株式会社アクシス 四半期報告書 第33期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社アクシス(E35959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社アクシス
【英訳名】 AXIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 小倉 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目３番１号
【電話番号】 03-5501-1277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 小菅 直哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目３番１号
【電話番号】 03-5501-1277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 小菅 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社アクシス大阪支店
(大阪府大阪市西区江戸堀一丁目９番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 4,325,429 4,809,152 4,918,379
経常利益 (千円) 452,038 488,381 536,310
四半期(当期)純利益
(千円) 287,988 316,842 379,354
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 78,360 38,778 86,659
発行済株式総数 (株) 4,118,800 4,204,400 4,160,400
純資産額 (千円) 2,427,245 2,844,256 2,550,461
総資産額 (千円) 3,465,043 3,942,603 3,375,029
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.66 77.64 94.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) 67.09 73.54 88.36
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 70.0 72.1 75.6
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.88 22.84
(注)１．当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第32期第３四半期累計期間に代えて、
第32期第３四半期連結累計期間について記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金
基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．第32期第３四半期連結累計期間及び第33期第３四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を実施し
ていないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社でありました株式会社ヒューマンソフトは、2023年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併
を行いました。
この結果、当社は連結子会社がなくなったため、第１四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期等との比較分
析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、
景気が緩やかに回復している一方、世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まりなど、海外景気の
下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による
影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観９月調査によると、当社サービス
の重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2023年度計画が前年度比10.8％増となって
おり、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、新たに中期経営計画Vision2027を策定し、① 進化するデジタル社会に
おいて、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指
す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を新たな中期経営方針として掲げ、同時
に策定した３つの経営戦略（事業戦略、経営基盤強化、投資戦略）を推し進め、デジタル社会に貢献するサー
ビスの拡充や体制の強化を進めております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するた
めに、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制
の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいり
ました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、4,809,152千円、営業利益は476,059千円、経常利益は488,381
千円、四半期純利益は316,842千円となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えら
れることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。
ａ システムインテグレーション事業
当第３四半期累計期間においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提
供できるIT人材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、人材育成の
強化、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡
大に向けた体制構築を進め、顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。
その結果、銀行分野向け売上では、前期に大型案件の開発・納品を完了した反動により売上減少となっ
た一方、公共社会インフラ分野向け売上が好調に推移するなどし、当第３四半期累計期間の売上高は
4,539,272千円となりました。
ｂ ＩＴサービス事業
当第３四半期累計期間においては、利用者目線を大切にしたサービス提供を継続するために、顧客要望
を積極的に確認し、サービスの改善に努めてまいりました。また、安否確認サービスの提供開始、道路交
通法や電子帳簿保存法などの法改正に対応したサービスの充実を図ってまいりました。また、当社のサー
ビスノウハウを活用した他社サービスの構築案件を受注いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は269,880千円となりました。
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して567,574千円増加し、3,942,603千円となり
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ました。その主な要因は、現金及び預金が456,842千円、売掛金及び契約資産が192,211千円、連結子会社との
吸収合併等によりのれんが222,032千円増加した一方、関係会社株式の減少や敷金及び保証金の増加等により投
資 その他の資産合計が352,857千円減少したことによるものです。
負債合計は前事業年度末と比較して273,779千円増加し、1,098,347千円となりました。その主な要因は、買
掛金等の流動負債が251,138千円増加したことによるものです。
純資産合計は前事業年度末と比較して、293,794千円増加し、2,844,256千円となりました。その主な要因
は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が276,238千円増加したことによるものです。
(２) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 従業員数
当第３四半期累計期間において、連結子会社との吸収合併、事業拡大に伴う採用などにより、従業員数が79
名増加し453名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,204,400 4,204,400 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 4,204,400 4,204,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
18,600 4,204,400 3,710 38,778 3,710 45,437
2023年９月30日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,840 ―
4,084,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 4,185,800 ― ―
総株主の議決権 ― 40,840 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区西新橋二丁目３
100,000 ― 100,000 2.38
株式会社アクシス 番１号
計 ― 100,000 ― 100,000 2.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,935,693 2,392,536
売掛金及び契約資産 653,830 846,042
商品 7,121 6,164
貯蔵品 6,376 10,092
その他 48,098 53,235
△ 1,727 △ 2,744
貸倒引当金
流動資産合計 2,649,392 3,305,326
固定資産
有形固定資産 37,928 82,569
無形固定資産
のれん 693 222,725
3,724 1,549
その他
無形固定資産合計 4,417 224,274
投資その他の資産
その他 684,191 331,333
△ 900 △ 900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 683,291 330,433
固定資産合計 725,636 637,277
資産合計 3,375,029 3,942,603
負債の部
流動負債
買掛金 165,743 245,247
未払法人税等 95,763 129,004
賞与引当金 ― 115,031
326,197 349,559
その他
流動負債合計 587,704 838,842
固定負債
236,863 259,504
退職給付引当金
固定負債合計 236,863 259,504
負債合計 824,567 1,098,347
純資産の部
株主資本
資本金 86,659 38,778
資本剰余金 73,015 138,453
利益剰余金 2,401,161 2,677,399
△ 10,375 △ 10,375
自己株式
株主資本合計 2,550,461 2,844,256
純資産合計 2,550,461 2,844,256
負債純資産合計 3,375,029 3,942,603
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
売上高 4,809,152
3,617,298
売上原価
売上総利益 1,191,853
販売費及び一般管理費 715,794
営業利益 476,059
営業外収益
受取利息 22
助成金収入 10,251
為替差益 1,878
168
その他
営業外収益合計 12,322
経常利益 488,381
特別損失
固定資産除却損 1,881
668
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 2,549
税引前四半期純利益 485,831
法人税、住民税及び事業税
221,942
△ 52,953
法人税等調整額
法人税等合計 168,989
四半期純利益 316,842
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
当第３四半期累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
減価償却費 12,711 千円
のれんの償却額 22,965 〃
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 40,604 10.00 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
システムインテグ
ＩＴサービス事業 合計
レーション事業
一時点で移転される財及び
― 14,253 14,253
サービス
一定の期間にわたり移転さ
4,539,272 255,626 4,794,898
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 4,539,272 269,880 4,809,152
外部顧客への売上高 4,539,272 269,880 4,809,152
（注） 顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はし
ておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
77円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 316,842
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 316,842
普通株式の期中平均株式数(株) 4,081,048
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
73円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 227,161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社アクシス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシ
スの2023年１月１日から2023年12月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシスの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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