株式会社アイチコーポレーション 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイチコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイチコーポレーション(E01657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社アイチコーポレーション
【英訳名】 AICHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 岸 俊 哉
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 村 匡
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 村 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社アイチコーポレーション中部支店
(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)
株式会社アイチコーポレーション関西支店
(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 27,092,282 26,395,450 60,678,851
経常利益 (千円) 2,911,262 2,873,427 8,016,076
親会社株主に帰属する
(千円) 2,078,893 2,045,892 5,958,103
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,167,214 2,889,002 5,651,817
純資産額 (千円) 76,367,928 80,033,537 78,573,747
総資産額 (千円) 91,172,966 94,776,768 95,695,470
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.60 27.20 79.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.8 84.4 82.1
営業活動による
(千円) 3,280,961 5,520,316 4,508,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,372,647 △ 2,961,301 △ 2,253,563
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,894,945 △ 1,477,230 △ 3,225,076
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,703,107 6,868,611 5,727,648
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.30 18.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の
内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重
要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い行動
制限が解除され、インバウンド需要の回復やサプライチェーンの部品供給制約の緩和等により、経済・社会活動の
正常化が進む中で、緩やかな回復基調となりました。
一方、長期化するウクライナ情勢、為替変動、原材料価格の高止まりに伴う物価上昇および、中国での不動産市
況悪化や欧米での金融引き締め等に伴う世界的な景気後退懸念等、依然として不透明感が拭えない状況が継続して
おります。
当社グループを取り巻く環境は、前期から顕在化した部品調達リスクがほぼ解消したものの、原材料価格やエネ
ルギーコストの高止まりの影響が継続していることから、引き続き厳しい経営環境となっております。
この様な状況の中、サービス事業におきましては、予防整備提案等の積極的な事業活動により、対前年比増加い
たしましたが、特装車の売上は、トラックメーカのモデルチェンジに伴う供給遅延等により対前年比減少し、売上
全体では減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、 売上高 は前年同期を 6億96百万円 (3％)下回る 263億95百
万円 となりました。
利益につきましては、 営業利益 は前年同期を 89百万円 (4％)上回る 25億43百万円 、 経常利益 は前年同期を 37百万円
(1％)下回る 28億73百万円 となりました。また、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は前年同期を 33百万円 (2％)下
回る 20億45百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前年同期を 9億55百万円 (5％)下回る 198億30百万円 となり、売上総利益は前年同期並みの 32億2
百万円 となりました。これは主に、電力業界向けの売上が減少したことによるものであります。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前年同期を 2億87百万円 (5％)上回る 62億34百万円 となり、売上総利益は前年同期を 1億3百
万円 (5％)上回る 20億45百万円 となりました。これは主に、修理による売上が増加したことによるものでありま
す。
（その他）
その他売上高は前年同期を 29百万円 (8％)下回る 3億30百万円 となり、売上総利益は前年同期を 1百万円 (2％)下
回る 71百万円 となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 18億8百万円減少 し、 657億44百万円 となりました。これは主に、 預け
金 が35億48百万円増加 したものの、 受取手形及び売掛金 が54億26百万円減少 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 8億89百万円増加 し、 290億31百万円 となりました。これは主に、有形
固定資産のその他（純額）の建設仮勘定が1億78百万円減少したものの、 投資有価証券 が6億82百万円 、投資その
他の資産のその他の出資金が3億53百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 9億18百万円減少 し、 947億76百万円 となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 24億87百万円減少 し、 124億8百万円 となりました。これは主に、 支払
手形及び買掛金 が17億4百万円 、 未払法人税等 が5億89百万円 、流動負債のその他の未払消費税等が2億36百万円減
少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 1億9百万円増加 し、 23億35百万円 となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 23億78百万円減少 し、 147億43百万円 となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 14億59百万円増加 し、 800億33百万円 となりました。これは主に、 利
益剰余金 が6億16百万円、 その他有価証券評価差額金 が4億75百万円、 為替換算調整勘定 が3億円増加 したことなど
によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 68億68百万円 となり、前
年同期に比べて 1億65百万円増加 いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて 22億39百万円増加 し、 55億20百万円 となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額 54億43百万円 、 税金等調整前四半期純利益 28億73百万円 などであり、支
出の主な内訳は、仕入債務の減少額 17億8百万円 、 法人税等の支払額 13億58百万円 などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて 15億88百万円 増加し、 29億61百万円 となりました。
支出の主な内訳は、預け金の増加額 26億円 などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて 4億17百万円減少 し、 14億77百万円 となりました。
支出の主な内訳は、 配当金の支払額 14億29百万円 などであります。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額4億44百万円ですが、当該金額には既存製品の改
良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に
規定している「研究開発費」は 2億9百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,000,000
計 235,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 75,211,400 75,211,400
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 75,211,400 75,211,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 75,211 ― 10,425,325 ― 9,941,842
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 40,521 53.88
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,112 5.47
信託銀行株式会社（信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 2,565 3.41
ＮＤＳ株式会社 愛知県名古屋市中区千代田2丁目15番18号 2,072 2.76
アイチコーポレーション
埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 1,320 1.76
従業員持株会
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号 1,274 1.69
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,175 1.56
（信託口）
愛協会 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 968 1.29
愛栄会 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 717 0.95
ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲ
ＢＥＡＵＦＯＲＴ ＨＯＵＳＥ ＥＸＥＴＥ
ＴＵＮＩＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬ
Ｒ ＥＸ４ ４ＥＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
Ｃ ＧＤＯＭ
715 0.95
（東京都港区港南2丁目15番1号 品川イン
（常任代理人株式会社みずほ銀
ターシティＡ棟）
行決済営業部）
計 ― 55,443 73.72
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,112千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,175千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 751,394 ―
75,139,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
71,400
発行済株式総数 75,211,400 ― ―
総株主の議決権 ― 751,394 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれて
おります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県上尾市大字領家字
株式会社
600 － 600 0.00
山下1152番地の10
アイチコーポレーション
計 ― 600 － 600 0.00
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
つきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,162,162 1,354,933
預け金 37,865,486 41,413,677
※1 18,045,169
受取手形及び売掛金 23,471,637
商品及び製品 1,065,423 1,554,789
仕掛品 1,251,898 1,385,692
原材料及び貯蔵品 1,486,946 1,535,573
1,249,447 455,144
その他
流動資産合計 67,553,002 65,744,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,615,115 6,843,805
機械装置及び運搬具（純額） 1,696,350 1,525,586
土地 8,523,400 8,522,936
780,173 599,598
その他（純額）
有形固定資産合計 17,615,039 17,491,927
無形固定資産
601,208 602,914
投資その他の資産
投資有価証券 6,959,086 7,641,285
その他 2,973,787 3,302,394
△ 6,653 △ 6,734
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,926,220 10,936,945
固定資産合計 28,142,468 29,031,787
資産合計 95,695,470 94,776,768
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,248,973 8,544,280
未払法人税等 1,385,807 796,642
役員賞与引当金 38,000 19,000
製品保証引当金 153,065 155,402
3,069,956 2,892,777
その他
流動負債合計 14,895,802 12,408,102
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 616,302 616,302
退職給付に係る負債 660,461 518,005
繰延税金負債 695,862 965,264
253,294 235,555
その他
固定負債合計 2,225,920 2,335,127
負債合計 17,121,723 14,743,230
純資産の部
株主資本
資本金 10,425,325 10,425,325
資本剰余金 9,923,342 9,923,342
利益剰余金 54,606,278 55,223,161
△ 313 △ 516
自己株式
株主資本合計 74,954,632 75,571,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,882,938 4,358,280
土地再評価差額金 △ 1,624,044 △ 1,624,044
為替換算調整勘定 808,182 1,109,100
552,038 618,889
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,619,115 4,462,225
純資産合計 78,573,747 80,033,537
負債純資産合計 95,695,470 94,776,768
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 27,092,282 26,395,450
21,832,503 21,104,706
売上原価
売上総利益 5,259,779 5,290,743
※1 2,806,186 ※1 2,747,489
販売費及び一般管理費
営業利益 2,453,593 2,543,254
営業外収益
受取利息 2,612 5,540
受取配当金 78,569 79,534
持分法による投資利益 290,465 224,089
為替差益 62,796 6,502
24,814 15,920
その他
営業外収益合計 459,259 331,587
営業外費用
1,590 1,414
その他
営業外費用合計 1,590 1,414
経常利益 2,911,262 2,873,427
特別利益
固定資産売却益 775 763
3,810 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,585 763
特別損失
固定資産除却損 5,942 627
6,430 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 12,373 627
税金等調整前四半期純利益 2,903,474 2,873,564
法人税、住民税及び事業税
611,171 791,350
213,409 36,321
法人税等調整額
法人税等合計 824,581 827,671
四半期純利益 2,078,893 2,045,892
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,078,893 2,045,892
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,078,893 2,045,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 195,633 475,341
為替換算調整勘定 109,687 135,851
退職給付に係る調整額 △ 19,756 66,851
194,023 165,066
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 88,321 843,109
四半期包括利益 2,167,214 2,889,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,167,214 2,889,002
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,903,474 2,873,564
減価償却費 727,450 693,566
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 68 80
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 44,931 2,337
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,945 △ 142,455
受取利息及び受取配当金 △ 81,182 △ 85,075
持分法による投資損益（△は益） △ 290,465 △ 224,089
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,810 -
投資有価証券評価損益（△は益） 6,430 -
固定資産除売却損益（△は益） 5,167 △ 136
売上債権の増減額（△は増加） 732,423 5,443,113
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 669,123 △ 645,135
仕入債務の増減額（△は減少） 422,331 △ 1,708,382
113,120 △ 168,571
その他
小計 3,816,869 6,038,816
利息及び配当金の受取額
78,759 840,353
△ 614,667 △ 1,358,853
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,280,961 5,520,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の純増減額（△は増加） △ 1,000,000 △ 2,600,000
投資有価証券の売却による収入 6,657 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 342,107 △ 403,790
△ 37,197 42,489
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,372,647 △ 2,961,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 331,306 △ 202
配当金の支払額 △ 1,511,731 △ 1,429,009
△ 51,907 △ 48,017
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,894,945 △ 1,477,230
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,088 59,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,457 1,140,962
現金及び現金同等物の期首残高 6,676,649 5,727,648
※1 6,703,107 ※1 6,868,611
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 千円 1,246,169 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造及び発送費 174,546 千円 260,715 千円
広告宣伝費 40,510 千円 45,906 千円
販売手数料 16,073 千円 10,620 千円
役員報酬 36,323 千円 38,373 千円
給料手当及び賞与 1,102,969 千円 1,077,613 千円
役員賞与引当金繰入額 14,647 千円 15,591 千円
退職給付費用 75,621 千円 41,539 千円
福利厚生費 244,811 千円 216,546 千円
通信交通費 121,707 千円 138,846 千円
減価償却費 159,465 千円 146,800 千円
賃借料 92,601 千円 73,475 千円
研究開発費 242,208 千円 209,845 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,215,997 千円 1,354,933 千円
預け金 37,887,109 千円 41,413,677 千円
計 39,103,107 千円 42,768,611 千円
預入期間が３ケ月超の預け金 △32,400,000 千円 △35,900,000 千円
現金及び現金同等物 6,703,107 千円 6,868,611 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 1,511,731 20.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 1,278,591 17.00 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月25日
普通株式 1,429,009 19.00 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 1,429,005 19.00 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 20,785,548 5,947,053 26,732,602 359,680 27,092,282
内部売上高又は振替高 546,589 47,311 593,900 － 593,900
計 21,332,138 5,994,364 27,326,503 359,680 27,686,183
セグメント利益(注)２ 3,211,462 1,941,844 5,153,306 72,415 5,225,722
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 5,153,306
「その他」の区分の利益 72,415
内部売上相殺消去 △593,900
内部売上原価相殺消去 627,958
全社費用（注） △2,806,186
四半期連結損益計算書の営業利益 2,453,593
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 19,830,435 6,234,361 26,064,796 330,653 26,395,450
内部売上高又は振替高 1,237,547 103,679 1,341,227 － 1,341,227
計 21,067,983 6,338,041 27,406,024 330,653 27,736,678
セグメント利益(注)２ 3,202,277 2,045,064 5,247,341 71,183 5,318,525
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 5,247,341
「その他」の区分の利益 71,183
内部売上相殺消去 △1,341,227
内部売上原価相殺消去 1,313,445
全社費用（注） △2,747,489
四半期連結損益計算書の営業利益 2,543,254
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
主たる地域市場
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
特装車 部品・修理 計
日本 18,583,911 5,554,831 24,138,743 359,680 24,498,423
アジア 1,370,334 326,152 1,696,487 － 1,696,487
その他 831,301 66,069 897,371 － 897,371
顧 客との契約から生じ
20,785,548 5,947,053 26,732,602 359,680 27,092,282
る収益
外部顧客への売上高 20,785,548 5,947,053 26,732,602 359,680 27,092,282
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育
事業等であります。
収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
一時点で移転される財 20,785,548 5,910,127 26,695,676 359,680 27,055,356
一定の期間にわたり移
－ 36,926 36,926 － 36,926
転される財(注)２
顧 客との契約から生じ
20,785,548 5,947,053 26,732,602 359,680 27,092,282
る収益
外部顧客への売上高 20,785,548 5,947,053 26,732,602 359,680 27,092,282
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
(注)２．一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
主たる地域市場
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
特装車 部品・修理 計
日本 18,376,960 5,757,406 24,134,366 330,653 24,465,020
アジア 603,611 421,844 1,025,456 － 1,025,456
その他 849,863 55,110 904,973 － 904,973
顧 客との契約から生じ
19,830,435 6,234,361 26,064,796 330,653 26,395,450
る収益
外部顧客への売上高 19,830,435 6,234,361 26,064,796 330,653 26,395,450
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育
事業等であります。
収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
一時点で移転される財 19,830,435 6,203,408 26,033,843 330,653 26,364,497
一定の期間にわたり移
－ 30,952 30,952 － 30,952
転される財(注)２
顧 客との契約から生じ
19,830,435 6,234,361 26,064,796 330,653 26,395,450
る収益
外部顧客への売上高 19,830,435 6,234,361 26,064,796 330,653 26,395,450
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
(注)２．一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円60銭 27円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,078,893 2,045,892
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,078,893 2,045,892
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,317 75,210
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、 2023年10月27日 開催の取締役会にお
きまして、2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額
1,429,005千円
② １株当たりの金額
19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日
2023年11月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社 アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチ
コーポレーションの2023年４月１日から 2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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