エア・ウォーター株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エア・ウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 エア・ウォーター株式会社
【英訳名】 AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番８号
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 連結管理室長 本 多 将 吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番８号 本社
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 連結管理室長 本 多 将 吾
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
第２四半期 第２四半期
回次 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益 463,666 476,975
(百万円) 1,004,914
(第２四半期連結会計期間) ( 238,945 ) ( 246,935 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 25,322 27,822 60,978
親会社の所有者に帰属する
16,336 17,312
四半期(当期)利益
(百万円) 40,137
(第２四半期連結会計期間) ( 8,247 ) ( 10,171 )
四半期(当期)利益 (百万円) 16,646 17,910 42,649
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 30,876 39,060 49,671
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 33,329 41,087 51,206
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 419,757 457,484 430,232
総資産額 (百万円) 1,066,896 1,169,398 1,091,645
基本的１株当たり
72.05 76.05
四半期(当期)利益
(円) 176.84
(第２四半期連結会計期間) ( 36.35 ) ( 44.65 )
希薄化後１株当たり
(円) 71.97 75.99 176.66
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 39.3 39.1 39.4
営業活動による
(百万円) 28,489 34,595 56,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 34,216 △ 64,235 △ 71,135
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,067 24,374 19,257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 60,107 63,250 65,944
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる
事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産及びその他の金融資産の増加などにより前連結会計年度
末に比べて 777億５千３百万円増加 し、 １兆1,693億９千８百万円 となりました。負債は、社債及び借入金の増加な
どにより前連結会計年度末に比べて 489億１千４百万円増加 し、 6,940億７千６百万円 となりました。資本は、その
他の資本の構成要素の増加及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比
べて 288億３千９百万円増加 し、 4,753億２千１百万円 となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の 1,892.36円 から 2,007.88円 に増加し、親会社所有者
帰属持分比率は前連結会計年度の 39.4％ から 39.1％ となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、人流が回
復しましたが、製造業の景況感は、業種により好不調がまだら模様の状態で推移し、全般的に力強さに欠ける状況
となりました。また、世界的な半導体需要の落ち込みや中国をはじめとする海外経済の下振れリスクの高まりなど
から、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、ユニット経営を基軸としたグループ一体経営によって、 2023 年３月期業績で売上収益
１兆円を達成した当社グループは、２つの成長軸である「地球環境」と「ウェルネス」に沿って、「多様な事業、
人材、技術」の全体最適化によるグループシナジーの追求を図りました。そして、成長のための３つの基本戦略と
して、成長領域の拡大、国内既存事業の収益力強化、社会課題の解決に貢献する新事業の創出に取り組みました。
成長領域の拡大では、産業ガスの供給に不可欠なエンジニアリング機能とグローバル展開の強化に向け「グロー
バル＆エンジニアリンググループ」を組織するとともに、ガス供給プラントの基幹工場の増強投資に着手しまし
た。また、北米で複数のガスディーラーを買収するとともに、ニューヨーク州では北米初の自社製造拠点となる大
型ガスプラント建設に着手したほか、ヘリウム事業にも参入しました。インドでは、新たに国営製鉄会社である
SAIL(Steel Authority of India Limited)社の製鉄所向けオンサイトガスプラントの受注を獲得するなど、今後の
事業拡大に向けた布石を打ちました。さらに、エレクトロニクス事業では、大手半導体工場向けのガス供給プラン
トの設備投資を継続したほか、熊本地区で特殊ガス・ケミカルの供給をはじめとしたグループ複合拠点の整備を進
めました。
既存事業の収益力強化では、エレクトロニクス、医療機器、北海道における農産・加工やエネルギー分野でグ
ループ会社の統合再編を実施し、人員の最適配置や業務の効率化をはじめとしたグループシナジーの創出に取り組
みました。合わせて、製品・サービスの価値に見合った利益水準を確保するための価格改定を継続するとともに、
販管費の抑制や低採算案件の見直しなどに取り組んだ結果、地域事業会社 ３ 社を中心に稼ぐ力が着実に向上しまし
た。
新事業の創出では、脱炭素ソリューションとして、ガス精製・分離技術と北海道の事業基盤を活用し、家畜ふん
尿を原料とした「液化バイオメタン」のサプライチェーン構築に取り組みました。また、食料安全保障や食料自給
率の向上が社会課題となる中、農産・加工分野において業界大手企業２社との資本業務提携による新たな青果流通
加工事業や、酸素、人工海水、鮮度保持などの商材と技術を活かした陸上養殖プラットフォーム提供事業に注力し
ました。
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中長期的な企業価値創造に向けては、技術、ブランド、知的財産など無形資産への投資の一環として、大阪府摂
津市に「ウェルネス」に関わる新事業の創出・発信拠点「エア・ウォーター健都」を開設し、産官学民連携による
オープンイノベーションの取り組みを開始しました。さらに、社内公募をはじめとした従業員の自律的な成長やス
キルアップを後押しする人事制度改革を進め、持続的成長を支える人的資本の強化に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、各種コスト上昇に対応した収益構造の改善にグループ全社
を挙げて取り組んだ効果が順調に発現するなど、総じて回復基調で推移し、第２四半期は、第１四半期から一転し
て大幅な増益となりました。
コスト上昇の影響を受けた産業ガスや業務用塩は、生産・物流面の効率化をはじめとしたコスト低減と価格改定
効果が寄与しました。また、液化水素タンクなどの旺盛な需要を背景に海外エンジニアリング事業が拡大したこと
に加え、前年度の業績に大きな影響を与えた木質バイオマス発電事業も発電燃料の海上輸送コストが低下傾向と
なったことから回復基調で推移しました。さらに、人流回復を背景に化粧品をはじめとしたコンシューマーヘルス
分野や飲料分野が拡大しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上収益は4,769億７千５百万円 （前年同期比 102.9％ ）、 営業
利益は283億７千５百万円 （同 109.5％ ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 173億１千２百万円 （同
106.0％ ）となりました。
各セグメントの概況は次の通りであります。
第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル＆インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業
及び海外エンジニアリング（インド産業ガス等）事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区
分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル＆インダストリー」に移しました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
＜デジタル＆インダストリー＞
当セグメントの売上収益は 1,662億５千１百万円 （前年同期比 105.3％ ）、営業利益は 135億２千５百万円 （同
116.7％ ）となりました。
事業全体では、産業ガスの販売数量は前年同期を下回りましたが、価格改定が順調に進展し、収益性が大きく改
善しました。また、大手半導体工場向けのオンサイトガス供給は堅調に推移しましたが、半導体市況の低迷による
在庫調整等の影響を受け、機能材料や半導体関連機器・装置の販売が低調となりました。
エレクトロニクス事業は、大手半導体工場向けのオンサイトガス供給が高い稼働率を維持し、半導体工場向け材
料販売事業は、高純度薬品や塗布材料などの販売が順調に推移しました。一方、半導体市況の低迷による在庫調整
等の影響を受け、ガス関連装置や半導体製造装置向け熱制御関連機器・部品の販売が低調となりました。
機能材料事業は、トップシェアを有する電磁鋼板用マグネシアや食品機能材が安定的な需要に支えられ堅調に推
移しました。しかしながら、市況低迷の影響を受けた精密研磨パッドをはじめとした半導体関連製品や、中国の景
気減速を背景に農薬向けナフトキノンの販売が低調に推移しました。
インダストリアルガス事業は、価格改定をはじめとするコスト上昇への対応を継続したことで、売上収益が増加
しました。また、炭酸ガス供給においても第１四半期に影響を受けた原料ガス不足が解消し、回復基調で推移しま
した。同時に、物流の効率化やコスト削減等の効果も発現し、収益性が改善しました。
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＜エネルギーソリューション＞
当セグメントの売上収益は 252億６千６百万円 （前年同期比 91.0％ ）、 営業利益は５億３千３百万円 （同 45.7％ ）
となりました。
エネルギー事業は、低・脱炭素需要が高まる中、燃料転換の推進により工業用ＬＰガスの販売数量が増加しまし
た。また、主要エリアである北海道において、グループ会社の統合再編や家庭向けＬＰガスの直売比率を高める施
策を行い、収益力の強化を図りました。一方で、ＬＰガスの販売単価が輸入価格に連動して急落したため、売上収
益が減少するとともに、利益面においても第１四半期を中心に在庫評価損の影響があったことで、前年同期を下回
りました。
グリーンイノベーション事業は、脱炭素社会の実現に貢献する新事業の創出に向けて、小型 CO 回収装置
2
「 ReCO STATION 」やＬＮＧ代替燃料として利用可能な「液化バイオメタン」の各種実証を進めました。
2
＜ヘルス＆セーフティー＞
当セグメントの売上収益は 1,078億６千６百万円 （前年同期比 98.4％ ）、 営業利益は57億５千万円 （同 98.4％ ）と
なりました。
事業全体では、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、酸素濃縮装置のリース契約終了や感染管理製品の
需要が減少した一方、防災事業とコンシューマーヘルス事業は順調に推移しました。また、原材料価格の高騰や人
件費の上昇に対して生産の合理化を行うとともに、適切なタイミングで価格改定を実施したことで、利益面では前
年同期に近い水準まで回復しました。
メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において、価格改定や低採算案件の見直し等により収益性の向上を
図りました。一方、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が前年度末に終了した影響を受けました。
防災事業は、工事部材費や人件費上昇の影響を受けたものの、病院のリニューアル工事やデータセンター向けの
ガス消火設備工事は堅調となり、シンガポールの病院設備工事も回復基調で推移しました。
サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて新規顧客を獲得しましたが、一部の大型病院との
契約が終了した影響を受けました。
コンシューマーヘルス事業は、コロナ禍からの回復により、衛生材料ではマスクや手指消毒剤など感染管理製品
の需要が減少した影響を受けました。一方、化粧品メーカーへの積極的な営業展開により、液体充填品の受託製造
が伸長したことに加え、海外を中心に美容針やデンタル針の販売が増加し、堅調に推移しました。
＜アグリ＆フーズ＞
当セグメントの売上収益は 800億６千万円 （前年同期比 105.6％ ）、 営業利益は38億５千２百万円 （同 112.0％ ）と
なりました。
事業全体では、豚肉や鶏卵等の原材料価格が上昇する中、価格改定や生産効率の改善など収益力強化に取り組み
ました。ハム・デリカ分野で価格転嫁の遅れがあったものの、茶系・果実系飲料の受託製造の増加や農産物直売所
の新規出店効果により増収増益となりました。
フーズ事業は、市販用冷凍食品の販売拡大やコンビニエンスストア向け総菜などの新規採用が進んだものの、利
益面では原材料費の上昇に伴う価格改定時期の遅れが影響しました。また、スイーツ分野は第１四半期を中心に鶏
卵不足による主力製品の休売が影響し、低調に推移しました。
ナチュラルフーズ事業は、飲料充填ラインの増強投資や自社ブランド商品の拡充とともに、人流の回復や夏場に
高温が続いたことで茶系・果実系飲料の受託製造が増加し、好調に推移しました。
アグリ事業は、北海道を中心とする農産・加工分野において、前年度に収穫した農産物の在庫ロスが発生した影
響を受けましたが、農産物直売所の新規出店効果や、青果小売分野において不採算店舗の見直し等による収益改善
が寄与し、事業全体では前年同期並みで推移しました。
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＜その他の事業＞
当セグメントの売上収益は 975億２千９百万円 （前年同期比 105.3％ ）、 営業利益は39億１千６百万円 （同
202.1％ ）となりました。
物流事業は、ＥＣ関連の幹線輸送は堅調に推移しましたが、前年同期に好調だった感染性廃棄物の取扱量が減少
しました。また、人件費の増加やエネルギーコストの上昇に対応した価格改定を進めましたが、新たに建設した低
温物流センターが本格稼働するまでのコスト影響がありました。
㈱日本海水は、業務用塩の価格改定効果により、石炭価格の上昇影響を打ち返し、安定的な利益水準を確保しま
した。電力分野では、発電燃料の海上輸送コストが低下したことに加え、苅田バイオマス発電所（福岡県苅田町）
が 2023 年８月より営業運転を開始し、順調に推移しました。
グローバル＆エンジニアリング事業では、インド産業ガス事業は、鉄鋼向けオンサイトガス供給及び外販ガス供
給ともに、堅調に推移しました。北米産業ガス事業は、材料調達などに起因する生産停滞が解消したことで液化水
素タンクや炭酸ガス関連機器の販売が回復し、米国ニューヨーク州における産業ガスの販売も堅調に推移しまし
た。なお、北米事業の拡大に向けて複数のＭ＆Ａを実施しており、それらの新規連結効果は第３四半期以降に発現
する見込みです。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業は、アジアや欧州における工事遅延などの解消に加え、東
南アジアを中心に大型データセンターの新規プロジェクトを受注したことで、業績が大きく改善しました。
電力事業は、小名浜バイオマス発電所の安定操業が継続するとともに、発電燃料の海上輸送コストが低下傾向で
推移したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船緩和施策を進めたことから、業績が大きく改善しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから
法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第２四半期連結累計期間に比べ 61億５百万円収入が増加 し、 345億９千
５百万円の収入 となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出及び投資有
価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ 300億１千９百万円 支出額が
増加し、 642億３千５百万円の支出 となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社 債の発行による収入が増加したことなど
により、 前第２四半期連結累計期間に比べ 203億７百万円増加 し、 243億７千４百万円の収入 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計期間末残高に比
べ 31億４千３百万円増加 し、 632億５千万円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 23億５千６百万円 であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資予定額
会社名 設備の内容 完成予定年月
(所在地) 名称 （百万円）
あずみ野工場
ゴールドパック(株) アグリ＆フーズ 小型紙容器飲料充填ライン 1,987 2025年４月
(長野県安曇野市)
エア・ウォーター北海道 エア・ウォーターの森 オープンイノベーション推進
その他 5,930 2024年10月
(株) (北海道札幌市) 施設
ドゥルガプル
AIR WATER INDIA オンサイト工場
その他 液化ガス製造プラント 13,500 2025年10月
PVT.LTD. (西ベンガル州デュルガプ
ル)
ロチェスター工場
AIR WATER GAS
(ニューヨーク州ロチェス その他 液化ガス製造プラント 4,000 2025年９月
SOLUTIONS INC.
ター市)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日)
東京証券取引所
普通株式 229,755,057 229,755,057 プライム市場 単元株式数は100株であります。
札幌証券取引所
計 229,755,057 229,755,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 229,755 ― 55,855 ― 57,333
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 29,278 12.78
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 13,388 5.84
託口）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 7,936 3.46
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 6,900 3.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 6,259 2.73
エア・ウォーター取引先持株会 大阪市中央区南船場２丁目12番８号 5,999 2.62
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 5,688 2.48
（常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１号)
行決済営業部）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 4,951 2.16
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地 4,574 2.00
エア・ウォーターグループ持株会 大阪市中央区南船場２丁目12番８号 4,167 1.82
計 － 89,143 38.92
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託
業務に係るものであります。
２ ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含
まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の
名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」であります。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年11月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書
の変更報告書により、2022年11月14日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行他２名の共同保有者がそれぞれ以下のとおり
当社株式を保有している旨が記載されているものの、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会
計期間末日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有
株式数を記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,349 0.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 6,828 2.97
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 1,401 0.61
計 － 9,579 4.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ─
普通株式 699,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ─
普通株式 240,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,285,897 ─
228,590,700
普通株式
単元未満株式 ― ─
225,057
発行済株式総数 229,755,057 ― ─
総株主の議決権 ― 2,285,897 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に
所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数に
は、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株、大平産業㈱が他人名義で保有している相
互保有株式52株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、並びに森脇産業㈱が他人名義で所有している相互
保有株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
699,100 ― 699,100 0.30
エア・ウォーター株式会社
２丁目12番８号
大阪市平野区平野宮町
(相互保有株式)
50,700 59,600 110,300 0.05
大平産業株式会社
１丁目４番29号
堺市堺区高須町
(相互保有株式)
73,300 ― 73,300 0.03
株式会社ガスネット
２丁２番２号
滋賀県長浜市
(相互保有株式)
10,000 46,600 56,600 0.02
森脇産業株式会社
新庄馬場町315番地
計 ― 833,100 106,200 939,300 0.41
(注) １ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該
株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
大阪市中央区
加入持株会における共有持株数 エア・ウォーター取引先持株会
南船場２丁目12番８号
３ 当第２四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株
会信託所有当社株式数を含めておりません。
自己株式数 1,910,564株
うち、当社保有自己株式数 699,164株
うち、持株会信託所有当社株式数 1,211,400株
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 65,944 63,250
営業債権及びその他の債権 229,276 214,199
棚卸資産 92,014 103,757
その他の金融資産 7 6,151 7,329
未収法人所得税 4,307 2,194
33,444 35,541
その他の流動資産
流動資産合計 431,139 426,273
非流動資産
有形固定資産 443,443 478,423
のれん 65,130 69,484
無形資産 32,568 33,223
持分法で会計処理されている投資 32,630 33,832
退職給付に係る資産 3,836 3,856
その他の金融資産 7 78,182 117,688
繰延税金資産 2,184 2,285
2,528 4,330
その他の非流動資産
非流動資産合計 660,505 743,125
資産合計
1,091,645 1,169,398
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 166,601 155,023
社債及び借入金 7 83,340 82,121
その他の金融負債 7 5,035 13,613
未払法人所得税 10,127 9,615
引当金 901 919
33,691 37,254
その他の流動負債
流動負債合計 299,697 298,548
非流動負債
社債及び借入金 7 283,385 334,018
その他の金融負債 7 30,192 23,848
退職給付に係る負債 6,365 6,668
引当金 3,157 3,533
繰延税金負債 14,601 20,570
7,762 6,890
その他の非流動負債
非流動負債合計 345,465 395,528
負債合計 645,162 694,076
資本
資本金 55,855 55,855
資本剰余金 49,962 49,662
自己株式 △ 3,532 △ 2,799
利益剰余金 303,680 312,968
24,266 41,797
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 430,232 457,484
非支配持分 16,249 17,836
資本合計 446,482 475,321
負債及び資本合計
1,091,645 1,169,398
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
継続事業
売上収益 8 463,666 476,975
△ 367,746 △ 374,800
売上原価
売上総利益
95,919 102,174
販売費及び一般管理費 △ 72,939 △ 76,447
その他の収益 3,892 3,035
その他の費用 △ 2,093 △ 1,623
1,145 1,237
持分法による投資利益
営業利益
25,925 28,375
金融収益 858 1,406
△ 1,461 △ 1,959
金融費用
税引前四半期利益
25,322 27,822
△ 8,672 △ 9,910
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
16,649 17,912
非継続事業
△ 3 △ 2
非継続事業からの四半期利益（△は損失） 5
四半期利益 16,646 17,910
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,336 17,312
309 597
非支配持分
四半期利益
16,646 17,910
１株当たり四半期利益 9
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 72.06 円 76.06 円
△ 0.01 円 △ 0.01 円
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益
72.05 円 76.05 円
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 71.98 円 76.00 円
△ 0.01 円 △ 0.01 円
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益
71.97 円 75.99 円
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(第２四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
継続事業
売上収益 238,945 246,935
△ 190,630 △ 192,612
売上原価
売上総利益
48,315 54,322
販売費及び一般管理費 △ 37,048 △ 38,725
その他の収益 2,298 1,709
その他の費用 △ 1,134 △ 900
509 704
持分法による投資利益
営業利益
12,940 17,112
金融収益 323 387
△ 625 △ 1,179
金融費用
税引前四半期利益
12,639 16,320
△ 4,448 △ 5,772
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
8,190 10,548
非継続事業
△ 1 △ 0
非継続事業からの四半期利益（△は損失）
四半期利益 8,188 10,548
四半期利益の帰属
親会社の所有者 8,247 10,171
△ 58 376
非支配持分
四半期利益
8,188 10,548
１株当たり四半期利益 9
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 36.36 円 44.65 円
△ 0.01 円 △ 0.00 円
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益
36.35 円 44.65 円
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 36.32 円 44.62 円
△ 0.01 円 △ 0.00 円
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益
36.31 円 44.62 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 16,646 17,910
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
362 4,664
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社における
△ 12 43
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
349 4,708
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 11,987 10,854
キャッシュ・フロー・ヘッジの
4,111 7,419
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社における
234 194
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
16,333 18,468
ある項目の合計
その他の包括利益合計 16,683 23,177
四半期包括利益 33,329 41,087
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 30,876 39,060
2,453 2,027
非支配持分
四半期包括利益
33,329 41,087
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(第２四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 8,188 10,548
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
965 489
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社における
△ 7 33
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
957 523
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 5,955 3,492
キャッシュ・フロー・ヘッジの
1,324 4,817
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社における
161 141
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
7,441 8,452
ある項目の合計
その他の包括利益合計 8,399 8,975
四半期包括利益 16,588 19,523
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,890 17,787
698 1,736
非支配持分
四半期包括利益
16,588 19,523
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2022年４月１日残高 55,855 52,638 △ 4,838 275,158
四半期利益 － － － 16,336
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 16,336
自己株式の取得 － － △ 1 －
自己株式の処分 － 22 669 －
配当金 6 － － － △ 6,637
株式報酬取引 － － － －
持分変動に伴う増減額 － △ 441 － －
新規連結による増減額 － － － 575
その他の資本の構成要素
－ － － △ 8
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ △ 188 － －
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 607 668 △ 6,070
2022年９月30日残高 55,855 52,031 △ 4,170 285,425
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2022年４月１日残高 － 4,614 7,416 3,995 291 16,317 395,131 24,725 419,857
四半期利益 － － － － － － 16,336 309 16,646
その他の包括利益 － 12,052 369 2,118 － 14,539 14,539 2,143 16,683
四半期包括利益 － 12,052 369 2,118 － 14,539 30,876 2,453 33,329
自己株式の取得 － － － － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － － － － － 692 － 692
配当金 6 － － － － － － △ 6,637 △ 444 △ 7,082
株式報酬取引 － － － － － － － － －
持分変動に伴う増減額 － － － － － － △ 441 △ 79 △ 521
新規連結による増減額 － 176 － － － 176 752 1 754
その他の資本の構成要素
－ － 8 － － 8 － － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ － － － － － △ 188 － △ 188
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － △ 426 － △ 426 △ 426 △ 409 △ 835
所有者との取引額等合計 － 176 8 △ 426 － △ 241 △ 6,250 △ 932 △ 7,182
2022年９月30日残高 － 16,844 7,793 5,687 291 30,616 419,757 26,246 446,004
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2023年４月１日残高 55,855 49,962 △ 3,532 303,680
四半期利益 － － － 17,312
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 17,312
自己株式の取得 － － △ 2 －
自己株式の処分 － 6 735 －
配当金 6 － － － △ 7,326
株式報酬取引 － － － －
持分変動に伴う増減額 － △ 13 － －
新規連結による増減額 － △ 4 － △ 891
その他の資本の構成要素
－ － － 193
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ △ 289 － －
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 300 733 △ 8,024
2023年９月30日残高 55,855 49,662 △ 2,799 312,968
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2023年４月１日残高 － 11,427 10,708 1,846 284 24,266 430,232 16,249 446,482
四半期利益 － － － － － － 17,312 597 17,910
その他の包括利益 － 10,933 4,693 6,121 － 21,748 21,748 1,429 23,177
四半期包括利益 － 10,933 4,693 6,121 － 21,748 39,060 2,027 41,087
自己株式の取得 － － － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － － － － 742 － 742
配当金 6 － － － － － － △ 7,326 △ 324 △ 7,650
株式報酬取引 － － － － △ 79 △ 79 △ 79 － △ 79
持分変動に伴う増減額 － － － － － － △ 13 7 △ 6
新規連結による増減額 － － － △ 3,281 － △ 3,281 △ 4,177 △ 94 △ 4,271
その他の資本の構成要素
－ － △ 193 － － △ 193 － － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ － － － － － △ 289 － △ 289
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － △ 662 － △ 662 △ 662 △ 28 △ 691
所有者との取引額等合計 － － △ 193 △ 3,944 △ 79 △ 4,217 △ 11,808 △ 439 △ 12,248
2023年９月30日残高 － 22,361 15,208 4,022 204 41,797 457,484 17,836 475,321
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,322 27,822
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) △ 3 △ 2
減価償却費及び償却費 22,054 22,484
受取利息及び受取配当金 △ 749 △ 1,009
支払利息 987 1,636
持分法による投資損益(△は益) △ 1,145 △ 1,237
固定資産除売却損益(△は益) △ 32 △ 98
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 3,914 16,882
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,965 △ 10,089
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 1,250 △ 14,275
契約資産の増減額（△は増加） △ 453 1,785
契約負債の増減額（△は減少） 563 1,371
△ 5,362 △ 2,787
その他
小計
29,879 42,482
利息の受取額 172 356
配当金の受取額 952 988
利息の支払額 △ 993 △ 1,640
△ 1,521 △ 7,591
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,489 34,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,773 △ 34,333
有形固定資産の売却による収入 1,814 736
無形資産の取得による支出 △ 767 △ 1,074
投資有価証券の取得による支出 △ 1,261 △ 19,129
投資有価証券の売却による収入 4 196
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 4,703 －
貸付金の回収による収入 684 1,322
事業譲受による支出 △ 2,094 △ 8
△ 118 △ 11,945
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,216 △ 64,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,850 2,468
長期借入れによる収入 8,712 17,651
長期借入金の返済による支出 △ 10,336 △ 16,702
社債の発行による収入 10,000 30,000
子会社株式の追加取得による支出 △ 551 △ 6
セール・アンド・リースバックによる収入 520 593
リース負債の返済による支出 △ 2,725 △ 2,667
配当金の支払額 △ 6,633 △ 7,324
非支配持分への配当金の支払額 △ 444 △ 324
675 685
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,067 24,374
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 1,369 584
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 288 △ 4,680
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 841 1,986
59,554 65,944
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
60,107 63,250
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の
住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は９月30日を期末日とし、当社グ
ループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フー
ズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメ
ント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財
務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に当社代表取締役会長によって承認されておりま
す。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年３月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタ
ル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事
業」の５区分としております。
「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並び
に、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。
「エネルギーソリューション」は、主にＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売事業を展開し
ております。
「ヘルス＆セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製
造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。
「アグリ＆フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製
造受託等の事業を展開しております。
「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・
販売する㈱日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装
置）事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル＆インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業
及び海外エンジニアリング（インド産業ガス等）事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区
分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル＆インダストリー」に移しました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づい
ております。
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前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆ アグリ＆ その他の
(注) 計算書
計
インダストリー ソリューション セーフティー フーズ 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
157,826 27,773 109,637 75,821 92,607 463,666 － 463,666
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 4,792 2,191 187 380 9,183 16,735 △ 16,735 －
又は振替高
計 162,618 29,965 109,824 76,202 101,791 480,402 △ 16,735 463,666
セグメント利益 11,586 1,167 5,845 3,440 1,938 23,978 1,946 25,925
金融収益 858
金融費用 △ 1,461
税引前四半期利益 25,322
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △16,735百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額 1,946百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆ アグリ＆ その他の
(注) 計算書
計
インダストリー ソリューション セーフティー フーズ 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
166,251 25,266 107,866 80,060 97,529 476,975 － 476,975
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 4,861 2,049 267 398 8,577 16,153 △ 16,153 －
又は振替高
計 171,113 27,316 108,133 80,458 106,106 493,128 △ 16,153 476,975
セグメント利益 13,525 533 5,750 3,852 3,916 27,578 797 28,375
金融収益 1,406
金融費用 △ 1,959
税引前四半期利益 27,822
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △16,153百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額 797百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社
本社部門の損益に係るものであります。
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５．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡
を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累
計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
非継続事業の損益
収益 5 9
△8 △11
費用
税引前四半期利益（△は損失）
△3 △2
△0 －
法人所得税費用
四半期利益（△は損失）
△3 △2
四半期利益の帰属（△は損失）
親会社の所有者 △3 △2
非支配持分 － －
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △0 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー － －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 △0 △1
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６．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 6,637 29 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 68百万円 を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 利益剰余金 6,410 28 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 55百万円 を含めております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年５月10日
普通株式 利益剰余金 7,326 32 2023年3月31日 2023年６月26日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 50百万円 を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 利益剰余金 6,871 30 2023年9月30日 2023年12月１日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 36百万円 を含めております。
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７．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありま
せん。
(1) 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
ａ．長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
ｂ．社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
ｃ．長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、
帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
ａ. 前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金(注) 3,286 － － 3,279 3,279
長期借入金(注) 248,935 － － 247,569 247,569
社債(注) 70,135 － 68,859 － 68,859
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
ｂ. 当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金(注) 14,604 － － 14,546 14,546
長期借入金(注) 264,657 － － 259,951 259,951
社債(注) 100,080 － 97,570 － 97,570
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a．デリバティブ
レベル２に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
等により算定しております。
b．資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル
３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適
切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味してお
ります。
c．負債性金融商品
負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及
びその他の適切な評価方法により見積もっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであり
ます。
ａ. 前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 7,141 7,141
デリバティブ資産 － 5,424 － 5,424
その他 － 634 － 634
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 37,933 － 19,212 57,145
合計 37,933 6,058 26,353 70,345
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 118 － 118
合計 － 118 － 118
ｂ. 当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 8,249 8,249
デリバティブ資産 － 10,493 － 10,493
その他 － 556 － 556
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 44,242 － 34,781 79,023
合計 44,242 11,049 43,031 98,323
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,125 － 1,125
合計 － 1,125 － 1,125
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レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値
測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価
値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 24,406 26,353
純損益(注)１ 41 294
その他の包括利益(注)２ 1,561 1,089
購入 1,235 19,099
売却 △18 △20
清算 － △230
連結範囲の変動 △1,782 △3,554
その他の増減 1 0
四半期末残高 25,443 43,031
(注) １ 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものであり、 要約四半期連結損益計算書の「金融収
益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、四半期連結会計期
間末において保有する金融資産に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間
において、それぞれ 41百万円 、 294百万円 であります。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に
含まれております。
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８．売上収益
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル＆インダストリー」「エ
ネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５つの報告セグメン
トより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識してお
ります。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前第２
四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告セ
グメントの変更に係る詳細は「４．事業セグメント」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
ください。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆
アグリ＆フーズ その他の事業
インダストリー ソリューション セーフティー
物品
ガス 66,789 18,358 4,924 － 7,428 97,501
その他 71,329 3,169 51,003 73,277 31,684 230,464
機器工事 13,593 4,825 45,971 2,169 23,496 90,056
役務提供 6,113 1,420 7,737 374 29,998 45,643
計 157,826 27,773 109,637 75,821 92,607 463,666
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆
アグリ＆フーズ その他の事業
インダストリー ソリューション セーフティー
物品
ガス 74,891 16,866 5,206 － 9,142 106,107
その他 71,623 2,760 47,482 77,391 25,896 225,154
機器工事 12,839 4,084 47,403 2,177 33,137 99,642
役務提供 6,897 1,556 7,773 491 29,352 46,070
計 166,251 25,266 107,866 80,060 97,529 476,975
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９．１株当たり情報
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
(単位：円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 72.05 76.05
継続事業 72.06 76.06
非継続事業 △0.01 △0.01
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） 71.97 75.99
継続事業 71.98 76.00
非継続事業 △0.01 △0.01
(単位：円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 36.35 44.65
継続事業 36.36 44.65
非継続事業 △0.01 △0.00
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） 36.31 44.62
継続事業 36.32 44.62
非継続事業 △0.01 △0.00
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
16,336 17,312
（△は損失）
継続事業 16,339 17,314
非継続事業 △3 △2
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
16,336 17,312
（△は損失）
継続事業 16,339 17,314
非継続事業 △3 △2
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
8,247 10,171
（△は損失）
継続事業 8,249 10,171
非継続事業 △1 △0
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
8,247 10,171
（△は損失）
継続事業 8,249 10,171
非継続事業 △1 △0
② 期中平均普通株式数
(単位：千株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
普通株式の期中平均株式数 226,756 227,634
ストックオプションによる
236 196
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 226,992 227,830
(単位：千株)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
普通株式の期中平均株式数 226,877 227,790
ストックオプションによる
236 159
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 227,114 227,950
10．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(1) 当社は、 2023年11月9日 開催の取締役会において、第24期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。
①配当金の総額 6,871 百万円
②１株当たり配当金 30 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月１日
(2) その他、特記すべき事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォー
ター株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023年７月１日 か
ら 2023年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・
ウォーター株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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