ジーエルサイエンス株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジーエルサイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ジーエルサイエンス株式会社
【英訳名】 GL Sciences Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 見 善 博
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03(5323)6633(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 芹 澤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03(5323)6633(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 芹 澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 17,851,718 17,135,409 38,679,841
経常利益 (千円) 3,113,986 2,726,533 6,468,701
親会社株主に帰属する
(千円) 1,526,759 1,496,307 3,499,060
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,651,636 2,629,689 4,696,675
純資産額 (千円) 33,533,584 37,368,972 35,578,381
総資産額 (千円) 46,339,488 52,842,528 51,011,629
１株当たり四半期(当期)
(円) 148.81 145.84 341.05
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.8 59.2 58.6
営業活動による
(千円) 1,359,203 1,822,849 1,986,658
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,179,146 △ 942,907 △ 3,596,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 94,145 △ 227,146 1,891,084
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,912,018 6,992,744 6,047,564
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 75.69 80.28
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きが見られました。しかし、ロシアによる
ウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油等をはじめとするエネルギー資源や原材料価格の高騰及び
為替相場の円安基調の継続による物価高の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、売上高につきましては、分析機器事業と自動認識事業は、堅調に推移し前
年同期を上回りましたが、半導体事業は出荷調整の影響のため前年同期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、 17,135百万円 ( 前年同期比 4.0％減 )となりまし
た。損益につきましては、 営業利益 2,536百万円 ( 前年同期比 7.3％減 )、 経常利益 2,726百万円 ( 前年同期比
12.4％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,496百万円 ( 前年同期比 2.0％減 )となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、世界的な部材供給不足が続く中、影響を最小限に抑えることができ、売上高は前
年同期比で増収になりました。
国内売上高は、消耗品が食品、大気、化学工業及び無機化学など、多くの分野で増収となりました。特に標準試
薬、液体クロマトグラフ用部品、ガスクロマトグラフ用部品、試料採取関連、アフターサービス関連が好調で増収
となりました。装置は製薬分野、環境分析分野及び水質分析分野における質量分析計関連製品、カーボンニュート
ラル分野における特注システム製品が好調で増収となりました。
海外売上高は世界情勢が不安定であったものの、医薬品市場が世界のほぼすべての地域で拡大しているため、当
事業でも液体クロマトグラフ用カラムを中心とする消耗品がアジア、欧州、中南米で好調となり、海外企業向け
OEM製品も引き続き好調を維持しており増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は 8,064百万円 ( 前年同期比 9.9％増 ）、 営業利益は 779百万円
( 前年同期比 19.3％増 )となりました。
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(半導体事業)
半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の落ち込みによりメモリーを中心に在庫が滞留
しており、大幅な価格低下とともに生産調整が続く状況となりました。一方で、EV化が進む自動車や再生エネル
ギー関連用途などは引き続き需要の強さが見られました。さらに、生成AI分野での需要拡大等を捉えて、国内外に
おいて先端半導体の製造工場の新設や増設といった今後を見据えた積極的な設備投資が相次いで計画・実行されて
おり、半導体市場は引き続き着実な拡大が見込まれております。
以上のような環境の中、当事業でもこの調整局面を捉えて、今後に向けた新規需要の掘り起こし、国内の増産体
制構築のための準備、その他の業務改善活動を推進しながら、効率的な生産活動を展開しております。また、足元
の受注高及び売上高は減少しているものの、出荷調整の動きに伴い、受注残高は引き続き高水準を持続しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は 8,189百万円 ( 前年同期比 16.7％減 ）、 営業利益は 1,709百万
円 ( 前年同期比 17.2％減 )となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、電源関連部品の調達困難による影響を受けたものの、住居関連設備、医療関連装
置に加え入退室セキュリティ装置へのモジュール組込みが堅調に出荷できたことから、売上高が前年同期を上回り
ました。
製品分類毎の売上高は「機器組込製品」「完成系製品」「自動認識用その他」すべてのセグメントにおいて前年
同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は 881百万円 ( 前年同期比 28.8％増 ）、 営業利益は 48百万円 ( 前
年同期比 302.1％増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は現金及び預金の増加に加えて原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が増加
した一方、売掛金等の売上債権が減少し 31,181 百万円( 前連結会計年度末に比べ 1,143百万円の増加 )となりまし
た。固定資産は投資その他の資産その他の増加などにより 21,660 百万円( 前連結会計年度末に比べ 687百万円の
増加 )となりました。その結果、資産合計では 52,842 百万円( 前連結会計年度末に比べ 1,830百万円の増加 )とな
りました。
(負債の状況)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は短期借入金が増加した一方、未払法人税等及び買掛金等の仕入債務
が減少し 10,372 百万円( 前連結会計年度末に比べ 57百万円の増加 )となりました。固定負債はその他が増加した
一方、長期借入金が減少し 5,101 百万円( 前連結会計年度末に比べ 17百万円の減少 )となりました。その結果、負
債合計では 15,473 百万円( 前連結会計年度末に比べ 40百万円の増加 )となりました。
(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計はその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加などによ
り 37,368 百万円( 前連結会計年度末に比べ 1,790百万円の増加 )となりました。自己資本比率は 59.2 ％となりま
した。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間と比べて 1,080百万
円増加 し 6,992百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,822百万円 (前第２四半期連結累
計期間は 1,359百万円 )となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益2,881百万円、減価償却費798百万円、売上債権の減少額1,235百万円、棚
卸資産の増加額1,334百万円、法人税等の支払額1,272百万円などによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 △942百万円 (前第２四半期連結累
計期間は △1,179百万円 )となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出830百万円などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 △227百万円 (前第２四半期連結累
計期間は △94百万円 )となりました。
これは主に短期借入金の純増加額901百万円、配当金の支払額664百万円などによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 479百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
(2023年11月９日)
東京証券取引所
普通株式 11,190,000 11,190,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 11,190,000 11,190,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 11,190,000 ― 1,207,795 ― 1,751,219
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
ジーエルサイエンス従業員持株会 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 945 9.22
株式会社島津製作所 京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地 580 5.65
森 禮 子 東京都杉並区 506 4.93
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 498 4.86
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 496 4.83
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号 444 4.33
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 425 4.15
公益財団法人
東京都港区三田一丁目４番28号 400 3.90
世界自然保護基金ジャパン
京都府京都市下京区五条通烏丸西入醍醐町
株式会社ワイエムシィ 343 3.35
284番地
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 282 2.76
（信託口）
計 ― 4,922 47.97
(注) 2023年９月30日現在における、自己保有株式は930,224株となります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 930,200
普通株式 10,255,300
完全議決権株式(その他) 102,553 ―
普通株式 4,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,190,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,553 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
930,200 ― 930,200 8.31
ジーエルサイエンス株式会社
六丁目22番１号
計 ― 930,200 ― 930,200 8.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,556,597 7,580,379
※ 526,984
受取手形 568,190
※ 2,936,395
電子記録債権 2,601,803
売掛金 8,505,035 7,042,125
商品及び製品 2,649,950 3,159,635
仕掛品 3,989,823 3,944,351
原材料及び貯蔵品 4,537,490 5,518,570
その他 634,309 479,015
△ 4,429 △ 5,523
貸倒引当金
流動資産合計 30,038,772 31,181,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,563,463 7,475,149
土地 4,930,071 4,931,271
4,533,376 4,844,992
その他（純額）
有形固定資産合計 17,026,911 17,251,414
無形固定資産
496,013 485,430
投資その他の資産
退職給付に係る資産 326,456 334,072
その他 3,124,343 3,595,540
△ 868 △ 5,864
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,449,931 3,923,748
固定資産合計 20,972,856 21,660,593
資産合計 51,011,629 52,842,528
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 538,281
支払手形 339,785
※ 1,838,135
電子記録債務 1,718,540
買掛金 2,019,324 1,408,466
短期借入金 2,868,066 3,734,062
未払法人税等 1,192,817 851,185
賞与引当金 788,772 759,732
1,386,911 1,242,188
その他
流動負債合計 10,314,218 10,372,051
固定負債
長期借入金 4,118,832 3,897,866
役員退職慰労引当金 117,616 121,172
退職給付に係る負債 199,096 212,853
683,484 869,611
その他
固定負債合計 5,119,029 5,101,503
負債合計 15,433,247 15,473,555
純資産の部
株主資本
資本金 1,207,795 1,207,795
資本剰余金 1,815,039 1,815,039
利益剰余金 26,075,674 26,905,095
△ 509,615 △ 509,615
自己株式
株主資本合計 28,588,892 29,418,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 743,973 1,061,845
繰延ヘッジ損益 △ 8,676 8,688
土地再評価差額金 △ 312,234 △ 312,234
為替換算調整勘定 871,347 1,145,516
7,184 △ 30,178
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,301,594 1,873,637
非支配株主持分 5,687,894 6,077,021
純資産合計 35,578,381 37,368,972
負債純資産合計 51,011,629 52,842,528
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 17,851,718 17,135,409
11,517,256 10,896,210
売上原価
売上総利益 6,334,462 6,239,198
※ 3,599,748 ※ 3,702,777
販売費及び一般管理費
営業利益 2,734,714 2,536,420
営業外収益
受取配当金 27,735 41,558
為替差益 302,199 133,739
不動産賃貸料 53,411 44,159
39,909 29,954
その他
営業外収益合計 423,256 249,412
営業外費用
支払利息 14,989 27,101
不動産賃貸原価 25,475 26,121
3,519 6,076
その他
営業外費用合計 43,984 59,299
経常利益 3,113,986 2,726,533
特別利益
固定資産売却益 - 2,918
投資有価証券売却益 6,920 -
- 153,230
国庫補助金受贈益
特別利益合計 6,920 156,148
特別損失
固定資産除却損 1,962 1,209
136 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,098 1,209
税金等調整前四半期純利益 3,118,807 2,881,473
法人税、住民税及び事業税
1,010,664 886,889
56,095 49,099
法人税等調整額
法人税等合計 1,066,760 935,988
四半期純利益 2,052,047 1,945,484
非支配株主に帰属する四半期純利益 525,287 449,177
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,526,759 1,496,307
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,052,047 1,945,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 104,819 320,421
繰延ヘッジ損益 1,941 17,365
為替換算調整勘定 764,779 383,780
△ 62,312 △ 37,362
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 599,589 684,204
四半期包括利益 2,651,636 2,629,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,890,349 2,068,349
非支配株主に係る四半期包括利益 761,287 561,339
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,118,807 2,881,473
減価償却費 671,848 798,438
のれん償却額 101,070 15,120
受取利息及び受取配当金 △ 28,654 △ 42,390
支払利息 14,989 27,101
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,783 -
固定資産売却損益（△は益） - △ 2,918
固定資産除却損 1,962 1,209
国庫補助金受贈益 - △ 153,230
売上債権の増減額（△は増加） 519,725 1,235,210
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,071,390 △ 1,334,779
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 845 5,765
仕入債務の増減額（△は減少） 255,111 △ 383,761
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,141 △ 29,039
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,154 △ 10,781
△ 474,730 △ 80,385
その他
小計 2,128,407 2,927,032
利息及び配当金の受取額
28,442 42,294
利息の支払額 △ 15,160 △ 27,098
国庫補助金による収入 - 153,230
△ 782,487 △ 1,272,608
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,359,203 1,822,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 216,110 △ 216,112
定期預金の払戻による収入 215,508 137,510
有形固定資産の取得による支出 △ 1,030,139 △ 830,210
有形固定資産の売却による収入 - 2,980
無形固定資産の取得による支出 △ 10,083 △ 33,202
投資有価証券の取得による支出 △ 932 △ 1,011
投資有価証券の売却による収入 17,264 -
貸付けによる支出 - △ 4,520
貸付金の回収による収入 - 3,543
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 147,154 -
る支出
△ 7,498 △ 1,883
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,179,146 △ 942,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 201,328 901,346
長期借入れによる収入 700,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 328,451 △ 556,316
自己株式の取得による支出 △ 2,663 -
リース債務の返済による支出 △ 21,485 △ 36,261
配当金の支払額 △ 510,944 △ 664,741
△ 131,928 △ 171,175
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,145 △ 227,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 214,668 292,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 300,578 945,179
現金及び現金同等物の期首残高 5,611,439 6,047,564
※ 5,912,018 ※ 6,992,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 千円 37,745 千円
電子記録債権 － 〃 120,220 〃
支払手形 － 〃 94,032 〃
電子記録債務 － 〃 251,026 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 1,016,144 千円 1,084,872 千円
賞与引当金繰入額 342,268 〃 349,376 〃
退職給付費用 △ 17,128 〃 8,322 〃
役員退職慰労引当金繰入額 13,685 〃 14,574 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 6,420,447 千円 7,580,379 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △508,428 〃 △587,634 〃
現金及び現金同等物 5,912,018 千円 6,992,744 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 512,988 50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 666,885 65 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,339,857 9,827,645 684,215 17,851,718 － 17,851,718
セグメント間の内部
3 35,763 25,544 61,310 △ 61,310 －
売上高又は振替高
計 7,339,860 9,863,408 709,759 17,913,028 △ 61,310 17,851,718
セグメント利益
653,417 2,065,228 11,997 2,730,643 4,071 2,734,714
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,064,437 8,189,452 881,518 17,135,409 － 17,135,409
セグメント間の内部
156 20,943 20,839 41,940 △ 41,940 －
売上高又は振替高
計 8,064,594 8,210,396 902,358 17,177,349 △ 41,940 17,135,409
セグメント利益
779,546 1,709,421 48,245 2,537,213 △ 792 2,536,420
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円）
報告セグメント
合計
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業
分析用装置 2,084,774 － － 2,084,774
分析機器用消耗品 5,255,082 － － 5,255,082
半導体製造用石英製品 － 8,243,152 － 8,243,152
半導体製造用シリコン製品 － 1,501,652 － 1,501,652
半導体製造用その他 － 82,839 － 82,839
自動認識用機器組込製品 － － 437,732 437,732
自動認識用完成系製品 － － 114,946 114,946
自動認識用その他 － － 131,536 131,536
顧客との契約から生じる収益 7,339,857 9,827,645 684,215 17,851,718
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 7,339,857 9,827,645 684,215 17,851,718
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円）
報告セグメント
合計
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業
分析用装置 2,426,725 － － 2,426,725
分析機器用消耗品 5,637,711 － － 5,637,711
半導体製造用石英製品 － 7,113,597 － 7,113,597
半導体製造用シリコン製品 － 984,622 － 984,622
半導体製造用その他 － 91,232 － 91,232
自動認識用機器組込製品 － － 495,736 495,736
自動認識用完成系製品 － － 153,510 153,510
自動認識用その他 － － 232,271 232,271
顧客との契約から生じる収益 8,064,437 8,189,452 881,518 17,135,409
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 8,064,437 8,189,452 881,518 17,135,409
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 148.81 145.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,526,759 1,496,307
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,526,759 1,496,307
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,259,776 10,259,776
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
ジーエルサイエンス株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
村 田 征 仁
公認会計士
業務執行社員
指定社員
伊 藤 宏 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエルサイエ
ンス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエルサイエンス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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