広栄化学株式会社 四半期報告書 第163期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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広栄化学株式会社(E00837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第163期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 広栄化学株式会社
【英訳名】 KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 麗
【本店の所在の場所】 千葉県袖ケ浦市北袖25番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町１番８号
【電話番号】 ０３（６８３７）９３０４
【事務連絡者氏名】 経理企画室長 鈴木 篤
【縦覧に供する場所】 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町１番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期 第162期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 9,006,998 8,325,573 18,601,889
経常利益 (千円) 1,016,251 255,936 855,770
四半期(当期)純利益 (千円) 757,520 173,641 690,803
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,343,000 2,343,000 2,343,000
発行済株式総数 (株) 4,900,000 4,900,000 4,900,000
純資産額 (千円) 22,365,342 21,971,276 22,054,709
総資産額 (千円) 41,567,221 39,881,284 39,082,844
１株当たり四半期(当期)
(円) 154.88 35.50 141.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 50.00 50.00 100.00
自己資本比率 (％) 53.8 55.1 56.4
営業活動による
(千円) 27,029 2,713,154 △ 33,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,336,424 △ 679,332 △ 5,094,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,154,395 △ 1,896,309 4,908,673
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 476,673 549,823 368,492
四半期末(期末)残高
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 139.86 1.98
(注)１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行
したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調がみられました。しかしながら、ロシア・ウ
クライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレの加速、不安定な為替の動向な
ど、国内外における経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化等による一層のコス
ト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、医農薬関連化学品は欧州向けの医薬関連製品の需要が増加しまし
たが、機能性化学品は触媒関連製品の出荷が減少したことなどにより、83億25百万円（前年同四半期比7.6％減）と
なりました。利益面では、売価是正の一定の成果などの増益要因があったものの、マルチプラント（ＣＭⅣプラン
ト）稼働に伴う減価償却費の増加や販売数量の減少などの減益要因により、 営業利益は２億79百万円 ( 前年同四半期
比71.6％減 )、 経常利益は２億55百万円 ( 前年同四半期比74.8％減 )、 四半期純利益は １億73百万円 ( 前年同四半期比
77.1％減 )となりました。
（製品グループ別売上高）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 増 減
当第２四半期累計期間
製品グループ
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
％ ％ ％
医農薬関連化学品 3,885 43.1 4,124 49.5 239 6.2
フ
ァ
イ
機能性化学品 4,013 44.6 3,113 37.4 △900 △22.4
ン
製
その他 1,107 12.3 1,087 13.1 △19 △1.8
品
計 9,006 100.0 8,325 100.0 △681 △7.6
流動資産は、売掛金及び未収消費税（流動資産その他）が減少しましたが、棚卸資産などが増加し、 前事業年度
末に比べ10億23百万円増加 の 159億54百万円 となりました。
固定資産は、研究パイロットプラントの新設により建設仮勘定が増加しましたが、減価償却費の計上などによ
り 、 前事業年度末に比べ２億25百万円減少 の 239億26百万円 となりました。
この結果、総資産は、 前事業年度末に比べ７億98百万円増加 し、 398億81百万円 となりました。
流動負債は、短期借入金が減少しましたが、買掛金の増加などにより、 前事業年度末に比べ17億70百万円増加 の
104億50百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、 前事業年度末に比べ８億88百万円減少 の 74億59百万円 となりまし
た。
この結果、負債合計は 179億10百万円 となり、 前事業年度末に比べ８億81百万円増加 しました。
純資産は、 四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより 、 前事業年度末に比べ83百万円減少 し、 219億71百
万円 となりました。自己資本比率は前事業年度末の 56.4％ から 55.1％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（現金及び現金同等物）
当第２四半期累計期間に係る現金及び現金同等物の期末残高は ５億49百万円 となり、 前事業年度末に比べ１億81
百万円増加 しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した
フリー・キャッシュ・フローが、未収消費税等の減少などにより20億33百万円の収入となり、短期借入金及び長期
借入金の返済を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローが、18億96百万円の支出となったことによりま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益は２億57百万円、減価償却費の計上が14億33百万円
となり、営業活動に係る運転資金需要が減少したことに加え、未収消費税等の減少などにより、 27億13百万円の収
入 (前年同四半期累計期間は 27百万円の収入 )となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出により ６億79百万円の支出 (前年同四半期累計
期間は 23億36百万円の支出 )となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済、配当金の支払により 18億96百万円の
支出 (前年同四半期累計期間は 21億54百万円の収入 )となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
自己資本比率(％) 53.8 55.1
時価ベースの自己資本比率(％) 26.9 28.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％） 28,947.2 338.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 2.0 111.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としておりま
す。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な
関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を
機動的に選択し、資金調達を行っております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は ５億52百万円 であります。なお、当第２四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 4,900,000 4,900,000
スタンダード市場 100株であります。
計 4,900,000 4,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 4,900,000 ― 2,343,000 ― 1,551,049
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 2,731 55.84
近畿産業信用組合 大阪市中央区淡路町２丁目１番３号 240 4.91
種田 修 東京都文京区 103 2.11
大塩 学而 長野県松本市 61 1.26
阪本 重治 山梨県甲府市 44 0.91
磯 雅弘 栃木県さくら市 43 0.90
広栄化学社員持株会 東京都中央区日本橋小網町１番８号 39 0.80
丸石化学品株式会社 大阪市西区江戸堀２丁目１番１号 33 0.69
堀江 豊 福井県小浜市 33 0.68
山崎 孝二 福井県福井市 26 0.54
計 － 3,356 68.64
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,800
ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,864 同上
4,886,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
4,800
発行済株式総数 4,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 48,864 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県袖ケ浦市北袖25番地 8,800 － 8,800 0.18
広栄化学株式会社
計 ― 8,800 － 8,800 0.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 368,492 549,823
売掛金 4,650,072 4,181,045
商品及び製品 4,156,949 6,612,734
仕掛品 2,385,231 1,930,377
原材料及び貯蔵品 2,089,569 2,326,287
1,280,390 354,118
その他
流動資産合計 14,930,706 15,954,385
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,641,368 8,482,747
機械及び装置（純額） 10,583,549 10,012,145
建設仮勘定 431,986 1,050,321
3,678,181 3,600,238
その他（純額）
有形固定資産合計 23,335,086 23,145,453
無形固定資産
100,358 108,497
投資その他の資産
投資有価証券他 721,263 677,519
△ 4,571 △ 4,571
貸倒引当金
投資その他の資産合計 716,692 672,948
固定資産合計 24,152,137 23,926,899
資産合計 39,082,844 39,881,284
負債の部
流動負債
買掛金 1,788,200 3,608,725
短期借入金 3,150,000 2,250,000
1年内返済予定の長期借入金 1,500,000 1,500,000
未払法人税等 114,944 119,733
賞与引当金 163,000 164,000
受注損失引当金 39,767 -
1,923,505 2,807,667
その他
流動負債合計 8,679,418 10,450,126
固定負債
長期借入金 6,000,000 5,250,000
退職給付引当金 1,894,300 1,955,307
受注損失引当金 157,661 4,591
296,755 249,982
その他
固定負債合計 8,348,716 7,459,881
負債合計 17,028,134 17,910,007
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,000 2,343,000
資本剰余金 1,551,049 1,551,049
利益剰余金 18,126,686 18,055,772
△ 14,148 △ 14,148
自己株式
株主資本合計 22,006,587 21,935,673
評価・換算差額等
48,122 35,603
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 48,122 35,603
純資産合計 22,054,709 21,971,276
負債純資産合計 39,082,844 39,881,284
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 9,006,998 8,325,573
6,215,796 5,671,247
売上原価
売上総利益 2,791,201 2,654,325
販売費及び一般管理費
発送費 248,503 158,465
給料手当及び賞与 507,149 517,466
退職給付費用 31,572 30,933
試験研究費 466,376 506,783
552,967 1,160,991
その他
販売費及び一般管理費合計 1,806,570 2,374,639
営業利益 984,630 279,686
営業外収益
受取配当金 4,220 2,570
為替差益 40,809 -
2,457 2,387
雑収入
営業外収益合計 47,487 4,957
営業外費用
支払利息 14,118 24,333
為替差損 - 3,142
1,748 1,231
雑損失
営業外費用合計 15,866 28,707
経常利益 1,016,251 255,936
特別利益
投資有価証券売却益 106,921 15,785
特別利益合計 106,921 15,785
特別損失
固定資産除却損 15,653 14,080
15,653 14,080
特別損失合計
税引前四半期純利益 1,107,520 257,641
法人税等合計 350,000 84,000
四半期純利益 757,520 173,641
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,107,520 257,641
減価償却費 1,018,059 1,433,477
有形固定資産除却損 15,653 14,080
投資有価証券売却損益（△は益） △ 106,921 △ 15,785
退職給付引当金の増減額（△は減少） 27,042 61,007
設備撤去引当金の増減額（△は減少） △ 21,380 -
受注損失引当金の増減額（△は減少） 27,542 △ 192,837
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,000 1,000
受取利息及び受取配当金 △ 4,344 △ 2,586
支払利息 14,118 24,333
売上債権の増減額（△は増加） △ 207,011 469,027
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,731,933 △ 2,237,647
仕入債務の増減額（△は減少） 2,336,104 1,820,524
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 953,597 927,156
△ 432,310 257,927
その他
小計 82,541 2,817,318
利息及び配当金の受取額
4,344 2,586
利息の支払額 △ 13,823 △ 24,299
△ 46,033 △ 82,451
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,029 2,713,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,567,099 △ 665,510
無形固定資産の取得による支出 △ 28,954 △ 33,649
投資有価証券の売却による収入 124,393 26,261
135,237 △ 6,433
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,336,424 △ 679,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 900,000
長期借入れによる収入 2,400,000 -
長期借入金の返済による支出 - △ 750,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,048 △ 1,753
△ 244,555 △ 244,555
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,154,395 △ 1,896,309
現金及び現金同等物に係る換算差額 53,947 43,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 101,051 181,330
現金及び現金同等物の期首残高 577,725 368,492
※１ 476,673 ※１ 549,823
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価
計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（そ
の他）として繰延べております。
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合
理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 476,673 千円 549,823 千円
取得日から３ヵ月以内に償還期限
－ 千円 － 千円
の到来する短期投資(預け金)
現金及び現金同等物 476,673 千円 549,823 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 244,555 50.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 244,555 50.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 244,555 50.00 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 244,555 50.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情 報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
計
医農薬関連化学品 3,885,607
機能性化学品 4,013,939
その他 1,107,451
顧客との契約から生じる収益 9,006,998
外部顧客への売上高 9,006,998
（単位：千円）
計
日本 3,666,981
アジア 2,718,557
北米 969,647
欧州 1,651,760
その他 51
顧客との契約から生じる収益 9,006,998
外部顧客への売上高 9,006,998
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
計
医農薬関連化学品 4,124,863
機能性化学品 3,113,238
その他 1,087,471
顧客との契約から生じる収益 8,325,573
外部顧客への売上高 8,325,573
（単位：千円）
計
日本 3,392,989
アジア 2,631,786
北米 151,312
欧州 2,148,739
その他 745
顧客との契約から生じる収益 8,325,573
外部顧客への売上高 8,325,573
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 154円88銭 35円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
757,520 173,641
普通株式に係る四半期純利益(千円) 757,520 173,641
普通株式の期中平均株式数(株) 4,891,117 4,891,117
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第163期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）を
行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 244,555千円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
広栄化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
松 尾 洋 孝
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第163期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている 。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある 。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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