株式会社ニッカトー 四半期報告書 第154期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ニッカトー(E01188)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第154期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ニッカトー
【英訳名】 ＮＩＫＫＡＴＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 西 宏 司
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号
【電話番号】 ０７２－２３８－３６４１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員経理部長 濱 田 悦 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号
【電話番号】 ０７２－２３８－３６４１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員経理部長 濱 田 悦 男
【縦覧に供する場所】 株式会社ニッカトー 東京管理部
(東京都文京区大塚５丁目７番12号ＮＫビル新大塚)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第153期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,300,906 5,033,290 10,733,137
経常利益 (千円) 571,854 521,504 1,177,302
四半期(当期)純利益 (千円) 396,178 363,121 835,360
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,320,740 1,320,740 1,320,740
発行済株式総数 (千株) 12,135 12,135 12,135
純資産額 (千円) 11,959,121 12,656,227 12,393,613
総資産額 (千円) 16,602,720 16,787,824 16,894,948
１株当たり四半期
(円) 33.19 30.42 69.99
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 10.0 11.0 23.0
自己資本比率 (％) 72.0 75.4 73.4
営業活動による
(千円) 365,615 354,762 938,735
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 113,056 △ 160,455 △ 267,216
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 276,806 △ 269,117 △ 521,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,333,636 3,433,507 3,508,317
四半期末(期末)残高
第153期 第154期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.92 14.63
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、社会経済活動の回
復に向かうものの、エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化等々依然として先
行き不透明な状況が続いており、当社主力販売先の電子部品業界もスマートフォンの伸び悩み等苦戦を強いられて
おり、その影響は今しばらく続くものと考えております。
このような状況の中、当社セラミックス事業の売上高は前年同期比8.9％減収の3,735,596千円となり、エンジニ
アリング部は前年同期比8.2％増収の1,297,694千円となりました。結果、当第２四半期の売上高は前年同期比5.0％
減収の5,033,290千円となりました。
損益面につきましては、セラミックス事業は、売上原価率は73.6％となり前年同期比0.2ポイント改善しました
が、減収となったことでセグメント利益は前年同期比14.4％減の427,847千円となりました。エンジニアリング事業
は増収効果が大きくセグメント利益が前年同期比49.6％増の62,989千円となりました。この結果、営業利益は前年
同期比9.4％減の490,836千円、経常利益は前年同期比8.8％減の521,504千円、四半期純利益は前年同期比8.3％減の
363,121千円となりました。
当第２四半期の財政状態については、総資産が前期末比0.6％減の16,787,824千円となりました。内訳として流動
資産が前期末比0.8％減の10,175,567千円となり主に棚卸資産が前期末比5.9％増の3,312,469千円であり売上低迷に
より仕掛品や製品在庫が増加した一方で、現金及び預金が前期末比2.1％減の3,433,507千円、受取手形、売掛金及
び契約資産が前期末比5.0％減の3,407,231千円となったことによるものであります。また、固定資産が前期末比
0.4％減の6,612,256千円となり、主に減価償却により有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前期末比8.2％減の4,131,596千円となりました。内訳として流動負債が前期末比8.3％減の3,307,405千
円、固定負債が前期末比8.1％減の824,191千円となりました。流動負債の主な減少要因としては受注減により原材
料等の購入が減少したことによる仕入債務の減少であり、固定負債の主な減少要因としては長期借入金の返済によ
るものであります。
純資産は前期末比2.1％増の12,656,227千円となりました。内訳としては株主資本が前期末比1.8％増の
12,039,543千円となり、主に利益剰余金が前期末比2.2％増の9,581,030千円であり、これは繰越利益剰余金の増加
によるものであります。また、評価・換算差額等は前期末比9.7％増の616,683千円となり、これは投資有価証券の
時価が上昇し、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は3,433,507千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当社主力販売先の電子部品業界の低迷により減収となりました結果、税
引前四半期純利益は前年同期比51,328千円減少し520,154千円、売上債権が177,787千円減少し、仕入債務が157,208
千円減少しました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは354,762千円となり前年同期比10,852千円収入が減
少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が158,876千円の支出となりました。結果、投資活動
によるキャッシュ・フローは△160,455千円と前年同期比47,398千円支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済113,696千円、配当金の支払い154,897千円を行いまし
た。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△269,117千円と前年同期比7,689千円支出が減少いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の総額は119,365千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,280,000
計 37,280,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 12,135,695 12,135,695
ます。
スタンダード市場
計 12,135,695 12,135,695 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 12,135,695 ― 1,320,740 ― 1,088,420
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ニッカトー取引先持株会 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 792 6.6
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号 599 5.0
株式会社チノー 東京都板橋区熊野町32番８号 574 4.7
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 532 4.4
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 499 4.1
ニッカトー従業員持株会 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 407 3.4
株式会社共和電業 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番１号 400 3.3
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 353 2.9
株式会社ツバキ・ナカシマ 奈良県葛城市尺土19番地 300 2.5
西村 隆 東京都目黒区 290 2.4
計 ― 4,747 39.3
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
44,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,735 ―
12,073,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
17,995
発行済株式総数 12,135,695 ― ―
総株主の議決権 ― 120,735 ―
(注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式156,000株（議決権1,560個）及び証券保
管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
大阪府堺市堺区遠里小野
株式会社ニッカトー 44,200 － 44,200 0.36
町３丁２番24号
計 ― 44,200 － 44,200 0.36
（注）「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式156,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清稜監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,508,317 3,433,507
受取手形、売掛金及び契約資産 3,585,019 3,407,231
商品及び製品 1,224,017 1,270,641
仕掛品 1,377,766 1,487,358
原材料及び貯蔵品 526,804 554,470
31,592 22,357
その他
流動資産合計 10,253,516 10,175,567
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,317,275 2,253,125
機械及び装置（純額） 1,078,082 1,046,738
1,189,802 1,173,953
その他（純額）
有形固定資産合計 4,585,160 4,473,816
無形固定資産 147,911 125,620
投資その他の資産
投資有価証券 1,799,028 1,885,481
109,331 127,338
その他
投資その他の資産合計 1,908,359 2,012,819
固定資産合計 6,641,431 6,612,256
資産合計 16,894,948 16,787,824
負債の部
流動負債
電子記録債務 426,421 418,963
買掛金 1,585,364 1,435,614
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 220,892 214,392
営業外電子記録債務 63,066 42,359
未払金 320,722 306,671
賞与引当金 286,870 267,700
役員賞与引当金 33,414 16,707
役員株式給付引当金 - 1,981
268,123 203,016
その他
流動負債合計 3,604,874 3,307,405
固定負債
長期借入金 535,236 428,040
役員退職慰労引当金 111,044 -
資産除去債務 61,056 61,089
繰延税金負債 101,794 158,627
役員株式給付引当金 - 849
87,328 175,584
その他
固定負債合計 896,459 824,191
負債合計 4,501,334 4,131,596
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,320,740 1,320,740
資本剰余金 1,225,438 1,251,363
利益剰余金 9,373,069 9,581,030
△ 87,665 △ 113,590
自己株式
株主資本合計 11,831,583 12,039,543
評価・換算差額等
562,030 616,683
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 562,030 616,683
純資産合計 12,393,613 12,656,227
負債純資産合計 16,894,948 16,787,824
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,300,906 5,033,290
4,021,577 3,815,951
売上原価
売上総利益 1,279,328 1,217,338
※1 737,436 ※1 726,502
販売費及び一般管理費
営業利益 541,892 490,836
営業外収益
受取利息 634 458
受取配当金 31,066 30,305
8,463 7,844
その他
営業外収益合計 40,165 38,608
営業外費用
支払利息 4,115 3,265
コミットメントフィー 4,604 4,602
1,483 71
その他
営業外費用合計 10,203 7,939
経常利益 571,854 521,504
特別損失
371 1,350
固定資産廃棄損
特別損失合計 371 1,350
税引前四半期純利益 571,482 520,154
法人税、住民税及び事業税
185,000 132,000
△ 9,696 25,033
法人税等調整額
法人税等合計 175,303 157,033
四半期純利益 396,178 363,121
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 571,482 520,154
減価償却費 305,954 289,182
受取利息及び受取配当金 △ 31,701 △ 30,764
支払利息 4,115 3,265
投資有価証券売却損益（△は益） △ 575 -
前払年金費用の増減額（△は増加） 24,170 △ 19,068
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,135 △ 28,247
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 2,831
固定資産廃棄損 371 1,350
売上債権の増減額（△は増加） △ 186,141 177,787
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 217,071 △ 183,882
その他の資産の増減額（△は増加） 4,998 9,739
仕入債務の増減額（△は減少） 160,363 △ 157,208
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 134,912 13,575
36,352 △ 66,511
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 545,541 532,204
利息及び配当金の受取額
31,701 30,764
利息の支払額 △ 4,105 △ 3,210
△ 207,523 △ 204,994
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 365,615 354,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 108,931 △ 158,876
無形固定資産の取得による支出 △ 13,507 △ 2,105
投資有価証券の売却による収入 6,241 -
3,141 525
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,056 △ 160,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 132,696 △ 113,696
リース債務の返済による支出 △ 750 △ 523
自己株式の取得による支出 - △ 94,224
配当金の支払額 △ 143,359 △ 154,897
- 94,224
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 276,806 △ 269,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,248 △ 74,809
現金及び現金同等物の期首残高 3,357,885 3,508,317
※1 3,333,636 ※1 3,433,507
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度について)
(1) 取引の概要
当社は、2023年６月16日開催の第153回定時株主総会に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及
びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいま
す。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted
Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を
時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在
任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締
結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退
任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第２四半期会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、94,224千円、
156,000株であります。
(四半期貸借対照表関係)
※１．四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間
末日満期手形および電子記録債権が、当第２四半期会計期間末残高から除かれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形及び売掛金(受取手形) －千円 25,506千円
受取手形及び売掛金(電子記録債権） －千円 113,339千円
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(四半期損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造運賃費 39,425 千円 35,122 千円
役員報酬 35,260 〃 34,660 〃
従業員給料手当 255,157 〃 241,444 〃
地代家賃 28,122 〃 28,592 〃
賞与引当金繰入額 96,500 〃 82,300 〃
役員賞与引当金繰入額 12,560 〃 14,785 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8,135 〃 1,565 〃
役員株式給付引当金繰入額 － 〃 2,831 〃
退職給付費用 18,907 〃 3,831 〃
減価償却費 27,810 〃 24,406 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,333,636千円 3,433,507千円
現金及び現金同等物 3,333,636千円 3,433,507千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 143,225 12.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月１日
普通株式 119,354 10.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月16日
普通株式 155,160 13.00 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月１日
普通株式 133,006 11.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として所有する当社株式に対する配
当金1,716千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
セラミックス事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,101,903 1,199,003 5,300,906 5,300,906
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 4,101,903 1,199,003 5,300,906 5,300,906
セグメント利益 499,777 42,114 541,892 541,892
（注）セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
セラミックス事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,735,596 1,297,694 5,033,290 5,033,290
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,735,596 1,297,694 5,033,290 5,033,290
セグメント利益 427,847 62,989 490,836 490,836
（注）セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニアリング
計
事業 事業
機能性セラミックス 179,091 ― 179,091 179,091
耐摩耗セラミックス 2,830,363 ― 2,830,363 2,830,363
耐熱セラミックス 994,531 ― 994,531 994,531
理化学用陶磁器その他 97,915 ― 97,915 97,915
加熱装置 ― 376,925 376,925 376,925
計測機器その他 ― 822,078 822,078 822,078
顧客との契約から生じる収益 4,101,903 1,199,003 5,300,906 5,300,906
外部顧客への売上高 4,101,903 1,199,003 5,300,906 5,300,906
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニアリング
計
事業 事業
機能性セラミックス 133,369 ― 133,369 133,369
耐摩耗セラミックス 2,591,970 ― 2,591,970 2,591,970
耐熱セラミックス 917,998 ― 917,998 917,998
理化学用陶磁器その他 92,257 ― 92,257 92,257
加熱装置 ― 338,527 338,527 338,527
計測機器その他 ― 959,166 959,166 959,166
顧客との契約から生じる収益 3,735,596 1,297,694 5,033,290 5,033,290
外部顧客への売上高 3,735,596 1,297,694 5,033,290 5,033,290
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 33円19銭 30円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
396,178 363,121
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
396,178 363,121
普通株式の期中平均株式数(株)
11,935,457 11,935,457
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計
期間26,000株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第154期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）第２四半期末の配当について、2023年11月１日開催の取締役
会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 133,006千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月１日
株式会社ニッカトー
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 小 田 利 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 夘 野 貴 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッカ
トーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第154期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッカトーの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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