明星工業株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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明星工業株式会社(E00161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 明星工業株式会社
【英訳名】 MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 大谷 壽輝
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】 大阪(06)6447－0275（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 山本 進
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目８番15号
明星工業株式会社 東京本部
【電話番号】 東京(03)3206－7900（代表）
【事務連絡者氏名】 東京総務課長 福井 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
明星工業株式会社 東京本部
（東京都中央区湊一丁目８番15号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期第２四半期 第82期第２四半期
回次 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
25,722 26,578 55,890
売上高 （百万円）
3,119 2,938 7,258
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,118 2,228 4,680
（百万円）
（当期）純利益
2,449 2,966 5,088
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
57,395 61,258 59,448
純資産額 （百万円）
73,364 78,422 77,508
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
42.56 44.74 94.00
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
77.7 77.6 76.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,994 6,954 4,068
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 554 △ 1,465 △ 827
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,160 △ 1,187 △ 1,739
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
29,821 33,540 29,004
（百万円）
（期末）残高
第81期第２四半期 第82期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
25.72 28.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向
け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済・社会活
動の正常化が進み、緩やかな景気回復基調を維持する一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響を受け、
世界的なエネルギー・原材料価格の上昇とともにインフレ圧力が高まり、先行きの不透明感は継続しておりま
す。
このような経済状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、国内大口案件の獲得が堅
調となりましたが、海外大口案件が前年同期と比べ減少したこと等により、32,706百万円（前年同期比1.5％
減）の計上にとどまりました。売上高は、国内外において堅調に推移した結果、26,578百万円（同3.3％増）の
計上となりました。また、利益面につきましては、人件費や原材料価格の上昇が影響し、営業利益は2,722百万
円（前年同期比2.8％減）、経常利益は2,938百万円（同5.8％減）の計上にとどまりましたが、法人税等の減少
により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,228百万円（同5.2％増）の計上となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
１．建設工事事業
国内外の大口工事が堅調に推移し、売上高は23,215百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は
2,695百万円（同2.7％増）の計上となりました。
２．ボイラ事業
国内大型案件、メンテナンス工事ともに順調に推移したことにより、売上高は3,363百万円（前年同期比
13.2％増）の計上となりました。セグメント利益については人件費や原材料価格上昇等のコスト増加要因の
影響により、21百万円（同87.2％減）の計上にとどまりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は55,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円減
少いたしました。主な要因は現金預金の増加4,540百万円、未成工事支出金の増加282百万円、受取手形・完成工
事未収入金等の減少5,811百万円であります。固定資産は23,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,553百
万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加1,263百万円、投資有価証券の増加538百万円でありま
す。
この結果、資産合計は78,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減
少いたしました。主な要因は契約負債の増加1,121百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加700百万円、支払
手形・工事未払金等の減少1,016百万円、未払法人税等の減少718百万円であります。固定負債は3,287百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ715百万円減少いたしました。主な要因は繰延税金負債の増加144百万円、長期借
入金の減少700百万円であります。
この結果、負債合計は17,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ896百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は61,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,810百万
円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,228百万円、剰余金の
配当による減少1,200百万円であります。
この結果、自己資本比率は77.6％（前連結会計年度末は76.2％）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は33,540百万円となり、
前連結会計年度末と比べ4,536百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、6,954百万円の増加（前年同期は3,994百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少額5,811百万円、税金等調整前四半期純利益2,938百万円、主な減少要因は、法
人税等の支払額1,372百万円、仕入債務の減少額980百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,465百万円の減少（前年同期は554百万円の減少）となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入84百万円、投資事業組合からの分配による収入59百万円、主な減少
要因は、有形固定資産の取得による支出1,655百万円、定期預金の預入による支出84百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,187百万円の減少（前年同期は1,160百万円の減少）となりました。
主な増加要因は、自己株式の処分による収入17百万円、主な減少要因は、配当金の支払額1,199百万円によるも
のです。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年11月10日）
（2023年９月30日）
普通株式 56,386,718 56,386,718 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数100株
計 56,386,718 56,386,718 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 56,386 － 6,889 － 999
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
4,664 9.32
（信託口）
公益財団法人富本奨学会 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
2,695 5.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,643 5.28
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号
2,632 5.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,498 4.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,960 3.91
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,930 3.85
明星工業取引先持株会 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
1,924 3.84
1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB
1,425 2.85
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11-１）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,410 2.81
23,783 47.54
計 －
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,664千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2,643千株
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当
社株式163千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示してお
ります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,359,500
普通株式
49,981,100 499,811
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
46,118
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
56,386,718
発行済株式総数 － －
499,811
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議
決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する株式が163,100株（議決権の数1,631個）含まれてお
ります。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市西区京町堀
6,359,500 6,359,500 11.27
明星工業株式会社 －
一丁目８番５号
6,359,500 6,359,500 11.27
計 － －
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（163,100株）を含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
29,017 33,558
現金預金
※２ 19,260
25,072
受取手形・完成工事未収入金等
300 300
有価証券
559 841
未成工事支出金
312 380
商品及び製品
223 268
原材料及び貯蔵品
206 438
その他
△ 17 △ 13
貸倒引当金
55,674 55,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,129 10,259
建物・構築物
4,968 5,051
機械・運搬具
11,433 11,433
土地
2,447 3,923
その他
△ 13,596 △ 14,021
減価償却累計額
15,381 16,644
有形固定資産合計
無形固定資産 62 60
投資その他の資産
3,805 4,344
投資有価証券
1,961 1,938
投資不動産
2
退職給付に係る資産 －
92 79
繰延税金資産
630 433
その他
△ 100 △ 115
貸倒引当金
6,389 6,682
投資その他の資産合計
21,833 23,387
固定資産合計
77,508 78,422
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 7,567
8,583
支払手形・工事未払金等
288 260
買掛金
700
１年内返済予定の長期借入金 －
1,436 718
未払法人税等
1,109 2,231
契約負債
454 492
賞与引当金
96
役員賞与引当金 －
25 50
完成工事補償引当金
2,061 1,854
その他
14,056 13,875
流動負債合計
固定負債
800 100
長期借入金
116 79
退職給付に係る負債
143 139
役員退職慰労引当金
122 87
役員株式給付引当金
1,943 2,087
繰延税金負債
483 483
再評価に係る繰延税金負債
16 16
資産除去債務
378 294
その他
4,003 3,287
固定負債合計
18,060 17,163
負債合計
純資産の部
株主資本
6,889 6,889
資本金
1,000 1,000
資本剰余金
51,396 52,424
利益剰余金
△ 3,051 △ 3,001
自己株式
56,234 57,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,017 1,436
その他有価証券評価差額金
958 958
土地再評価差額金
757 1,044
為替換算調整勘定
86 77
退職給付に係る調整累計額
2,819 3,517
その他の包括利益累計額合計
394 429
非支配株主持分
59,448 61,258
純資産合計
77,508 78,422
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
25,722 26,578
完成工事高
20,594 21,527
完成工事原価
5,128 5,051
完成工事総利益
※１ 2,328 ※１ 2,328
販売費及び一般管理費
2,799 2,722
営業利益
営業外収益
6 48
受取利息
83 99
受取配当金
117 110
不動産賃貸料
89 1
為替差益
109 46
その他
406 306
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
67 66
不動産賃貸原価
17 20
その他
86 89
営業外費用合計
3,119 2,938
経常利益
3,119 2,938
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 971 694
16
△ 24
法人税等調整額
988 670
法人税等合計
2,131 2,267
四半期純利益
12 39
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,118 2,228
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,131 2,267
四半期純利益
その他の包括利益
419
その他有価証券評価差額金 △ 14
338 286
為替換算調整勘定
△ 5 △ 8
退職給付に係る調整額
318 698
その他の包括利益合計
2,449 2,966
四半期包括利益
（内訳）
2,436 2,926
親会社株主に係る四半期包括利益
12 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,119 2,938
税金等調整前四半期純利益
262 347
減価償却費
7 11
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 3
16
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 3
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 84 △ 32
12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 58 △ 48
受取利息及び受取配当金 △ 90 △ 147
2 2
支払利息
為替差損益（△は益） △ 79 △ 81
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 －
1,315 5,811
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 331 △ 282
43
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 112
614 1,121
契約負債の増減額（△は減少）
90
仕入債務の増減額（△は減少） △ 980
△ 135 △ 354
その他
4,666 8,182
小計
利息及び配当金の受取額 90 147
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 761 △ 1,372
法人税等の支払額
3,994 6,954
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 84 △ 84
84 84
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 91 △ 8
54
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 711 △ 1,655
55 59
投資事業組合からの分配による収入
139 139
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 554 △ 1,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
800
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 960 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
17
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 1,000 △ 1,199
－ △ 6
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,160 △ 1,187
358 235
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,637 4,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
27,183 29,004
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 29,821 ※１ 33,540
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったこと
に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA
1,659百万円 2,344百万円
/PT.MEISEI INDONESIA JO
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 328百万円
電子記録債権 － 41
支払手形 － 462
電子記録債務 － 26
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 750 百万円 741 百万円
220 239
賞与引当金繰入額
8 8
役員退職慰労引当金繰入額
36 26
退職給付費用
16 13
役員株式給付引当金繰入額
0 5
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金勘定 29,833百万円 33,558百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △307 △307
有価証券勘定 300 300
その他 △4 △10
現金及び現金同等物 29,821 33,540
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 1,000 20 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 600 12 2022年９月30日 2022年11月17日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月22日
普通株式 1,200 24 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年10月31日
普通株式 700 14 2023年９月30日 2023年11月24日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設工事事業 ボイラ事業 計
（注１）
（注２）
売上高
日本
20,036 2,947 22,983 － 22,983
アジア 2,714 23 2,738 － 2,738
その他 － 0 0 － 0
顧客との契約から生じる収益 22,751 2,971 25,722 － 25,722
外部顧客への売上高
22,751 2,971 25,722 － 25,722
セグメント間の内部売上高又は
8 102 111 (111 ) －
振替高
計 22,759 3,073 25,833 (111 ) 25,722
セグメント利益 2,624 170 2,794 4 2,799
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設工事事業 ボイラ事業 計
（注１）
（注２）
売上高
日本 19,756 3,324 23,080 － 23,080
アジア 3,459 26 3,486 － 3,486
その他 － 12 12 － 12
顧客との契約から生じる収益
23,215 3,363 26,578 － 26,578
外部顧客への売上高
23,215 3,363 26,578 － 26,578
セグメント間の内部売上高又は
－ 76 76 (76 ) －
振替高
計 23,215 3,439 26,655 (76 ) 26,578
セグメント利益 2,695 21 2,717 5 2,722
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 42円56銭 44円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,118 2,228
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,118 2,228
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,780 49,807
（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間247千株、当第２四半期連結累計
期間219千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るとともに、株主の皆様への利益
還元を充実させるため
（2）取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の数 1,500,000株（上限）
③株式取得価額の総額 1,200,000,000円（上限）
④自己株式取得の期間 2023年11月１日から2024年３月22日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………700百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月24日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
明星工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂井 俊介
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
須藤 公夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られている明星工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年
度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四
半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明星工業株式会社及
び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財
務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務
諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合に
は当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書におい
て独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半
期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された
手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務
諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するための
セーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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