アズワン株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
第63期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 アズワン株式会社
AS ONE CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 井 内 卓 嗣
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目1番27号
【電話番号】 06(6447)1210
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目1番27号
【電話番号】 06(6447)1210
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
アズワン株式会社 東京オフィス
(東京都中央区八丁堀二丁目23番1号)
アズワン株式会社 横浜支店
(横浜市港北区新横浜二丁目6番地3)
アズワン株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目2番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 42,597,726 44,113,472 91,421,781
経常利益 (千円) 5,330,608 5,167,966 11,637,463
親会社株主に帰属する
(千円) 3,680,311 3,550,732 8,112,602
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,082,338 2,612,385 8,090,764
純資産額 (千円) 66,623,072 64,380,828 63,968,121
総資産額 (千円) 91,675,855 94,228,447 97,479,434
1株当たり四半期(当期)
(円) 98.53 98.10 218.90
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 98.40 97.96 218.60
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.54 68.20 65.50
営業活動による
(千円) 2,557,118 3,945,415 6,969,744
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,503,877
(千円) △ 1,556,416 △ 367,982
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 3,662,821
(千円) △ 3,487,525 △ 7,283,701
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,059,076 12,671,663 13,822,260
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 52.09 49.29
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2023年6月30日付で株式会社カスタムの株式を取得し、連結子会社としております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。
この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)財政状態の状況
2023年6月30日より新たな連結子会社が1社加わり、連結貸借対照表の総資産ベースにおいて16
億円程度加算されております。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、942億28百万円(前連結会計年度末比32億50百万円
減)となりました。このうち流動資産は、591億87百万円(同34億72百万円減)となりました。こ
れは、主として受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせて17億58百万円減少したこと、現金及
び預金が11億66百万円減少したこと、有価証券が7億98百万円減少したこと等によるものでありま
す。固定資産は、350億40百万円(同2億21百万円増)となりました。これは、主として時価のあ
る投資有価証券の変動等により投資有価証券が3億24百万円減少した一方、新たな物流拠点である
阪神DC等の設備投資等により建物及び構築物が2億31百万円、その他の有形固定資産のうち工
具・器具及び備品が1億14百万円増加し、上記連結対象会社の追加により土地が2億14百万円増加
したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、298億47百万円(同36億63百万円減)となりまし
た。このうち流動負債は、239億60百万円(同33億44百万円減)となりました。これは、主として
支払手形及び買掛金が14億71百万円減少したこと、未払法人税等が6億45百万円減少したこと、短
期借入金が6億41百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、58億87百万円(同3
億18百万円減)となりました。これは、主として阪神DCの開設により資産除去債務が3億34百万
円増加したことやその他の固定負債が2億36百万円増加した一方で、長期借入金が4億79百万円減
少したこと、繰延税金負債が3億53百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、643億80百万円(同4億12百万円増)となりました。
これは、主として利益剰余金が12億64百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が10億42百
万円減少したこと等によるものであります。
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(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日、以下「当第2四半期」という)
におけるわが国経済は、大企業を中心に賃上げが進みつつあることや、新型コロナウイルス感染症
の法的位置付けの変更などから経済活動の再開が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見ら
れた一方で、円安の進行や中国経済の変調がありました。今後についても、金利動向や地政学リス
クなどから予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境のもと、当第2四半期の連結売上高は、441億13百万円(前年同四半期比
3.6%増)となりました。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において前年に引き
続き需要が活発であり、WEB上の取扱商品が前年同四半期末比約270万点増加し1,000万点を超え
たことと、eコマース関連を始めとした顧客のすそ野が広がっていることとの相乗効果でロング
テール商品の売上が拡大していることが挙げられます。これらにより、新型コロナウイルス感染症
の法的位置付けの変更に伴う感染対策用品の需要調整を補うことができました。
収益性については、調達コストの上昇と並行して機動的なプライシングを実施することで、売上
総利益率は前年同四半期と概ね同水準で推移しております。
販売費及び一般管理費については、売上高1,000億円の先を見据えた新物流拠点である阪神DC
の開設等により不動産賃借料等の増加があり、88億47百万円(同9.7%増)となりました。その他
の経費に関しては、人材投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加があるものの、
配送費等の削減等により計画対比では抑制気味に推移しております。
この結果、営業利益は49億74百万円(同6.7%減)、経常利益は51億67百万円(同3.1%減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は35億50百万円(同3.5%減)となりました。前年同四半期比で
減益となりましたが、阪神DC開設の初年度であり、固定費が一時的な負担となったことによるも
のです。利益計画に対しては、それぞれ7%程度の上振れの結果となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>
部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
前年同四半期比 同期間計画比
部門
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 ) (%) (%)
(百万円) (百万円)
ラボ・インダストリー部門 33,306 35,902 107.8 101.5
ラボラトリー分野 24,660 26,777 108.6 101.9
インダストリー分野 8,645 9,125 105.5 100.3
メディカル部門 9,033 7,930 87.8 87.8
その他 257 280 108.8 99.0
合計 42,597 44,113 103.6 98.7
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<ラボ・インダストリー部門>
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、前年度末の一時的買
い控えから一転、新年度予算執行に伴い、ペーパータオル等のラボ用消耗品、ピペット等の分析器
具、分析装置等の売上が伸長しました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販
事業者向けの売上高が前年同四半期比12.9%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分
野の売上高は267億77百万円(同8.6%増)と堅調に推移しました。なお、6月30日より新たな連結
子会社が加わり7月以降の当分野の売上に1.6%程度プラスに寄与しております。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野では、個人消費の持ち直しや供給制約の緩和
などから工場稼働率の改善が見られ、クリーンルーム消耗品、計測機器等の売上が伸びました。
チャネルとしては、同じく集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同14.2%増と当
分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は91億25百万円(同5.5%増)となりま
した。
この結果、当部門の当第2四半期の売上高合計は359億2百万円(同7.8%増)となりました。
<メディカル部門>
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、新型コロナウイルス感染症の法的位置
付けが第5類に移行し、感染対策用品を中心とした需要動向に変調が見られました。前年の7月~
9月にかけてはコロナ禍の第7波が流行したのに対し、当第2四半期には政府や自治体における備
蓄医療用物資の放出が加わり、反動減を余儀なくされました。一方、新規開業や設備更新に伴う収
納什器やベッド類の売上は増加を示しております。また、集中購買システム及びネット通販事業者
向けの売上高は、まだ少額ながら同18.0%増とeコマースチャネルでの売上獲得が進みました。こ
の結果、当部門の当第2四半期の売上高は79億30百万円(同12.2%減)となりました。
< その他 >
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機
器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。顧客のシステム利
用の増加等に伴い、当部門の当第2四半期の売上高は2億80百万円(同8.8%増)となりました。
< 中期経営計画-PROJECT ONE ver.2.0-における主要売上施策の進捗状況 >
中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
前年同四半期比 同期間計画比
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 ) (%) (%)
(百万円) (百万円)
eコマース 11,246 12,898 114.7 98.9
海外事業 ※
2,234 2,327 104.2 93.6
合計 13,481 15,225 112.9 98.1
※海外事業の7割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1~12月のため、第2
四半期連結累計期間には現地における1~6月の売上高を連結しております。
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eコマースについては、ネット通販事業者向けや「AXEL Shop」等のオープンサイト系
ECチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の拡大や各種連携により、当第2四
半期の売上高は前年同四半期比11.3%の増収となりました。一方、大手ユーザー向け集中購買シス
テム「ocean」や販売店支援型ECシステム「Wave」といったクローズドサイト系EC
チャネルにおいては、新規アカウントの増加、掲載商品の拡大、顧客側での研究施設拡充等により
既存接続先の利用拡大が進んでいること等により、当第2四半期の売上高は同18.0%の増収となり
ました。
海外事業のうち中国については、経済の停滞が懸念されるものの、ラインナップの充実や日本製
バイオ関連装置の販促活動が奏功し同4.1%の増収となりました(現地通貨ベースでは同1.4%
増)。一方、日本からの海外への輸出(中国を除く)においては、多言語サイトの「AXEL_G
LOBAL」や「Wave_GLOBAL」に掲載する取扱商品を約240万点に拡大した上、掲載情
報の拡充に取り組んでおり、また、渡航再開に伴い現地販売店とのコミュニケーション強化を図っ
て販促活動に注力してまいりました。一方、前年までODA関連で感染対策品の輸出が伸びていま
したが、案件減少の影響を受けました。これらにより海外への輸出は、同0.3%の増収となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、財務活動による資金支出及び投資活動に
よる資金支出が営業活動による資金収入を上回り、前連結会計年度末に比べ11億50百万円減少し、
126億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、39億45百万円の資金
収入で、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が13億88百万円増加しました。これは、主として棚
卸資産の増減額による支出が22億70百万円減少したこと、仕入債務の増減額による支出が12億34百
万円減少したこと等により資金支出が減少した一方、売上債権の増減額による収入が17億90百万円
減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、15億3百万円の資金
支出で、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が52百万円減少しました。これは、主として投資有
価証券の償還による収入が15億円発生した一方、投資有価証券の取得による支出が8億84百万円増
加したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4億18百万円発生したこと等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは36億62百万円の資金支
出で、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が1億75百万円増加しました。これは、主として自己
株式の取得による支出が6億99百万円減少した一方、長期借入金の返済による支出が5億84百万円
増加したこと、配当金の支払額が2億98百万円増加したこと等によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため4百万円を計
上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月9日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,276,270 40,276,270
プライム市場 100株
計 40,276,270 40,276,270 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月30日 ─ 40,276,270 ─ 5,075,000 ─ 5,469,500
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 5,026,700 13.85
(信託口)
大阪市北区天満4丁目10-15
有限会社井内盛英堂 4,183,146 11.53
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 1,852,850 5.11
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS
1,795,020 4.95
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
1,408,940 3.88
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,309,594 3.61
井内 郁江
兵庫県西宮市 959,886 2.64
井内 英夫
神戸市灘区 786,238 2.17
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
721,136 1.99
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲2丁目2-1
702,300 1.94
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
銀行)
計 ― 18,745,810 51.65
(注) 1 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しております。
2 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,309,594株であ
り、「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信託」が保有する当社株式90,494株が含ま
れております。
3 上記のほか自己株式が3,982,249株(「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信託」
が保有する当社株式90,494株を除く)あります。
4 2023年4月7日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及
びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年3月31日現在でそれぞれ以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等
氏名又は名称 住所 保有割合
の数(株)
(%)
東京都千代田区大手町1丁目5番1
みずほ証券株式会社 1,248,734 3.10
号
東京都千代田区丸の内一丁目8番2
アセットマネジメントOne株式会社 682,200 1.69
号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,982,200
普通株式 36,221,000
完全議決権株式(その他) 362,210 ―
普通株式 73,070
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 40,276,270 ― ―
総株主の議決権 ― 362,210 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信
託」が保有する当社株式が90,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議
決権の数904個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市西区江戸堀
(自己保有株式)
3,982,200 ― 3,982,200 9.89
アズワン株式会社
二丁目1番27号
計 ― 3,982,200 ― 3,982,200 9.89
(注)1 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,400株(議決権の数
14個)があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めて
おります。
2 「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信託」が保有する当社株式は、上記自己保有
株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月
1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,612,260 16,445,763
※1 19,544,201
受取手形及び売掛金 21,437,544
※1 11,032,284
電子記録債権 10,897,523
有価証券 1,000,000 201,097
※2 11,007,670 ※2 11,184,529
棚卸資産
その他 714,956 788,729
△ 9,962 △ 8,757
貸倒引当金
流動資産合計 62,659,993 59,187,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,644,891 2,876,631
土地 1,834,659 2,048,687
3,215,995 3,159,869
その他(純額)
有形固定資産合計 7,695,546 8,085,188
無形固定資産
1,564,271 1,604,559
投資その他の資産
投資有価証券 20,492,715 20,168,011
繰延税金資産 86,907 96,214
投資不動産(純額) 3,834,115 3,805,182
その他 1,168,021 1,310,670
△ 22,136 △ 29,226
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,559,623 25,350,851
固定資産合計 34,819,441 35,040,599
資産合計 97,479,434 94,228,447
負債の部
流動負債
※1 18,218,776
支払手形及び買掛金 19,689,945
短期借入金 2,750,000 2,108,976
未払法人税等 2,217,975 1,572,409
賞与引当金 879,849 582,639
1,767,513 1,477,583
その他
流動負債合計 27,305,283 23,960,385
固定負債
長期借入金 3,437,500 2,958,242
繰延税金負債 906,000 552,326
株式給付引当金 147,542 84,001
役員株式給付引当金 58,233 58,233
退職給付に係る負債 122,518 128,871
資産除去債務 905,297 1,239,975
628,937 865,584
その他
固定負債合計 6,206,028 5,887,233
負債合計 33,511,312 29,847,618
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,075,000 5,075,000
資本剰余金 4,337,748 4,350,932
利益剰余金 58,286,371 59,550,841
△ 9,989,561 △ 9,916,160
自己株式
株主資本合計 57,709,558 59,060,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,830,305 4,788,267
308,467 412,158
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6,138,773 5,200,425
新株予約権 119,790 119,790
純資産合計 63,968,121 64,380,828
負債純資産合計 97,479,434 94,228,447
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 42,597,726 44,113,472
29,202,329 30,291,208
売上原価
売上総利益 13,395,397 13,822,263
※ 8,066,073 ※ 8,847,421
販売費及び一般管理費
営業利益 5,329,323 4,974,841
営業外収益
受取利息 42,295 57,663
受取配当金 35,581 46,575
不動産賃貸料 211,627 214,944
13,035 31,008
その他
営業外収益合計 302,539 350,191
営業外費用
支払利息 706 1,802
不動産賃貸原価 91,214 87,789
為替差損 196,807 56,220
12,526 11,254
その他
営業外費用合計 301,255 157,066
経常利益 5,330,608 5,167,966
税金等調整前四半期純利益 5,330,608 5,167,966
法人税、住民税及び事業税
1,577,046 1,490,717
73,250 126,517
法人税等調整額
法人税等合計 1,650,296 1,617,234
四半期純利益 3,680,311 3,550,732
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,680,311 3,550,732
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 3,680,311 3,550,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 816,188 △ 1,042,037
218,215 103,690
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 597,973 △ 938,347
四半期包括利益 3,082,338 2,612,385
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,082,338 2,612,385
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,330,608 5,167,966
減価償却費 780,366 856,031
受取利息及び受取配当金 △ 77,877 △ 104,238
支払利息 706 1,802
売上債権の増減額(△は増加) 3,818,802 2,028,049
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,143,637 127,302
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,793,580 △ 1,559,271
△ 984,992 △ 548,948
その他
小計 3,930,395 5,968,694
利息及び配当金の受取額
94,029 107,040
利息の支払額 △ 715 △ 1,839
△ 1,466,591 △ 2,128,479
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,557,118 3,945,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 600
定期預金の払戻による収入 - 100,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,000,000 △ 1,884,090
投資有価証券の償還による収入 - 1,500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 224,481 △ 444,938
無形固定資産の取得による支出 △ 330,382 △ 360,117
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 418,989
る支出
△ 1,551 4,859
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,556,416 △ 1,503,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 10,192
長期借入金の返済による支出 △ 800,000 △ 1,384,696
自己株式の取得による支出 △ 699,984 △ 903
自己株式の処分による収入 15,678 19,567
配当金の支払額 △ 1,986,130 △ 2,284,684
△ 17,088 △ 22,296
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,487,525 △ 3,662,821
現金及び現金同等物に係る換算差額 117,935 70,687
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,368,888 △ 1,150,596
現金及び現金同等物の期首残高 14,427,964 13,822,260
※ 12,059,076 ※ 12,671,663
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理してお
ります。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 ―千円 152,499千円
電子記録債権 ― 1,053,440
支払手形 ― 26,252
※2 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
商品及び製品 10,852,841 千円 11,071,627 千円
仕掛品 1,210 1,103
原料品及び貯蔵品 153,619 111,798
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
運賃及び倉庫作業料 2,304,817 千円 2,269,392 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,051 5,817
役員報酬・給与及び賞与 1,672,120 1,828,834
賞与引当金繰入額 628,466 576,040
退職給付費用 51,473 55,766
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 16,349,076千円 16,445,763千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △4,290,000 △3,774,100
現金及び現金同等物 12,059,076 12,671,663
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 1,987,499 53 2022年3月31日 2022年6月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5,975千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,794,720 48 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,917千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 2,286,262 63 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
6,422千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 1,814,701 50 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,524千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野におけ
る得意先様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は
多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営
んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
a.部門別販売実績
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注2)
卸売事業
ラボ・インダストリー部門 33,136,389 ― 33,136,389
ラボラトリー分野 24,517,220 ― 24,517,220
インダストリー分野 8,619,168 ― 8,619,168
メディカル部門 9,015,437 ― 9,015,437
その他 ― 257,804 257,804
顧客との契約から生じる収益 42,151,827 257,804 42,409,631
その他の収益 188,095 ― 188,095
外部顧客への売上高 42,339,922 257,804 42,597,726
(注) 1.部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメン
ト情報の記載ではありません。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB購買業務代行事業
等です。
b.品目別販売実績
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注2)
卸売事業
科学機器・装置
汎用科学機器・装置 4,363,973 ― 4,363,973
分析、特殊機器・装置 8,258,360 ― 8,258,360
物理、物性測定機器・装置 2,149,744 ― 2,149,744
実験用設備機器 4,276,480 ― 4,276,480
小計 19,048,559 ― 19,048,559
科学器具・消耗品
汎用器具・消耗品 10,373,920 ― 10,373,920
半導体関係特殊器具 4,412,331 ― 4,412,331
小計 14,786,252 ― 14,786,252
看護・介護用品 8,317,015 ― 8,317,015
その他 ― 257,804 257,804
顧客との契約から生じる収益 42,151,827 257,804 42,409,631
その他の収益 188,095 ― 188,095
外部顧客への売上高 42,339,922 257,804 42,597,726
(注) 1.品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメ
ント情報の記載ではありません。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB購買業務代行事業
等です。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
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a.部門別販売実績
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注2)
卸売事業
ラボ・インダストリー部門 35,688,173 ― 35,688,173
ラボラトリー分野 26,606,942 ― 26,606,942
インダストリー分野 9,081,231 ― 9,081,231
メディカル部門 7,879,239 ― 7,879,239
その他 ― 280,405 280,405
顧客との契約から生じる収益 43,567,413 280,405 43,847,818
その他の収益 265,653 ― 265,653
外部顧客への売上高 43,833,066 280,405 44,113,472
(注) 1.部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメン
ト情報の記載ではありません。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB購買業務代行事業
等です。
b.品目別販売実績
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注2)
卸売事業
科学機器・装置
汎用科学機器・装置 4,553,665 ― 4,553,665
分析、特殊機器・装置 8,561,570 ― 8,561,570
物理、物性測定機器・装置 2,514,897 ― 2,514,897
実験用設備機器 5,205,001 ― 5,205,001
小計 20,835,136 ― 20,835,136
科学器具・消耗品
汎用器具・消耗品 10,568,562 ― 10,568,562
半導体関係特殊器具 4,581,214 ― 4,581,214
小計 15,149,777 ― 15,149,777
看護・介護用品 7,582,499 ― 7,582,499
その他 ― 280,405 280,405
顧客との契約から生じる収益 43,567,413 280,405 43,847,818
その他の収益 265,653 ― 265,653
外部顧客への売上高 43,833,066 280,405 44,113,472
(注) 1.品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメ
ント情報の記載ではありません。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB購買業務代行事業
等です。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
98円53銭 98円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,680,311 3,550,732
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,680,311 3,550,732
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,352,144 36,194,749
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
98円40銭 97円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 51,188 51,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「1株当たり四半期純利益」及
び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間107,768株、当第2四半期連結累計期間96,525株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第63期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日取締
役会決議において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことといたしました。
(イ) 配当金の総額 1,814,701,050円
(ロ) 1株当たりの金額 50円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
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アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
ア ズ ワ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
平 岡 義 則
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 池 晃 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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