システムズ・デザイン株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | システムズ・デザイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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システムズ・デザイン株式会社(E05469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】 SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 隈元 裕
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03－5300－7800
【事務連絡者氏名】 取締役 管理業務担当 長谷 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03－5300－7800
【事務連絡者氏名】 取締役 管理業務担当 長谷 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
4,568,722 4,582,899 9,410,562
売上高 （千円）
268,921 260,001 605,562
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
162,162 153,767 380,993
（千円）
期）純利益
155,936 164,216 368,134
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,983,558 4,281,646 4,195,734
純資産額 （千円）
5,608,098 5,996,723 5,924,124
総資産額 （千円）
47.59 45.10 111.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.0 71.4 70.8
自己資本比率 （％）
363,637 473,299 562,603
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 45,936 △ 107,774 △ 88,778
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 52,913 △ 82,969 △ 54,130
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,695,009 3,132,472 2,849,917
（千円）
末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
34.25 33.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の制限緩和により、経済社会活動
の正常化が進み、雇用・所得環境の改善も含め、緩やかな回復の動きが見られる一方、世界的な金融引締めに伴う
影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、原材料
価格の高騰に伴う物価高や金融資本市場の変動などの影響も十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス分野においても、新型コロナウイルス感染症が「５類」へ変更されたもの
の、引き続き企業のテレワーク環境の整備などのワークスタイルの変革や、生産性の向上、競争力強化のための
DX （デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが定着しており、社会全体としてもデジタル化への更なる
転換が求められております。一方で、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等が懸念されるなど、
依然として先行き不透明な状態が続くと想定され、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループでは、従業員の在宅勤務等に対応しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、
低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。また、中期経営計画の
基本方針の一つである「 SDGs を推進する」につき、各種施策を進めており、当社グループ全体として企業理念で
ある「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組みを行ってお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,582,899千円（前年同期比0.3％増）、営業利益は
225,775千円（前年同期比14.7％減）、経常利益は260,001千円（前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は153,767千円（前年同期比5.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、前期業績を牽引した主要顧客のシステムリプレースに伴う周辺案件の獲得
の他、ローコード開発ツールを活用した開発業務や子会社の業績も堅調であったため、売上、利益共に好調で
あった前年同期とほぼ同水準で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,544,945千円（前年同期比0.2％増）、営業利益は
176,475千円（前年同期比0.2％減）となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、子会社も含め、前期、営業利益を大きく押し上げた新型コロナウイル
ス関連の特需が収束したこともあり、売上はほぼ同水準を維持したものの、利益は減少する結果となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,037,954千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は
49,299千円（前年同期比43.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により前期末比72,598千円増の5,996,723千円
となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の発生による利益剰余金の増加等により前期末比
85,911千円増の4,281,646千円となり、自己資本比率は71.4％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末比
282,555千円増の3,132,472千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は473,299千円（前年同期は363,637千円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益が260,001千円、売上債権及び契約資産の増減額275,285千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は107,774千円（前年同期は45,936千円の使用）となりました。これは主に保険積
立金の積立による支出103,041千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は82,969千円（前年同期は52,913千円の使用）となりました。これは主に配当金の
支払額81,774千円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,012千円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,760,000
計 15,760,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月８日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,500,000 3,500,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,500,000 3,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年７月１日～
－ 3,500 － 333,906 － 293,182
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ 東京都練馬区富士見台4丁目1-4 1,253 36.72
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 256 7.50
光通信株式会社
東京都港区六本木1丁目6-1 99 2.90
株式会社SBI証券
東京都港区南青山2丁目6-21 82 2.41
楽天証券株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6日本生命
80 2.34
（常任代理人 日本マスタートラスト 証券管理部内
信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町2丁目11-3)
76 2.25
水元 公仁 東京都新宿区
東京都杉並区和泉1丁目22-19 63 1.86
システムズ・デザイン社員持株会
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，
THE BANK OF NEW YORK
NY 10286，U.S.A．
MELLON 140040
58 1.71
（東京都港区港南2丁目15-1）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
56 1.66
川村 洋子 千葉県柏市
50 1.47
細谷 德男 埼玉県川越市
2,075 60.82
計 －
（注）上記のほか、自己株式が87千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
87,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,411,200 34,112
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
3,500,000
発行済株式総数 － －
34,112
総株主の議決権 － －
(注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都杉並区和泉一
システムズ・デザイン㈱ 87,900 87,900 2.51
－
丁目22番19号
87,900 87,900 2.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,849,917 3,132,472
現金及び預金
1,726,013 1,450,727
受取手形、売掛金及び契約資産
42,702 43,128
商品及び製品
2,161 8,863
仕掛品
5,351 6,032
原材料及び貯蔵品
96,123 88,161
その他
△ 1,429 △ 941
貸倒引当金
4,720,839 4,728,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
387,742 387,742
建物及び構築物
△ 273,718 △ 278,271
減価償却累計額
114,024 109,471
建物及び構築物（純額）
土地 95,191 95,191
10,860 10,860
リース資産
△ 5,068 △ 6,154
減価償却累計額
5,792 4,706
リース資産（純額）
その他 241,149 245,383
△ 199,946 △ 205,363
減価償却累計額
41,203 40,020
その他（純額）
256,210 249,388
有形固定資産合計
無形固定資産
214,562 171,735
のれん
12,117 10,613
ソフトウエア
6,787 6,787
その他
233,467 189,136
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,970 95,012
投資有価証券
257,671 253,133
繰延税金資産
380,965 481,606
その他
713,607 829,752
投資その他の資産合計
1,203,284 1,268,278
固定資産合計
5,924,124 5,996,723
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
51,239 20,547
買掛金
2,389 2,389
リース債務
568,837 556,481
未払金
132,571 125,212
未払法人税等
40,182 53,014
契約負債
177,750 209,355
賞与引当金
3,445
役員株式報酬引当金 -
238,180 248,759
その他
1,214,596 1,215,759
流動負債合計
固定負債
3,982 2,787
リース債務
20,279 24,414
役員株式報酬引当金
450,710 436,021
退職給付に係る負債
3,169 3,169
資産除去債務
35,652 32,925
その他
513,793 499,317
固定負債合計
1,728,389 1,715,077
負債合計
純資産の部
株主資本
333,906 333,906
資本金
293,629 294,784
資本剰余金
3,589,601 3,661,594
利益剰余金
△ 44,716 △ 42,401
自己株式
4,172,421 4,247,884
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,953 18,906
その他有価証券評価差額金
18,360 14,854
退職給付に係る調整累計額
23,313 33,761
その他の包括利益累計額合計
4,195,734 4,281,646
純資産合計
5,924,124 5,996,723
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,568,722 4,582,899
売上高
3,579,008 3,572,774
売上原価
989,713 1,010,125
売上総利益
※１ 725,010 ※１ 784,350
販売費及び一般管理費
264,703 225,775
営業利益
営業外収益
5 18
受取利息
1,933 1,590
受取配当金
1,824 32,112
助成金収入
453 505
その他
4,217 34,226
営業外収益合計
268,921 260,001
経常利益
268,921 260,001
税金等調整前四半期純利益
106,758 106,233
法人税等
162,162 153,767
四半期純利益
162,162 153,767
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
162,162 153,767
四半期純利益
その他の包括利益
13,953
その他有価証券評価差額金 △ 4,971
△ 1,254 △ 3,505
退職給付に係る調整額
10,448
その他の包括利益合計 △ 6,225
155,936 164,216
四半期包括利益
（内訳）
155,936 164,216
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
268,921 260,001
税金等調整前四半期純利益
12,621 12,559
減価償却費
42,826 42,826
のれん償却額
31,630 31,605
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,896 689
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 414 △ 488
1,867
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,740
受取利息及び受取配当金 △ 1,939 △ 1,608
助成金収入 △ 1,824 △ 32,112
96,980 275,285
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 21,783 △ 11,701
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,031 △ 7,807
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,548 △ 30,692
9,412 31,869
その他
406,613 550,684
小計
利息及び配当金の受取額 1,939 1,592
1,824 32,112
助成金の受取額
76
保険金の受取額 -
△ 46,740 △ 111,167
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
363,637 473,299
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 10,886 △ 4,889
ソフトウエアの取得による支出 △ 7,912 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,740 -
156
敷金及び保証金の回収による収入 -
保険積立金の積立による支出 - △ 103,041
△ 12,397 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,936 △ 107,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 51,109 △ 81,774
△ 1,803 △ 1,194
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,913 △ 82,969
264,787 282,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,430,222 2,849,917
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,695,009 ※１ 3,132,472
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 64,132 千円 69,157 千円
223,807 236,687
従業員給料手当
37,919 37,332
賞与引当金繰入額
6,591 7,779
退職給付費用
3,896 4,159
役員株式報酬引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,695,009千円 3,132,472千円
現金及び現金同等物 2,695,009 3,132,472
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 51,109 15.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月20日
普通株式 81,774 24.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム開 アウトソー
計上額
合計
発 シング
売上高
外部顧客に対す
2,538,837 2,029,885 4,568,722 4,568,722
－
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
2,538,837 2,029,885 4,568,722 4,568,722
計 －
176,785 87,917 264,703 264,703
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム開 アウトソー
計上額
合計
発 シング
売上高
外部顧客に対す
2,544,945 2,037,954 4,582,899 4,582,899
－
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
2,544,945 2,037,954 4,582,899 4,582,899
計 －
176,475 49,299 225,775 225,775
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
アウト
システム
ソーシン 計
開発
グ
一時点で認識する収益 230,042 97,382 327,425 － 327,425
一定の期間にわたり認識
2,308,794 1,932,502 4,241,297 － 4,241,297
する収益
顧客との契約から生じる
－
2,538,837 2,029,885 4,568,722 4,568,722
収益
－ － － －
その他の収益 －
2,538,837 2,029,885 4,568,722 4,568,722
外部顧客への売上高 －
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
アウト
システム
ソーシン 計
開発
グ
一時点で認識する収益 165,051 107,088 272,140 － 272,140
一定の期間にわたり認識
2,379,893 1,930,865 4,310,759 － 4,310,759
する収益
顧客との契約から生じる
－
2,544,945 2,037,954 4,582,899 4,582,899
収益
－ － － －
その他の収益 －
2,544,945 2,037,954 4,582,899 4,582,899
外部顧客への売上高 －
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 47円59銭 45円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 162,162 153,767
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
162,162 153,767
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,407 3,409
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
システムズ・デザイン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長﨑 康行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福原 崇二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デ
ザイン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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