株式会社 ソルクシーズ 四半期報告書 第44期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 ソルクシーズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第44期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ソルクシーズ
【英訳名】 SOLXYZ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋山 博紀
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
【電話番号】 03-6722-5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 甲斐 素子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
【電話番号】 03-6722-5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 甲斐 素子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
10,212,651 11,859,113 13,986,357
売上高 (千円)
701,514 937,378 1,056,459
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
368,046 644,185 564,473
(千円)
期)純利益
483,259 685,178 567,592
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,718,777 8,200,111 7,817,634
純資産額 (千円)
11,275,871 12,484,918 11,455,187
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
15.14 26.49 23.21
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
15.09 26.47 23.15
(円)
(当期)純利益金額
61.6 59.2 61.2
自己資本比率 (%)
第43期 第44期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
5.72 6.62
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の
算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(コンサルティング事業)
第2四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社エクスモーションが、ソフトウェア・システム
のテストとコンサルティングを主たる事業として行う日の出ソフト株式会社の全株式を取得し連結子会社としま
した。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は8,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が増加したほか、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるも
のであります。固定資産は4,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円増加いたしました。これは主
に、連結子会社の取得によりのれんが増加したほか、クラウド事業への投資によりソフトウエアが増加したことに
よるものであります。
この結果、総資産は12,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,029百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増加い
たしました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したほか、下半期の賞与引当金が増加したことによるもので
あります。
固定負債は866百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減
少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は8,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は59.2%(前連結会計年度末は61.2%)となりました。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢に伴う物価上昇や円安の進展が続いたもの
の、社会経済活動の正常化に伴い、インバウンド消費をはじめとする個人消費や設備投資が増加するなど、緩やか
な回復基調が続き、国内IT投資についてもDX関連投資を中心に堅調に推移しました。
このような中、当社はDX関連を中心に長期・優良案件の確保及びその着実な遂行に努め、その結果、当第3四
半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比16.1%増の11,859百万円となりました。セグメント事業別の外部顧
客への売上高の状況は、次の通りです。
① ソフトウェア開発事業は、官公庁、証券、製造、流通、その他金融等の広範な業種において好調となり、同
13.2%増の8,973百万円となりました。
② コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系(組込系)での増収により、同
6.6%増の952百万円となりました。
③ ソリューション事業は、エッジコンピューティング系(組込系)開発、クラウドサービス、自動車教習所向
けソリューションの各事業で増収となり、同38.8%増の1,933百万円となりました。
損益面につきましては、各セグメント事業における増収により、売上総利益は同19.2%増の2,865百万円となり
ました。販売費及び一般管理費は、展示会への出展といった営業活動再開による広告宣伝費の増加および、連結子
会社においてM&Aに伴う取得関連費用等の計上があり、同14.0%増となりましたが、営業利益は同32.6%増の901
百万円、経常利益は同33.6%増の937百万円となりました。更に、特別利益として投資有価証券売却益を計上した結
果、親会社株主に帰属する四半期純利益は同75.0%増の644百万円となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
(第3四半期会計期間末現在) 単元株式数は
26,820,594 26,820,594
普通株式
東京証券取引所 100株であります。
スタンダード市場
(提出日現在)
26,820,594 26,820,594
計 - -
(注)当社株式は、2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年7月1日~
- 26,820,594 - 1,494,500 - 451,280
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,347,600
普通株式
24,417,300 244,173
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
55,694
単元未満株式 普通株式 - -
26,820,594
発行済株式総数 - -
244,173
総株主の議決権 - -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式151,600株(議決権数1,516個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
株式会社ソルク 東京都港区芝浦
2,347,600 2,347,600 8.75
-
シーズ 三丁目1番21号
2,347,600 2,347,600 8.75
計 - -
(注)上記の自己株式には、自己株式の単元未満株式28株のほか、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会
社カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式151,600株は含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
プロダクトサービス事業本部長 プロダクトサービス事業本部長
兼 営業本部副本部長 兼 営業本部副本部長
江口 健也 2023年9月1日
兼 クラウド開発事業部長 兼 クラウド開発事業部長
兼 クラウドサービス事業部長 兼 FinTech 事業部長
兼 FinTech 事業部長 兼 クラウド第二SI部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
4,695,405 5,144,184
現金及び預金
2,464,306 2,837,915
受取手形、売掛金及び契約資産
37,873
有価証券 -
241,537 166,083
商品及び製品
673 868
仕掛品
623 648
原材料及び貯蔵品
159,168 178,167
その他
△ 50 △ 53
貸倒引当金
7,599,537 8,327,814
流動資産合計
固定資産
578,154 575,204
有形固定資産
無形固定資産
1,250 136,507
のれん
1,136,491 1,202,869
ソフトウエア
2,034 1,997
その他
1,139,776 1,341,374
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,134,381 1,167,084
投資有価証券
546,577 605,230
繰延税金資産
456,635 468,085
その他
2,137,594 2,240,401
投資その他の資産合計
3,855,525 4,156,980
固定資産合計
124 124
繰延資産
11,455,187 12,484,918
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
603,366 1,135,180
支払手形及び買掛金
247,187 389,237
契約負債
360,000 360,000
短期借入金
364,720 266,920
1年内返済予定の長期借入金
223,854 346,987
未払法人税等
283,031
賞与引当金 -
739,018 636,467
その他
2,538,146 3,417,823
流動負債合計
固定負債
447,850 255,960
長期借入金
26,615 31,852
株式給付引当金
362,058 347,824
退職給付に係る負債
245,526 216,570
役員退職慰労引当金
17,355 14,776
その他
1,099,406 866,984
固定負債合計
3,637,553 4,284,807
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
2,250,657 2,255,412
資本剰余金
3,687,785 4,038,295
利益剰余金
△ 724,454 △ 722,981
自己株式
6,708,488 7,065,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
338,417 351,921
その他有価証券評価差額金
△ 34,668 △ 29,841
退職給付に係る調整累計額
303,749 322,079
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 169 85
805,227 812,719
非支配株主持分
7,817,634 8,200,111
純資産合計
11,455,187 12,484,918
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
10,212,651 11,859,113
売上高
7,809,162 8,993,553
売上原価
2,403,488 2,865,560
売上総利益
販売費及び一般管理費
349,571 371,553
役員報酬
528,070 596,760
給料
56,154 56,371
賞与
42,139 42,997
賞与引当金繰入額
19,361 18,053
役員退職慰労引当金繰入額
20,563 24,795
退職給付費用
121,700 129,940
法定福利費
49,274 47,133
地代家賃
138,856 205,550
支払手数料
750 7,908
のれん償却額
396,904 462,900
その他
1,723,346 1,963,966
販売費及び一般管理費合計
680,142 901,593
営業利益
営業外収益
4,732 6,184
受取利息
25,821 7,512
受取配当金
5,395
デリバティブ評価益 -
10,452
投資事業組合運用益 -
3,791 6,524
補助金収入
11,336 5,488
その他
45,681 41,557
営業外収益合計
営業外費用
8,686 5,636
支払利息
4,385
デリバティブ評価損 -
10,975
投資事業組合運用損 -
261 134
その他
24,308 5,771
営業外費用合計
701,514 937,378
経常利益
特別利益
119,897
-
投資有価証券売却益
119,897
特別利益合計 -
特別損失
165 6
固定資産除却損
301 942
投資有価証券評価損
467 949
特別損失合計
701,047 1,056,327
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 254,529 445,961
27,348
△ 56,481
法人税等調整額
281,878 389,479
法人税等合計
419,169 666,847
四半期純利益
51,122 22,662
非支配株主に帰属する四半期純利益
368,046 644,185
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
419,169 666,847
四半期純利益
その他の包括利益
67,562 13,503
その他有価証券評価差額金
4,826
△ 3,472
退職給付に係る調整額
64,090 18,330
その他の包括利益合計
483,259 685,178
四半期包括利益
(内訳)
432,136 662,515
親会社株主に係る四半期包括利益
51,122 22,662
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社エクスモーションが日の出ソフト株式会社の全
株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書
の(追加情報)に記載した内容から変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 246,332千円 282,314千円
のれんの償却額 750千円 7,908千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 293,679 12.0 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.2022年3月29日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれております。
2.2022年3月29日株主総会の決議による1株当たり配当額には、創立40周年記念配当1円50銭が含まれておりま
す。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 293,675 12.0 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,863千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
ソフトウェア コンサルティング ソリューション
(注1)
計
開発事業 事業 事業 (注2)
売上高
顧客との契約から生じる
7,926,031 893,913 1,392,706 10,212,651 10,212,651
-
収益
その他の収益
- - - - - -
外部顧客への売上高
7,926,031 893,913 1,392,706 10,212,651 10,212,651
-
セグメント間の内部売上高
38,263 28,356 139,500 206,119
△ 206,119 -
又は振替高
計
7,964,294 922,269 1,532,206 10,418,771 10,212,651
△ 206,119
セグメント利益又は
545,580 132,618 474,022 206,119 680,142
△ 204,176
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去206,119千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
ソフトウェア コンサルティング ソリューション
(注1)
計
開発事業 事業 事業 (注2)
売上高
顧客との契約から生じる
8,973,455 952,471 1,933,185 11,859,113 11,859,113
-
収益
その他の収益
- - - - - -
外部顧客への売上高
8,973,455 952,471 1,933,185 11,859,113 11,859,113
-
セグメント間の内部売上高
56,273 28,878 194,100 279,252
△ 279,252 -
又は振替高
計
9,029,729 981,350 2,127,285 12,138,365 11,859,113
△ 279,252
セグメント利益又は
668,151 65,539 629,499 272,093 901,593
△ 104,191
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去279,252千円、のれんの償却費△7,158千円
であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 15円14銭 26円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 368,046 644,185
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
368,046 644,185
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,316,061 24,319,566
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円9銭 26円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △1,133 △365
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)
(△1,133) (△365)
(千円)
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる普通
株式の期中平均株式数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第3四半期連結累計期間
157,022株、当第3四半期連結累計期間153,391株)。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ソルクシーズ
取締役会御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 禎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉 村 仁 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルク
シーズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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