日本精線株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本精線株式会社
【英訳名】 Nippon Seisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 利光 一浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２２２）５４３１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 長澤 修一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２２２）５４３２
【事務連絡者氏名】 経理部長 長澤 修一
【縦覧に供する場所】 日本精線株式会社東京支店
（東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル）
日本精線株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目13番26号 名古屋伏見スクエアビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
24,712 21,755 49,055
売上高 （百万円）
2,039 1,742 4,317
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,416 1,221 3,086
（百万円）
（当期）純利益
1,838 1,551 3,484
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,610 38,503 37,605
純資産額 （百万円）
53,197 53,669 54,054
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
230.97 199.24 503.23
(円)
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
67.77 70.65 68.53
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,264 1,923 1,861
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,049 △ 1,607 △ 1,781
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 772 △ 798 △ 1,046
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,545 13,762 14,122
（百万円）
（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
39.18 86.39
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託
が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
世界経済は、高インフレが収束したものの緩やかな経済減速傾向がみられるほか、中国でも雇用環境悪化や不動
産不況によって景気の減速が進んでいます。日本経済については、インバウンド需要や設備投資が底堅いものの、
海外経済の減速や半導体市場の低迷の影響を反映し、景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきていま
す。
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は2024年３月期を最終年度
とする『中期経営計画(ＮＳＲ23)』において、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品で
サステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の販売に注力して企業価値向上に努め
ております。
結果として当第２四半期連結累計期間の売上高は、217億55百万円（前年同期比12.0％減）となりました。損益
については、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要の強さは継続したものの、流
通在庫の調整を受けたステンレス鋼線の販売量減少による操業度損増加や、これまで収益の牽引役だった半導体関
連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）の受注減少によって、減益を余儀なくされました。この結果、営
業利益16億25百万円（同16.3％減）、経常利益17億42百万円（同14.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
12億21百万円（同13.7％減）となりました。
事業部門別の経営成績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
ステンレス鋼線においては、2022年度上半期の販売量はニッケル価格上昇を見込んだ駆け込み需要が発生し月
当たり3,412トンと高水準の推移を維持するも、自動車用途や建材用途の荷動き鈍化が鮮明となり過剰在庫の調
整が生じたことから下半期平均2,955トン（上半期比13.3％減）となり、さらに2023年度第２四半期連結累計期
間も調整が長期化したため月当たり2,587トン（前年同期比24.2％減）となりました。一方、太陽光発電パネル
の製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線は、お客さまの細径化ニーズに応える高付加価値製品と
して好調な受注を確保しました。
なお、ＬＭＥニッケル価格については、2020年度第１四半期から右肩上がりの傾向となっていましたが、ウク
ライナ情勢の影響もあり2022年度の平均価格がポンド当たり11.63ドル（前期比平均に比してポンド当たり2.28
ドル上昇）と急激に上昇しました。2023年度第２四半期は2023年７～９月の平均価格でポンド当たり9.23ドル
（2023年４～６月平均に比してポンド当たり0.93ドル下落）と下降に転じました。
結果として、当第２四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量は大幅に減少（前年同
期比24.2％減）したものの、ニッケル価格高騰による販売単価上昇や極細線の販売増によって売上高186億23百
万円（同8.6％減）の減少幅を低減することになりました。
海外現地法人であるTHAI SEISEN CO.,LTD.及び大同不銹鋼（大連）有限公司についても、ステンレス鋼線の販
売数量が低迷し、減収となりました。
②金属繊維
金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要が調整局面とな
りました。その背景には、DRAMやNAND型フラッシュメモリの価格低迷により半導体メーカーが設備投資を先送り
しはじめたことが影響しています。2022年度下半期の月当たり売上高が３億82百万円と高水準の推移を維持する
も、2023年度第１四半期は月当たり３億９百万円となり、さらに第２四半期も調整が継続したため2023年度第２
四半期連結累計期間の月当たり売上高は２億98百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
ナスロン®フィルターについては、ポリエステルフィルム用途の販売が減少したことに加え、ゼロコロナ政策
転換による感染症急拡大によって経済活動に大きな制約を受けた耐素龍精密濾機（常熟）有限公司が低迷したた
め、2023年度第２四半期連結累計期間の月当たり売上高は２億23百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
結果として、当第２四半期連結累計期間における金属繊維部門の売上高は31億32百万円（前年同期比27.9％
減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間
の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線は極細線で好調な受注を確保するも、自動車用途や建材用途における流通在庫の調整長
期化による販売低迷や、ＬＭＥニッケル価格の下落に伴う販売単価の減少が生じました。金属繊維は半導体製造
装置に組み込まれる超精密ガスフィルター(NASclean®)が調整局面となり、売上高は195億63百万円（前年同期比
11.0％減）、セグメント利益は16億４百万円（同4.9％減）となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量は需要低迷・過剰在庫の調整から減少し、売上高は24億31百万円（前年同期比
21.9％減）、セグメント利益は１百万円（同99.3％減）となりました。
③中国・韓国
ナスロン®フィルターの需要が低迷し、売上高は６億57百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント利益は41
百万円（同65.4％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は536億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億84百万円減
少しました。流動資産は現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ６億72百
万円減少しました。固定資産は有形固定資産の増加などにより、２億88百万円増加しました。
負債は151億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億82百万円減少しました。流動負債は支払手形及び買
掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13億17百万円減少しました。固定負債は退職給付に係る負債が増
えたことなどにより34百万円増加しました。
純資産は385億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億97百万円増加しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億59百万円減少し、
137億62百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ６億59百万円増加し19億23百万円の収入となりました。
これは、主に売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ５億58百万円支出が増加し16億７百万円の支出となりま
した。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ25百万円支出が増加し７億98百万円の支出となりまし
た。主な要因は、短期借入金の返済によるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月９日)
(2023年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,253,038 6,253,038
普通株式
プライム市場 100株
6,253,038 6,253,038
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2023年７月１日～
－ 6,253,038 － 5,000 － 5,446
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,117 50.37
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
日本マスタートラスト信託銀行
413 6.68
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社
250 4.05
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
129 2.08
前尾 吉信 和歌山県紀の川市
105 1.71
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
68 1.10
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
66 1.07
特殊発條興業株式会社 兵庫県伊丹市北河原一丁目１番１号
60 0.96
ASADA株式会社 東京都墨田区押上二丁目14番１号
53 0.86
日本精線従業員持株会 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
52 0.84
日本精線共栄会 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
4,317 69.76
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する株式55,100株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 413千株
株式会社日本カストディ銀行 250千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
64,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,167,400 61,674
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,138
単元未満株式 普通株式 － －
6,253,038
発行済株式総数 － －
61,674
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,100株（議
決権数551個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区高麗
64,500 64,500 1.03
日本精線株式会社 -
橋四丁目１番１号
64,500 64,500 1.03
計 － -
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,100株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
14,657 14,325
現金及び預金
※ 8,073
8,810
受取手形及び売掛金
※ 1,697
1,340
電子記録債権
2,871 2,951
商品及び製品
5,080 5,159
仕掛品
3,280 3,265
原材料及び貯蔵品
291 186
その他
36,332 35,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,380 5,425
建物及び構築物（純額）
6,623 6,865
機械装置及び運搬具（純額）
1,646 1,654
土地
16 26
リース資産（純額）
1,342 1,250
建設仮勘定
590 579
その他（純額）
15,601 15,801
有形固定資産合計
無形固定資産 202 191
1,918 2,016
投資その他の資産
17,721 18,009
固定資産合計
54,054 53,669
資産合計
負債の部
流動負債
※ 6,884
7,660
支払手形及び買掛金
315 259
短期借入金
540 629
未払法人税等
703 741
賞与引当金
33
役員賞与引当金 -
1,759 1,179
その他
11,012 9,694
流動負債合計
固定負債
338 257
長期借入金
33 52
役員株式給付引当金
4,739 4,841
退職給付に係る負債
172 171
環境対策引当金
153 148
その他
5,436 5,471
固定負債合計
16,448 15,166
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
5,558 5,558
資本剰余金
26,201 26,774
利益剰余金
△ 400 △ 398
自己株式
36,359 36,933
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17 23
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
765 1,037
為替換算調整勘定
△ 95 △ 77
退職給付に係る調整累計額
686 982
その他の包括利益累計額合計
559 586
非支配株主持分
37,605 38,503
純資産合計
54,054 53,669
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
24,712 21,755
売上高
21,023 18,400
売上原価
3,689 3,354
売上総利益
※ 1,746 ※ 1,729
販売費及び一般管理費
1,942 1,625
営業利益
営業外収益
3 7
受取利息
1 1
受取配当金
11 10
仕入割引
16 9
受取補償金
12 12
受取賃貸料
62 57
為替差益
33
雇用調整助成金 -
4 4
その他
112 135
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
8 10
支払補償費
1 2
固定資産除却損
3 3
その他
15 18
営業外費用合計
2,039 1,742
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
2
-
投資有価証券清算益
2 1
特別利益合計
2,042 1,743
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 622 552
△ 22 △ 37
法人税等調整額
600 515
法人税等合計
1,441 1,228
四半期純利益
25 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,416 1,221
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,441 1,228
四半期純利益
その他の包括利益
6
その他有価証券評価差額金 △ 2
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
382 298
為替換算調整勘定
19 18
退職給付に係る調整額
396 322
その他の包括利益合計
1,838 1,551
四半期包括利益
（内訳）
1,767 1,517
親会社株主に係る四半期包括利益
71 33
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,042 1,743
税金等調整前四半期純利益
792 832
減価償却費
投資有価証券清算益 △ 2 -
209 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 57 -
14 18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
15 37
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 33
0
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 8
1 2
支払利息
為替差損益（△は益） △ 48 △ 42
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
1 2
有形固定資産除却損
449
売上債権の増減額（△は増加） △ 181
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,593 △ 38
1,303
仕入債務の増減額（△は減少） △ 876
202
△ 182
その他
2,272 2,397
小計
利息及び配当金の受取額 3 5
利息の支払額 △ 1 △ 2
△ 1,010 △ 476
法人税等の支払額
1,264 1,923
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 43 △ 156
43 157
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,025 △ 1,509
4 1
有形固定資産の売却による収入
△ 27 △ 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,049 △ 1,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 61
長期借入金の返済による支出 △ 89 △ 81
リース債務の返済による支出 △ 3 △ 4
247 3
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 248 △ 0
配当金の支払額 △ 673 △ 648
△ 6 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 772 △ 798
174 123
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 383 △ 359
14,928 14,122
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,545 ※ 13,762
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収
もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形及び売掛金 －百万円 779百万円
電子記録債権 － 133
支払手形及び買掛金 － 751
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 390 百万円 410 百万円
168 171
賞与引当金繰入額
3
役員退職慰労引当金繰入額 －
11 17
役員株式給付引当金繰入額
34 35
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 15,302百万円 14,325百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △750 △548
株式給付信託別段預金 △6 △15
現金及び現金同等物 14,545 13,762
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 674 110 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年10月27日
普通株式 649 105 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式239,255株の消却を
実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ566百
万円減少しました。また、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月16日付で、「株式給付信
託（ＢＢＴ）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累
計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ115百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,558百万円、利益剰余金が25,181百万円、自己株式
が399百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 649 105 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年10月27日
普通株式 649 105 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 タイ 中国・韓国 計
（注）２
売上高
ステンレス鋼線 18,180 1,996 192 20,369 － 20,369
金属繊維 3,737 － 605 4,343 － 4,343
顧客との契約から生じる収益 21,917 1,996 798 24,712 － 24,712
その他の収益 － － － － － －
21,917 1,996 798 24,712 24,712
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
70 1,117 141 1,330
△ 1,330 －
振替高
21,988 3,114 939 26,042 24,712
計 △ 1,330
1,687 172 118 1,978 1,942
セグメント利益 △ 36
（注）１．セグメント利益の調整額△36百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 タイ 中国・韓国 計
（注）２
売上高
ステンレス鋼線 16,786 1,673 163 18,623 － 18,623
金属繊維 2,738 － 393 3,132 － 3,132
顧客との契約から生じる収益 19,524 1,673 556 21,755 － 21,755
その他の収益 － － － － － －
19,524 1,673 556 21,755 21,755
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
38 758 100 896
△ 896 －
振替高
19,563 2,431 657 22,652 21,755
計 △ 896
1,604 1 41 1,647 1,625
セグメント利益 △ 21
（注）１．セグメント利益の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 230円97銭 199円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,416 1,221
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,416 1,221
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,132 6,133
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり四半期
純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において
18,600株、当第２四半期連結累計期間において55,450株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………649百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………105円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
日本精線株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
洪 誠悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は 、 それぞれ 、 前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている 。 前任監査人は 、 当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月10日付けで無限定の結論を表明しており 、 また 、
当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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