サンリン株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 サンリン株式会社
【英訳名】 SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩原 規男
【本店の所在の場所】 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】 ０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【最寄りの連絡場所】 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】 ０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
12,994 12,692 32,844
売上高 （百万円）
42 816
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 38
親会社株主に帰属する四半期
99 537
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 52
に帰属する四半期純損失（△）
199 833
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 69
17,932 18,764 18,834
純資産額 （百万円）
25,486 25,912 26,680
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
8.08 43.79
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 4.31
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
70.4 72.4 70.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
885 1,450 1,107
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 335 △ 317 △ 854
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 338 △ 351 △ 437
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,930 4,316 3,534
（百万円）
（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
7.95
又は１株当たり四半期純損失金 （円） △ 9.71
額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第90期第2四半期連結累計期間及び第89期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第89期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当た
り四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したこ
とにより行動制限が緩和され、生産活動の活性化、飲食や旅行、レジャー関連サービスの消費の活発化などによ
り、経済は正常化へと進んでまいりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・資源価格の
高騰や為替市場の円安進行等による商品・サービスの価格高騰の状態が継続しており、先行きは不透明な状況が続
いております。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、ロシア・ウクライナ情勢に加え、輸送コスト、為替の円安
進行などによる輸入コストの上昇の影響を受けていることから、引き続き動向を注視し、適正に対処していく必要
があります。
このような状況のもと、当社グループはＬＰガス・石油類・電力小売を柱とした「エネルギーのベストミック
ス」を基本に、地域密着型生活関連総合商社としてお客様ニーズへ的確にお応えする提案営業を積極的に展開する
とともに、「中期経営計画（2022年～2024年度）」の完遂を目標に、信頼性の高い企業グループの構築に向けてサ
ステナブル経営を実践し、企業価値の向上に努めてまいりました。
営業活動におきましては、電力はじめ物価高での生活環境下、お客様の省エネ・節約志向の高まりに政府や自治
体の各種住宅支援事業が後押しとなり、断熱リフォームを中心としたリフォーム事業、省エネや時短・ラク家事を
支援する機器等の販売が増加し前年を上回る成果を上げることが出来ました。
主力でありますＬＰガス事業におきましては、飲食店等での消費量、猛暑による業務用の空調用消費量は増加し
たものの、一般家庭においては気候的な要因により給湯関係の消費量が減少し、販売数量は前年同四半期比で減少
となりました。
石油類におきましては、観光需要の回復等によりガソリンスタンドでの販売数量の伸長が期待されましたが、激
変緩和措置による補助金支援を上回るガソリン価格の高騰が買い控えに作用したこと、猛暑による給湯関係の灯油
の消費減少等により前年同四半期比で減少となりました。
電気事業におきましては、昨年から大手電力会社の規制料金の燃料費調整額と比較して差額が発生していた影響
により新規契約件数が鈍化しておりましたが、８月に差額が解消したことに加え「長トク割キャンペーン」の効果
により新規契約件数を回復させることができました。さらに、太陽光発電システム・蓄電池販売につきましても、
電気料金高止まりによる省エネ、節電意識の高まりに加え、今年度から蓄電池が長野県の補助事業の対象になった
ことも追い風となり受注増加となりました。
また、子会社におきましては、不動産事業において宅地分譲が引き続き好調であったこと、青果事業においてえ
のき茸の販売単価が前年比高値で推移したこと等により、総じて好調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、主に不動産事業及び青果事業で増収となりましたが、エネ
ルギー関連事業においてＬＰガス及び石油類の販売数量減少等により減収となり、売上高は12,692百万円（前年同
四半期比2.3％減）となりました。
利益面におきましては、ＬＰガス及び石油類の販売数量減少の影響に加え、ＬＰガスの仕入価格の下落に伴った
棚卸影響による売上原価の増大及び電気事業の電力調達価格高止まりによる利益減少等により、前年比では回復し
たものの営業損失117百万円（前年同四半期は169百万円の営業損失）、経常利益42百万円（前年同四半期は38百万
円の経常損失）となりました。特別利益として座光寺給油所の土地収用に伴う収用補償金97百万円を計上したこと
から、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円（前年同四半期は52百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー関連事業）
猛暑の影響によるＬＰガス・石油類の販売数量減少等により、売上高は10,990百万円（前年同四半期比5.1％
減）となりました。セグメント損失は、ＬＰガス及び石油類の販売数量減少の影響に加え、ＬＰガスの仕入価格の
下落に伴った棚卸影響による売上原価の増大及び電気事業の電力調達価格高止まりによる利益減少等により133百
万円（前年同四半期は70百万円のセグメント損失）となりました。
（製氷事業）
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売上高は前年並みの214百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。セグメント損失は光熱費の増加や原価
上昇分の販売価格への転嫁遅れの影響等により15百万円（前年同四半期は16百万円のセグメント損失）となりまし
た。
（青果事業）
きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、売上高は991百万円（前年同四半期比18.2％増）となりま
した。セグメント損失は売上増加の影響等により32百万円（前年同四半期は122百万円のセグメント損失）とな
り、前年から大幅に改善いたしました。
（不動産事業）
宅地分譲の販売が順調に進んだことから、売上高は313百万円（前年同四半期比79.9％増）、セグメント利益は
19百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
（その他事業）
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において前年と比べ完工物件が減少したことか
ら、売上高は183百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。セグメント利益は建設事業での利益増加により
1百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比767百万円減少し、25,912百万円となりま
した。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,097百万円、商品及び製品の減少218百万円、原材
料及び貯蔵品の減少94百万円、現金及び預金の増加636百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比697百万円減少し、7,148百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛
金の減少700百万円等によるものであります。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比70百万円減少し、18,764百万円となりました。この結
果、自己資本比率は72.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
と比較して781百万円増加の4,316百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,450百万円（前年同四半期は885百万円の獲得）となりました。これは主に売上
債権の減少額1,097百万円、棚卸資産の減少額279百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は317百万円（前年同四半期は335百万円の使用）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出420百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は351百万円（前年同四半期は338百万円の使用）となりました。主な支出は配当金
の支払額269百万円等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,300,000 12,300,000
普通株式
スタンダード市場 100株
12,300,000 12,300,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 12,300,000 － 1,512 － 379
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（百
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
株）
株式数の割合
（％）
株式会社ミツウロコグループホール
東京都中央区京橋3-1-1 16,781 13.67
ディングス
愛知県名古屋市中川区福住町2-26 7,120 5.80
リンナイ株式会社
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 5,750 4.68
株式会社八十二銀行
東京都千代田区大手町1-1-2 5,000 4.07
ENEOSホールディングス株式会社
長野県松本市渚2-9-38 4,580 3.73
株式会社長野銀行
4,271 3.48
曽根原 充夫 長野県安曇野市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 3,520 2.87
会社（管理信託口79212）
3,460 2.82
須澤 孝雄 長野県松本市
長野県長野市大字南長野北石堂町1177-3 2,250 1.83
長野県信用農業協同組合連合会
2,131 1.74
田中 郁子 長野県松本市
54,863 44.68
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
19,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準となる株式
12,277,200 122,772 同上
完全議決権株式（その他） 普通株式
3,300 同上
単元未満株式 普通株式 －
12,300,000
発行済株式総数 － －
122,772
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県東筑摩郡山
形村字下本郷4082 19,500 19,500 0.16
サンリン株式会社 －
番地3
19,500 19,500 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
5,700 6,336
現金及び預金
※１ 3,203
4,301
受取手形、売掛金及び契約資産
1,713 1,495
商品及び製品
28 61
仕掛品
663 568
原材料及び貯蔵品
509 315
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
12,914 11,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,149 10,124
建物及び構築物
△ 7,595 △ 7,631
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,553 2,492
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,726 5,681
△ 5,019 △ 4,951
減価償却累計額及び減損損失累計額
706 730
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,353 3,329
△ 2,903 △ 2,890
減価償却累計額及び減損損失累計額
449 439
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,470 4,480
307 422
建設仮勘定
8,488 8,564
有形固定資産合計
無形固定資産
201 206
その他
201 206
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,644 4,741
投資有価証券
113 119
繰延税金資産
13 8
退職給付に係る資産
147 141
差入保証金
190 184
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
5,075 5,160
投資その他の資産合計
13,765 13,931
固定資産合計
26,680 25,912
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,641
2,341
支払手形及び買掛金
2,670 2,625
短期借入金
78 72
１年内返済予定の長期借入金
107 25
未払法人税等
270 171
賞与引当金
681 877
その他
6,149 5,413
流動負債合計
固定負債
411 379
長期借入金
106 165
繰延税金負債
184 188
役員退職慰労引当金
667 684
退職給付に係る負債
162 155
資産除去債務
163 162
その他
1,695 1,734
固定負債合計
7,845 7,148
負債合計
純資産の部
株主資本
1,512 1,512
資本金
1,248 1,248
資本剰余金
15,151 14,980
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
17,899 17,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
939 1,037
その他有価証券評価差額金
△ 4 △ 2
退職給付に係る調整累計額
935 1,035
その他の包括利益累計額合計
18,834 18,764
純資産合計
26,680 25,912
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
12,994 12,692
売上高
10,225 9,876
売上原価
2,768 2,816
売上総利益
販売費及び一般管理費
5 0
貸倒引当金繰入額
937 938
給料及び手当
135 132
賞与引当金繰入額
44 44
退職給付費用
15 14
役員退職慰労引当金繰入額
308 316
その他の人件費
216 208
減価償却費
323 351
消耗品費
951 926
その他
2,938 2,933
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 169 △ 117
営業外収益
0 0
受取利息
53 78
受取配当金
17 17
受取賃貸料
36 37
受取手数料
54 66
その他
162 201
営業外収益合計
営業外費用
3 4
支払利息
21 21
持分法による投資損失
5 15
その他
31 40
営業外費用合計
42
経常利益又は経常損失（△） △ 38
特別利益
97
－
収用補償金
97
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
140
△ 38
純損失（△）
14 41
法人税等
99
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 52
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
99
△ 52
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
99
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 52
その他の包括利益
90
その他有価証券評価差額金 △ 16
3 2
退職給付に係る調整額
7
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
100
その他の包括利益合計 △ 16
199
四半期包括利益 △ 69
（内訳）
199
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 69
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
140
△ 38
期純損失（△）
361 334
減価償却費
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 109 △ 98
15 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
27 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 78
3 4
支払利息
21 21
持分法による投資損益（△は益）
0 9
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 0
収用補償金 － △ 97
1,218 1,097
売上債権の増減額（△は増加）
279
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 550
0 6
差入保証金の増減額（△は増加）
83
仕入債務の増減額（△は減少） △ 706
214
△ 9
その他
973 1,150
小計
利息及び配当金の受取額 71 102
利息の支払額 △ 3 △ 4
180
補助金の受取額 －
119
収用補償金の受取額 －
△ 155 △ 96
法人税等の支払額
885 1,450
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
70 145
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 373 △ 420
3 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 33 △ 39
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 335 △ 317
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30 △ 45
長期借入金の返済による支出 △ 39 △ 37
△ 268 △ 269
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 338 △ 351
211 781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,719 3,534
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,930 ※ 4,316
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が第２四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 8百万円
支払手形 － 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 6,026百万円 6,336百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,095 △2,020
現金及び現金同等物 3,930 4,316
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 270 22 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月11日
普通株式 270 22 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
エネルギー （注)
製氷事業 青果事業 不動産事業 計
関連事業
売上高
11,575 210 838 174 12,799 195 12,994
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
89 89 463 552
－ － －
売上高又は振替高
11,665 210 838 174 12,888 658 13,547
計
セグメント利益又は
17
△ 70 △ 16 △ 122 △ 192 △ 15 △ 207
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △192
「その他」の区分の損失（△） △15
セグメント間取引消去 38
棚卸資産の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △169
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
エネルギー （注)
製氷事業 青果事業 不動産事業 計
関連事業
売上高
10,990 214 991 313 12,509 183 12,692
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
81 0 81 543 625
－ －
売上高又は振替高
11,072 214 991 313 12,591 726 13,318
計
セグメント利益又は
19 1
△ 133 △ 15 △ 32 △ 162 △ 160
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △162
「その他」の区分の利益 1
セグメント間取引消去 42
棚卸資産の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △117
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
（注)
製氷事業 青果事業 不動産事業 計
関連事業
ＬＰガス 4,386 － － － 4,386 － 4,386
石油類 4,155 － － － 4,155 － 4,155
電気 1,160 － － － 1,160 － 1,160
その他 1,873 210 838 174 3,096 195 3,292
顧客との契約から生じ
11,575 210 838 174 12,799 195 12,994
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 11,575 210 838 174 12,799 195 12,994
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んで
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
（注)
製氷事業 青果事業 不動産事業 計
関連事業
ＬＰガス 3,711 － － － 3,711 － 3,711
石油類 4,038 － － － 4,038 － 4,038
電気 1,084 － － － 1,084 － 1,084
その他 1,939 214 991 313 3,458 183 3,641
顧客との契約から生じ
10,774 214 991 313 12,293 183 12,476
る収益
その他の収益 216 － － － 216 － 216
外部顧客への売上高 10,990 214 991 313 12,509 183 12,692
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含
んでおります。
２.「その他の収益」は、電気価格の激変緩和対策事業費補助金であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△４円31銭 ８円８銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △52 99
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △52 99
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,280 12,280
（注）1. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
サンリン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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