振替 △98 －
その他 － 36
2023年９月30日 1,796 1,986
当第２四半期連結会計期間末に保有する
金融商品に関して純損益に認識した利得 － 90
又は損失（△）（純額）
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めておりま
す。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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11. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(リース負債の認識)
115
不動産のリース 21,582
(リース負債の支払)
親会社 伊藤忠商事㈱
1,881
敷金の差入 － 3,500
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 44,170
(随時引出可能)
(注) １．不動産のリースは、本社(神谷町オフィス)の賃借に係るものであり、取引条件等は近隣の賃料相場を
勘案して決定しております。
２．リース負債の認識は、IFRS第16号に基づく金利費用であり、利率に関しては市場金利を勘案して決定して
おります。
３．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
４．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(リース負債の認識)
97
不動産のリース 18,023
(リース負債の支払)
親会社 伊藤忠商事㈱
1,881
敷金の差入 － 3,500
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 30,453
(随時引出可能)
(注) １．不動産のリースは、本社(神谷町オフィス)の賃借に係るものであり、取引条件等は近隣の賃料相場を
勘案して決定しております。
２．リース負債の認識は、IFRS第16号に基づく金利費用であり、利率に関しては市場金利を勘案して決定して
おります。
３．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
４．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
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12. 後発事象
（株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び自己株式の消却）
当社の親会社である伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」という。）の子会社であるデジタルバリュー
チェーンパートナーズ合同会社（以下「公開買付者」といい、伊藤忠商事と併せて「公開買付者ら」という。）
は、2023年８月３日から同年９月14日において実施された当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」と
いう。）により、2023年９月22日の決済開始日をもって、当社株式57,099,146株（当社の総株主の議決権の数に対
する割合24.69％）を保有するに至っております。
2023年10月16日付で公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関する臨時株主総会開催
のお知らせ」に記載のとおり、当社は、伊藤忠商事からの要請を受け、2023年10月16日開催の取締役会において、
2023年11月14日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）を招集し、本臨時株主総会において
株式併合（以下「本株式併合」という。）及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
その内容は、以下のとおりであります。
(1) 株式併合
① 株式併合の目的
2023年10月16日付で公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関する臨時株主総会開催
のお知らせ」に記載のとおり、公開買付者が本公開買付けにより当社株式の全て（ただし、公開買付者らが保有す
る当社株式及び当社が保有する自己株式を除く。）を取得することができなかったことから、当社は、伊藤忠商事
の要請を受け、当社の非公開化のための一連の手続を実施することといたしました。具体的には、本臨時株主総会
において株主の皆様のご承認をいただくことを前提として、当社株式35,400,400株を１株に併合いたします。本株
式併合により、公開買付者ら以外の株主の皆様の保有する普通株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
② 併合する株式の種類
普通株式
③ 併合比率
当社株式について、35,400,400株を１株に併合いたします。
④ 減少する発行済株式総数
231,191,028株
（注）当社は、2023年10月16日付の取締役会決議により、2023年12月４日付で自己株式8,808,966株を消却するこ
とを決定しておりますので、減少する発行済株式総数は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載
しております。
⑤ 効力発生前における発行済株式総数
231,191,034株
（注）当社は、2023年10月16日付の取締役会決議により、2023年12月４日付で自己株式8,808,966株を消却するこ
とを決定しておりますので、効力発生前における発行済株式総数は、当該消却後の発行済株式総数を記載
しております。
⑥ 効力発生後における発行済株式総数
６株
⑦ 効力発生日における発行可能株式総数
24株
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⑧ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、公開買付者ら以外の株主の皆様が保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定
です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計した数に１株に満たない端数がある
場合には、当該端数は切り捨てる。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に
対して、その端数に応じて交付いたします。当該売却について、当社は、会社法（2005年法律第86号。その後の改
正を含む。以下同じ。）第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買
付者に売却することを予定しております。
この場合の買取価格は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の保有する当社株式の数
に、本公開買付価格と同額である4,325円を乗じた金額に相当する金銭を、株主の皆様に交付できるような価格に設
定する予定です。
⑨ 株式併合の効力発生日
2023年12月５日（予定）
⑩ １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連
結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における１株当たり情報は以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
1,831,779,413.94 2,275,863,835.11
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
1,831,727,571.99 2,275,719,611.10
四半期純利益（円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
1,172,569,454.12 1,299,500,360.86
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
1,172,528,602.39 1,299,399,011.90
四半期純利益（円）
⑪ 上場廃止予定日
上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所プライム市場における上場廃止基準に該当す
ることとなり、当社株式は2023年11月14日から同年11月30日の間、整理銘柄に指定された後、2023年12月１日に上
場廃止となる見込みであります。
(2) 単元株式数の定めの廃止について
① 廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社発行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要性がなくな
るためであります。
② 廃止予定日
2023年12月５日（予定）
③ 廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に係る議案
が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
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(3) 定款の一部変更について
① 定款変更の目的
本臨時株主総会における本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合に
は、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数を24株に減少する定款の変更をしたものと
みなされます。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第６条（発
行可能株式総数）を変更するものであります。
また、本臨時株主総会における本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した
場合には、当社の発行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合
の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、
現行定款第８条（単元株式数）、現行定款第９条（単元未満株式についての権利）及び現行定款第10条（単元未満
株式の買増請求）の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 第６条
当会社の発行可能株式総数は、 492,000,000 株とする。 当会社の発行可能株式総数は、 24 株とする。
第７条（条文省略） 第７条（現行どおり）
（単元株式数） （削除）
第８条
当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利） （削除）
第９条
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次
に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及
び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 次条に定める請求をする権利
（削除）
（単元未満株式の買増請求）
第10条
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、
その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる
数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第 ８ 条～第 33 条（現行どおり）
第 11 条～第 36 条（条文省略）
③ 変更予定日
2023年12月５日（予定）
④ 定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生すること
を条件といたします。
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(4) 自己株式の消却
当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議いたしました。
① 消却する株式の種類 普通株式
② 消却する株式の数 8,808,966株
（2023年９月30日時点の自己株式8,773,172株（当該株式数には、取締役等に対する株
式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式139,200株を含まない。）及び
2023年11月21日付で当社が無償取得する予定の取締役等に対する株式給付信託（BBT）
に係る信託口が保有する当社株式35,794株の合計）
（消却前の発行済株式総数に占める割合 3.67％）
③ 消却予定日 2023年12月４日
④ 消却方法 資本剰余金から減額
なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されるこ
とを条件といたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
山 田 博 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 勇 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソ
リューションズ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1
日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テ
クノソリューションズ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結
会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記12.後発事象に記載されているとおり、会社は2023年10月16日開催の取締役会において、
2023年11月14日開催予定の臨時株主総会において株式併合等に関する議案を付議する決議を行った。当該手続が予定ど
おり行われた場合、会社株式は東京証券取引所プライム市場における上場廃止基準に該当し、2023年12月1日に上場廃止
となる見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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