株式会社九州リースサービス 四半期報告書 第50期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社九州リースサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社九州リースサービス
KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 礒 山 誠 二
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号
【電話番号】 福岡092(431)2530(代表)
常務執行役員総合企画部長 小 嶋 良 一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号
【電話番号】 福岡092(431)2530(代表)
常務執行役員総合企画部長 小 嶋 良 一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
株式会社九州リースサービス東京支店
(東京都中央区京橋二丁目５番18号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 17,340 16,368 36,807
経常利益 (百万円) 2,421 2,640 5,422
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,752 1,799 5,862
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,461 1,862 4,751
純資産額 (百万円) 35,857 39,398 37,889
総資産額 (百万円) 178,162 184,031 175,514
１株当たり四半期(当期)
(円) 165.12 79.12 257.89
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.9 21.2 21.4
営業活動による
(百万円) △ 2,961 △ 7,844 △ 1,299
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 41 △ 873 3,618
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,354 7,825 △ 1,157
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,298 5,230 6,095
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 130.31 43.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託
(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）におきましては、社会経済活動正常化に向けた動きが
着実に進展するとともに、国内企業の業績も堅調に推移し、わが国の景気は緩やかな回復傾向を示しています。当
社グループが属するリース業界においても、業界全体の2023年４月～９月累計のリース取扱高は、2兆1,277億円、
前年同期比9.7％増となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
一方で、インフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることや、ロシ
アによるウクライナ侵攻の長期化及びイスラエル・パレスチナ紛争を背景とした資源・原材料価格の高騰を受け、
当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されます。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加
傾向にあり、金利や為替の変動と併せて、今後の事業環境の動向には注視が必要と考えています。
このような厳しい経営環境が続く中、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本戦略に掲げる当社グ
ループの中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」は、最終年度（2024年３月期）を迎えておりま
す。
当中期経営計画では、環境関連ビジネスの強化を当社グループの事業成長ドライバーとして位置づけ、営業資産
の積極的な積み上げや新規顧客の開拓を図るとともに、半導体関連産業の集積が進む熊本エリアをはじめ九州全域
に波及している設備投資や不動産関連需要など、地域マーケット特性をとらえた営業活動を推進し、業容拡大に取
り組んでおります。更に、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で締結
した資本・業務提携契約に基づき、西日本ＦＨ顧客基盤への当社ソリューション提供などの協業拡大にも取り組ん
でおります。
また、2023年７月には、資金調達手段の多様化による安定強固な財務基盤の構築を企図し、当社グループとして
は初となる公募による社債50億円を発行しました。
これらの取組により、当第２四半期連結累計期間における営業資産残高は、1,718億円と中期経営計画最終年度の
目標（1,660億円）を上回る実績となっております。リスクと収益性のバランスを考慮した良質な営業資産の循環を
引き続き図っていくとともに、中期経営計画最終年度における利益目標である営業利益40億円の達成に向け邁進し
てまいります。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は 16,368百万円 （前年同期比 5.6％減 ）となりましたが、
各セグメントにおいて環境関連分野向けを中心に営業資産の積み上げが図られたことや手数料収入の増加が奏功
し、営業利益は 2,661百万円 （前年同期比 10.5％増 ）、経常利益は 2,640百万円 （前年同期比 9.0％増 ）となりまし
た。一方、前年同期において投資有価証券売却に伴う特別利益を計上していたことにより、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 1,799百万円 （前年同期比 52.1％減 ）となりました。また、営業資産残高は 8,589百万円 増加し
171,845百万円 （前期末比 5.3％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
環境関連分野向けなどの新規取扱高が増加したことにより、 売上高は9,760百万円 （前年同期比 3.8％増 ）、営
業利益は 841百万円 （前年同期比 7.5％増 ）となりました。なお、営業資産残高は 87,293百万円 （前期末比 4.4％
増 ）となりました。
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② ファイナンス
営業資産の積み上げに伴い利息収入等が増収となり、 売上高は907百万円 （前年同期比 7.2％増 ）、営業利益は
568百万円 (前年同期比 11.4％増 )となりました。なお、営業資産残高は 36,859百万円 （前期末比 12.0％増 ）となり
ました。
③ 不動産
不動産販売収入の減少により、 売上高は4,841百万円 （前年同期比 22.6％減 ）となりましたが、賃貸収入や仲介
手数料収入の増加により営業利益は 1,337百万円 （前年同期比 16.9％増 ）となりました。なお、営業資産残高は
42,854百万円 （前期末比 1.1％増 ）となりました。
④ フィービジネス
自動車関連の手数料収入が堅調に推移したことにより、 売上高は247百万円 （前年同期比 4.4％増 ）、営業利益
は 125百万円 （前年同期比 21.5％増 ）となりました。
⑤ 環境ソリューション
売上高は594百万円 （前年同期比 3.3％増 ）、 営業利益は 125百万円 （前年同期比 3.3％増 ）となりました。な
お、太陽光発電所を新規に取得したことで営業資産残高は 4,839百万円 （前期末比 10.5％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 184,031百万円 （前期末比 4.9％増 ）と前連結会計年度末に比べ 8,517百
万円の増加 となりました。これは主に、 リース債権及びリース投資資産の増加2,014百万円、割賦債権の増加1,823
百万円、営業貸付金の増加3,958百万円、賃貸不動産の増加1,087百万円などであります。
負債合計は 144,633百万円 （前期末比 5.1％増 ）と前連結会計年度末に比べ 7,008百万円の増加 となりました。 これ
は主に、資金調達手段の多様化により社債5,000百万円を発行したこと及び借入金の増加3,950百万円、未払法人税
等の減少1,716百万円などであります。
純資産合計は 39,398百万円 （前期末比 4.0％増 ）と前連結会計年度末に比べ 1,509百万円増加 となりました。これ
は主に、 利益剰余金の増加1,452百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 7,844百万円の資金流出 （前第２四半期連結累計期間は2,961百万円の資
金流出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,643百万円、販売用不動産の減少1,540百
万円などによるものであり、主な減少要因は、営業貸付金の増加3,958百万円、法人税等の支払2,460百万円、
リース債権及びリース投資資産の増加2,331百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 873百万円の資金流出 （前第２四半期連結累計期間は41百万円の資金流
出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入200百万円によるものであり、主な
減少要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出970百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 7,825百万円の資金流入 （前第２四半期連結累計期間は4,354百万円の資
金流入）となりました。主な増加要因は、社債の純増減額（収入）4,865百万円、長期・短期借入金の純増減額
（収入）3,403百万円になどによるものであり、主な減少要因は、配当金の支払額344百万円、リース債務の返済
による支出90百万円などによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 865百万円減
少 し 5,230百万円 となりました。
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(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業
貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2023年９月30日 現在
貸付種別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％) 平均約定金利(％)
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 170 100.00 45,207 100.00 3.23
合計 170 100.00 45,207 100.00 3.23
② 資金調達内訳
2023年９月30日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 110,949 0.50
7,032 0.89
その他
社債・ＣＰ 6,900 0.88
合計 117,981 0.53
37,383 －
自己資本
資本金・出資額 2,933 －
③ 業種別貸付金残高内訳
2023年９月30日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
製造業 － － － －
建設業 2 3.03 1,180 2.61
電気・ガス・熱供給・水道業 6 9.09 7,326 16.21
運輸・通信業 1 1.52 81 0.18
卸売・小売業、飲食店 3 4.55 214 0.47
金融・保険業 4 6.06 4,107 9.08
不動産業 34 51.51 27,782 61.46
サービス業 16 24.24 4,516 9.99
個人 － － － －
その他 － － － －
合計 66 100.00 45,207 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2023年９月30日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
3,178 7.03
有価証券
うち株式 － －
2,274 5.03
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 34,149 75.54
財団 － －
その他 5,586 12.36
計 45,189 99.96
保証 － －
無担保 18 0.04
合計 45,207 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年９月30日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 16 9.41 1,334 2.95
１年超 ５年以下
106 62.36 29,164 64.51
５年超 10年以下
28 16.47 7,845 17.36
10年超 15年以下
9 5.29 3,644 8.06
15年超 20年以下
7 4.12 1,844 4.08
20年超 25年以下
3 1.76 1,357 3.00
25年超 1 0.59 16 0.04
合計 170 100.00 45,207 100.00
一件当たり平均期間 4.77年
(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2023年９月30日 現在
期間別 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 19,258 42.60
１年超 ５年以下
21,752 48.12
５年超 10年以下
3,901 8.63
10年超 295 0.65
合計 45,207 100.00
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
(2023年11月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 25,952,374 25,952,374 スタンダード市場
であります。
福岡証券取引所
計 25,952,374 25,952,374 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 25,952,374 － 2,933 － 819
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
株式会社西日本フィナンシャル
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 7,115 29.94
ホールディングス
福岡地所株式会社 福岡県福岡市博多区住吉一丁目２番25号 3,563 15.00
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,016 4.28
（信託Ｅ口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 874 3.68
株式会社（信託口）
株式会社平興産 福岡県小郡市祇園一丁目13番10号 805 3.39
株式会社シノケングループ 福岡県福岡市中央区天神一丁目１番１号 683 2.87
住友三井オートサービス株式会社 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 600 2.53
株式会社ゼンリン 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号 440 1.85
株式会社二十一世紀グループ 熊本県熊本市中央区水前寺五丁目17番６号 311 1.31
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 213 0.90
計 － 15,621 65.74
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,190,339株があります。
２ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) 1,016,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 874,200株
３ 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,016,300株(4.28％)については、四半期連結財務諸表においては自己
株式として表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,190,300
普通株式 23,748,200
完全議決権株式(その他) 237,482 －
普通株式 13,874
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,952,374 － －
総株主の議決権 － 237,482 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託
(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,016,300株(議決
権の数10,163個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社
2,190,300 ― 2,190,300 8.44
四丁目３番18号
九州リースサービス
計 － 2,190,300 ― 2,190,300 8.44
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,016,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,095 5,230
受取手形及び売掛金 124 76
割賦債権 22,773 24,596
リース債権及びリース投資資産 56,067 58,081
※2 32,900 ※2 36,859
営業貸付金
賃貸料等未収入金 304 309
販売用不動産 14,467 12,927
※2 471 ※2 904
その他
△ 343 △ 358
貸倒引当金
流動資産合計 132,861 138,627
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸不動産（純額） 25,806 26,894
5,506 5,392
その他（純額）
賃貸資産合計 31,313 32,286
その他の営業資産 3,487 3,596
社用資産 567 563
有形固定資産合計 35,369 36,446
無形固定資産
384 571
投資その他の資産
投資有価証券 5,418 6,714
※2 1,480 ※2 1,671
その他
投資その他の資産合計 6,898 8,386
固定資産合計 42,652 45,404
資産合計 175,514 184,031
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,376 2,139
短期借入金 29,545 37,026
1年内償還予定の社債 200 200
未払法人税等 2,465 748
引当金 437 455
5,892 6,118
その他
流動負債合計 40,916 46,689
固定負債
社債 1,800 6,700
長期借入金 84,879 81,348
引当金 37 38
退職給付に係る負債 331 358
資産除去債務 415 435
9,245 9,063
その他
固定負債合計 96,708 97,943
負債合計 137,624 144,633
純資産の部
株主資本
資本金 2,933 2,933
資本剰余金 811 811
利益剰余金 34,179 35,631
△ 996 △ 993
自己株式
株主資本合計 36,927 38,382
その他の包括利益累計額
628 668
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 628 668
非支配株主持分 332 347
純資産合計 37,889 39,398
負債純資産合計 175,514 184,031
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 17,340 16,368
13,568 12,240
売上原価
売上総利益 3,771 4,128
※1 1,362 ※1 1,467
販売費及び一般管理費
営業利益 2,409 2,661
営業外収益
受取配当金 78 33
為替差益 10 27
8 13
その他
営業外収益合計 97 74
営業外費用
支払利息 41 33
社債発行費 - 34
株主優待関連費用 30 23
13 4
その他
営業外費用合計 84 95
経常利益 2,421 2,640
特別利益
3,029 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,029 3
税金等調整前四半期純利益 5,451 2,643
法人税、住民税及び事業税
1,675 743
13 77
法人税等調整額
法人税等合計 1,688 820
四半期純利益 3,762 1,822
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,752 1,799
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 3,762 1,822
その他の包括利益
△ 1,300 40
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,300 40
四半期包括利益 2,461 1,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,451 1,839
非支配株主に係る四半期包括利益 9 23
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,451 2,643
減価償却費 646 576
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 15
引当金の増減額（△は減少） 17 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 34
資金原価及び支払利息 400 359
社債発行費 - 34
為替差損益（△は益） 0 △ 27
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,029 △ 3
割賦債権の増減額（△は増加） △ 1,868 △ 1,896
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 510 △ 2,331
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） 883 △ 3,958
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 4,221 1,540
賃貸資産の取得による支出 △ 638 △ 30
その他の営業資産の取得による支出 △ 0 △ 295
破産更生債権等の増減額（△は増加） 3 32
仕入債務の増減額（△は減少） △ 51 △ 249
798 △ 1,451
その他
小計 △ 2,208 △ 5,064
利息及び配当金の受取額
78 34
利息の支払額 △ 398 △ 354
△ 432 △ 2,460
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,961 △ 7,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 15 △ 19
無形固定資産の取得による支出 △ 53 △ 23
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 59
投資有価証券の売却及び償還による収入 28 200
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 970
支出
△ 0 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41 △ 873
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,400 5,000
長期借入れによる収入 30,690 12,200
長期借入金の返済による支出 △ 15,731 △ 13,796
社債の発行による収入 - 4,965
社債の償還による支出 △ 50 △ 100
非支配株主からの払込みによる収入 244 -
非支配株主への払戻による支出 △ 9 △ 8
リース債務の返済による支出 △ 87 △ 90
配当金の支払額 △ 249 △ 344
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 50 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,354 7,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,351 △ 865
現金及び現金同等物の期首残高
4,947 6,095
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 0 -
額（△は減少）
※１ 6,298 ※１ 5,230
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱ケイ・エル・アイが2023年４月３日に新たに 西日本不動産
開発㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった合同会社大名プロジェクトは同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３
月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月分
の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
また、決算日が11月30日であった㈲ＮＲＰは四半期連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日で実施した仮決
算に基づく四半期財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しておりま
す。この決算期変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給
付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において303百万円、1,024,200株、当第２四半期連結会
計期間末において300百万円、1,016,300株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
提携金融機関が行っている
60,050 百万円 59,295 百万円
不動産購入ローンに係る顧客
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく、提出会社の営業貸付金に係る不良債権の状況
(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
5 百万円 5 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2)危険債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
－ 百万円 － 百万円
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権に該当しないものであります。
(3)三 月以上延滞債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
－ 百万円 － 百万円
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金のうち、
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
(4)貸出条件緩和債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
26 百万円 16 百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破産更生債権及びこれら
に準ずる債権、危険債権並びに三 月 以上延滞債権に該当しないものであります。
(5)正常債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
43,529 百万円 45,191 百万円
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準
ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当しないものであります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 9 百万円 △ 1 百万円
給料手当 392 百万円 470 百万円
賞与 142 百万円 176 百万円
退職給付費用 31 百万円 35 百万円
減価償却費 79 百万円 64 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 6,298 百万円 5,230 百万円
現金及び現金同等物 6,298 百万円 5,230 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 249 10.50 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 261 11.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月10日
普通株式 344 14.50 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月６日
普通株式 297 12.50 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
環境
合計
リース・ ファイナ フィー
(注)１ (注)２ 算書計上
不動産 計
ソリュー
割賦 ンス ビジネス
額(注)３
ション
売上高
外部顧客への
9,407 846 6,257 237 575 17,324 16 17,340 － 17,340
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － － － － － － － －
振替高
計 9,407 846 6,257 237 575 17,324 16 17,340 － 17,340
セグメント利益
783 510 1,144 103 121 2,662 △ 6 2,656 △ 246 2,409
又は損失 （△）
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額 △246百万円 は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３. セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
環境
合計
リース・ ファイナ フィー
(注)１ (注)２ 算書計上
不動産 計
ソリュー
割賦 ンス ビジネス
額(注)３
ション
売上高
外部顧客への
9,760 907 4,841 247 594 16,352 16 16,368 － 16,368
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － － － － － － － －
振替高
計 9,760 907 4,841 247 594 16,352 16 16,368 － 16,368
セグメント利益
841 568 1,337 125 125 2,998 △ 9 2,988 △ 327 2,661
又は損失 （△）
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額 △327百万円 は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３. セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
環境
その他 合計
リース・ ファイナ フィー
不動産 ソリュー 計
割賦 ンス ビジネス
ション
一時点で移転される財 － － 4,587 237 18 4,842 16 4,858
一定の期間にわたり移転され
287 － 428 － 442 1,159 － 1,159
る財
顧客との契約から生じる収益 287 － 5,016 237 461 6,002 16 6,018
その他の収益 9,119 846 1,241 － 114 11,322 － 11,322
外部顧客への売上高 9,407 846 6,257 237 575 17,324 16 17,340
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
環境
その他 合計
リース・ ファイナ フィー
不動産 ソリュー 計
割賦 ンス ビジネス
ション
一時点で移転される財 － － 2,764 247 41 3,054 16 3,071
一定の期間にわたり移転され
348 － 529 － 422 1,300 － 1,300
る財
顧客との契約から生じる収益 348 － 3,294 247 464 4,354 16 4,371
その他の収益 9,412 907 1,546 － 130 11,997 － 11,997
外部顧客への売上高 9,760 907 4,841 247 594 16,352 16 16,368
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
165円12銭 79円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,752 1,799
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,752 1,799
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,726,970 22,741,139
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
において1,035,100株、当第２四半期連結累計期間において1,020,895株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第50期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 297百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社九州リースサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
城 戸 昭 博
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 坂 岳 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州
リースサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州リースサービス及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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