株式会社ニップン 四半期報告書 第200期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ニップン(E00345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第200期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ニップン
【英訳名】 NIPPN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前鶴 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】 ０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 大田尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】 ０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 大田尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第199期 第200期
回次 第２四半期 第２四半期 第199期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
176,488 198,973 365,525
売上高 （百万円）
7,211 12,544 14,816
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,963 8,489 10,260
（百万円）
四半期（当期）純利益
7,725 17,513 17,481
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
184,384 208,398 192,613
純資産額 （百万円）
330,980 365,497 344,606
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
64.17 108.90 132.16
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
56.00 95.11 115.39
（円）
四半期（当期）純利益金額
54.5 55.9 54.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
3,620 7,293 15,055
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,730 △ 9,077 △ 5,026
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,869 △ 3,330 △ 8,402
フロー
現金及び現金同等物の
27,756 28,348 33,157
（百万円）
四半期末（期末）残高
第199期 第200期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
28.70 51.33
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は第200期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入して
おり、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
176,488 198,973 22,484 112.7％
営業利益 5,829 11,035 5,205 189.3％
経常利益 7,211 12,544 5,332 173.9％
親会社株主に
8,489
帰属する 4,963 3,526 171.1％
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド消費の回
復が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは依然として高止まりの状況に
あるものの、ロシアによるウクライナ侵攻後に高騰した穀物相場は、沈静化に向かいつつあります。不安定な国
際情勢、円安が続く為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、経済活動の正常化に伴
い、景気の拡大に向けた明るい兆候も徐々に現れ始めました。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続
可能な社会の実現に貢献します」のもと、Ｍ＆Ａや事業提携を含めた国内外での積極的な投資を通じて事業基盤
の強化並びに事業領域の拡大を図るとともに、企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷低減や人的資本
投資等のサステナビリティ課題への取り組みを強化し、企業価値の持続的な向上に努めました。
本年５月には、北米でのビジネス拡大のため米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLCへ出資した他、国内で
は、コスト競争力の向上並びに収益基盤強化を図るため、以前から取り組んでいる知多市新製粉工場の建設や、
神戸甲南工場の設備増強工事をはじめとした投資を着実に進めております。
また、本年９月には、再生可能エネルギーの利用を推進するべく、NIPPN(Thailand)CO., Ltd.のプレミックス
並びに冷凍生地工場に太陽光発電設備を導入いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、個人消費及びインバウンド消費の回復等による需要の増加
に加え、原材料及び各種コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は1,989億７千３百万円（前年同
期比112.7％）となりました。利益面では、原材料及び各種コストの上昇や拡売のための戦略コストが増加した
ものの、冷凍食品類の販売数量伸長、中食事業の堅調な推移等により、営業利益は110億３千５百万円（同
189.3％）、経常利益は125億４千４百万円（同173.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億８千９百
万円（同171.1％）となりました。
なお、当期の中間配当につきましては、足元の業績が好調に推移していることから、前回発表予想より８円増
配の１株当たり28円とさせていただきます。
事業別の状況は次のとおりです。
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①製粉事業
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
56,149 62,711 6,562 111.7％
4,563
営業利益 3,425 1,138 133.2％
製粉事業については、小麦粉の価格改定並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、売上高は前
年同期を上回りました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で5.8％引き上げられたことに伴い、
本年６月より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は627億１千１百万円（前年同期比111.7％）、営業利益は45億６千３百万円
（同133.2％）となりました。
②食品事業
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
100,364 113,107 12,743 112.7％
5,488
営業利益 2,041 3,446 268.9％
業務用食品については、飲食店を中心に個人消費及びインバウンド消費の回復等により需要が増加したことか
ら、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品については、原材料費、物流費並びにエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年から継続して価
格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類については、時短・簡便ニーズの高まりを受けて１食完結型の「よくばり」シリーズ、節約志向を
受けて大容量の「Ｂｉｇ」シリーズ等の家庭用冷凍食品の販売が好調に推移し、加えて価格改定を実施したこと
から、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業については、人流の回復に伴い需要が伸長するとともに、商品の販売価格を改定したことから、売上
高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,131億７百万円（前年同期比112.7％）、営業利益は54億８千８百万円（同
268.9％）となりました。
③その他事業
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
19,975 23,154 3,178 115.9％
990
333 656 297.0％
営業利益
ペットフード事業については、出荷増に加えて原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、
売上高は前年同期を上回りました。
外食事業については、人流の回復に伴う需要の増加に加えて販売が好調に推移したことから、売上高は前年同
期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は231億５千４百万円（前年同期比115.9％）、営業利益は９億９千万円（同
297.0％）となりました。
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（２）財政状態の状況
（単位：百万円）
2023年３月期 増減額
2023年９月期
流動資産 143,021 148,328 5,306
固定資産 201,557 217,149 15,591
繰延資産 26 19 △6
資産 合計
344,606 365,497 20,890
流動負債 78,613 82,905 4,292
固定負債 73,378 74,192 813
負債 合計
151,992 157,098 5,105
純資産 192,613 208,398 15,785
負債・純資産 合計 365,497
344,606 20,890
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ208億９千万円増加し、3,654億９千７
百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が136億５千３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が
62億４千万円、有形固定資産が21億７千７百万円、原材料及び貯蔵品が17億７千５百万円増加したこと、及び現
金及び預金が35億３千４百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ51億５百万円増加し、1,570億９千８百万円となりました。この主な
要因は、その他の固定負債が27億２千８百万円、支払手形及び買掛金が21億１千２百万円増加したことによるも
のです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ157億８千５百万円増加し、2,083億９千８百万円となりました。こ
の主な要因は、その他有価証券評価差額金が77億１千９百万円、利益剰余金が68億４千９百万円、為替換算調整
勘定が10億６百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,620 7,293 3,673
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,730 △9,077 △6,346
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,869 △3,330 1,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 520 305 △215
現金及び現金同等物の増減額 △3,459 △4,809 △1,350
28,348
現金及び現金同等物の期末残高 27,756 592
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ48億９百万円減
少し、283億４千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、72億９千３百万円の収入となりました（前年同期は36億２千万円の収
入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が121億９千３百万円、減価償却費が48億９千６百万円、仕
入債務の増加額が19億６百万円となったこと、ならびに売上債権の増加額が60億７千５百万円、棚卸資産の増加
額が26億９千２百万円、法人税等の支払額が26億６百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、90億７千７百万円の支出となりました（前年同期は27億３千万円の支
出）。この主な要因は、固定資産の取得による支出が62億８千２百万円、関係会社株式の取得による支出が34億
２百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億３千万円の支出となりました（前年同期は48億６千９百万円の支
出）。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が21億２千７百万円、配当金の支払額が16億４千万円あっ
たことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億２千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月８日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,824,009 78,824,009
普通株式
プライム市場 100株
78,824,009 78,824,009
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式
数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 78,824,009 － 12,240 － 10,666
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
7,104 9.1
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
4,574 5.8
ニップン取引先持株会 東京都千代田区麹町４丁目８番地
3,497 4.5
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号
3,349 4.3
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
2,510 3.2
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
2,250 2.9
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
2,246 2.9
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
2,060 2.6
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
1,879 2.4
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
香川県坂出市加茂町1370 1,755 2.2
さぬき丸一製麺株式会社
31,227 39.8
計 －
（注）１．2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者２社が2023年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
ては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿
に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 9,949 11.21
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 22 0.03
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 585 0.74
計 － 10,557 10.69
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれて
おります。
２．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者２社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては
当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に
基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,132 1.44
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 2,034 2.58
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 795 1.01
計 － 3,961 5.02
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
457,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
200
普通株式
78,247,600 782,476
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
118,709
単元未満株式 普通株式 － －
78,824,009
発行済株式総数 － －
782,476
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,515株（議決権の数25個）、当社取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が240,000株（議決権の数2,400個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区
457,500 457,500 0.6
株式会社ニップン －
麹町４丁目８番地
福岡県福岡市中央区
200 200 0.0
東福互光株式会社 長浜１丁目１番３５ －
号
457,700 457,700 0.6
計 ‐ －
（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式240,000株は、
上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
36,815 33,280
現金及び預金
54,119 60,360
受取手形、売掛金及び契約資産
20,918 22,047
商品及び製品
222 172
仕掛品
26,400 28,176
原材料及び貯蔵品
4,607 4,344
その他
△ 61 △ 52
貸倒引当金
143,021 148,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 46,745 ※１ 47,550
建物及び構築物（純額）
※１ 21,170 ※１ 21,501
機械装置及び運搬具（純額）
41,027 41,238
土地
1,741 2,140
建設仮勘定
※１ 2,782 ※１ 3,213
その他（純額）
113,467 115,645
有形固定資産合計
無形固定資産
1,179 1,085
のれん
996 1,483
その他
2,175 2,568
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,254 90,907
投資有価証券
8,979 8,338
その他
△ 320 △ 311
貸倒引当金
85,914 98,935
投資その他の資産合計
201,557 217,149
固定資産合計
26 19
繰延資産
344,606 365,497
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
36,669 38,782
支払手形及び買掛金
17,572 17,799
短期借入金
221 306
１年内償還予定の社債
2,645 3,271
未払法人税等
764 780
賞与引当金
20,740 21,965
その他
78,613 82,905
流動負債合計
固定負債
128
社債 －
25,038 25,029
転換社債型新株予約権付社債
21,175 19,480
長期借入金
3,881 3,841
退職給付に係る負債
406 343
役員退職慰労引当金
20
役員株式給付引当金 －
22,748 25,477
その他
73,378 74,192
固定負債合計
151,992 157,098
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
9,693 9,761
資本剰余金
128,965 135,815
利益剰余金
△ 1,287 △ 1,317
自己株式
149,612 156,500
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,462 44,182
その他有価証券評価差額金
26
繰延ヘッジ損益 △ 23
2,161 3,168
為替換算調整勘定
473 464
退職給付に係る調整累計額
39,074 47,842
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 226 221
3,699 3,834
非支配株主持分
192,613 208,398
純資産合計
344,606 365,497
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
176,488 198,973
売上高
137,551 152,588
売上原価
38,936 46,384
売上総利益
※１ 33,107 ※１ 35,348
販売費及び一般管理費
5,829 11,035
営業利益
営業外収益
33 34
受取利息
1,033 1,028
受取配当金
869 627
その他
1,936 1,691
営業外収益合計
営業外費用
103 94
支払利息
222
株式交換関連費用 －
228 88
その他
554 182
営業外費用合計
7,211 12,544
経常利益
特別利益
9 42
固定資産売却益
118 13
投資有価証券売却益
127 55
特別利益合計
特別損失
53 79
固定資産除売却損
239
関係会社株式売却損 －
※２ 25
減損損失 －
81 46
投資有価証券評価損
3 15
その他
138 405
特別損失合計
7,200 12,193
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,901 3,199
316 348
法人税等調整額
2,218 3,547
法人税等合計
4,982 8,646
四半期純利益
19 156
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,963 8,489
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,982 8,646
四半期純利益
その他の包括利益
1,293 7,802
その他有価証券評価差額金
50
繰延ヘッジ損益 △ 26
1,508 947
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 48 △ 9
16 76
持分法適用会社に対する持分相当額
2,743 8,867
その他の包括利益合計
7,725 17,513
四半期包括利益
（内訳）
7,698 17,335
親会社株主に係る四半期包括利益
27 178
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,200 12,193
税金等調整前四半期純利益
4,876 4,896
減価償却費
239
関係会社株式売却損 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 19
25
減損損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,066 △ 1,063
103 94
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 127 △ 36
81 46
投資有価証券評価損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 188 △ 190
為替差損益（△は益） △ 154 △ 53
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 15
44 56
固定資産除却損
673
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,075
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,458 △ 2,692
1,319 1,906
仕入債務の増減額（△は減少）
1,268
△ 431
その他
4,553 8,878
小計
利息及び配当金の受取額 1,086 1,108
利息の支払額 △ 95 △ 86
△ 1,922 △ 2,606
法人税等の支払額
3,620 7,293
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1 △ 1,055
有価証券の取得による支出 － △ 1,000
1,016
有価証券の売却及び償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,054 △ 132
1,333 127
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 3,402
907
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 295 －
支出
固定資産の取得による支出 △ 3,120 △ 6,282
405 384
固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 － △ 50
5 6
貸付金の回収による収入
402
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,730 △ 9,077
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
659
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,761
360
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,089 △ 2,127
社債の償還による支出 △ 48 △ 43
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 447
0 446
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出 △ 152 △ 152
配当金の支払額 △ 1,539 △ 1,640
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 37
11
△ 619
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,869 △ 3,330
520 305
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,459 △ 4,809
31,215 33,157
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 27,756 ※１ 28,348
現金及び現金同等物の四半期末残高
【注記事項】
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2023年６月29日開催の第199回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」とい
います。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末にお
いて446百万円、240,000株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
812 百万円 812 百万円
２ 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
従業員 4 百万円 3 百万円
関係会社 47 44
52 47
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
11,898 12,183
販売運賃及び諸掛 百万円 百万円
11,369 11,750
給与手当等
264 317
退職給付費用
726 734
減価償却費
※２ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
場所 用途 種類
栃木県小山市 事業用資産 建物他
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基
準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っ
ております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額
は25百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 30,926 百万円 33,280 百万円
償還期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,170 △4,932
現金及び現金同等物 27,756 28,348
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 1,539 20.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 1,484 19.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 1,640 21.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月７日
普通株式 2,194 28.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
56,149 100,341 156,490 19,496 175,986 － 175,986
る収益
その他の収益 － 23 23 478 501 － 501
56,149 100,364 156,513 19,975 176,488 176,488
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1,248 344 1,593 998 2,591
△ 2,591 －
高又は振替高
57,398 100,708 158,106 20,973 179,080 176,488
計 △ 2,591
3,425 2,041 5,466 333 5,800 29 5,829
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
62,711 113,084 175,795 22,675 198,471 － 198,471
る収益
その他の収益 － 23 23 478 501 － 501
62,711 113,107 175,818 23,154 198,973 198,973
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1,411 597 2,008 3,097 5,106
△ 5,106 －
高又は振替高
64,122 113,704 177,827 26,251 204,079 198,973
計 △ 5,106
4,563 5,488 10,052 990 11,042 11,035
セグメント利益 △ 6
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった固定資産の減損損失を計上してお
ります。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては25百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
64円17銭 108円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 4,963 8,489
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,963 8,489
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 77,343 77,956
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
56円00銭 95円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△6 △6
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） （△6） （△6）
普通株式増加数（千株） 11,168 11,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は当第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間80,000株であります。
２【その他】
当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株 式 会 社 ニ ッ プ ン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武内 清信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 重義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップ
ンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニップン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ニップン(E00345)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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