マークラインズ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | マークラインズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町2丁目11番1号
【電話番号】 03-4241-3901(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町2丁目11番1号
【電話番号】 03-4241-3901(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【縦覧に供する場所】 マークラインズ株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中区錦1丁目20番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日
自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日
至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,046,350 3,585,928 4,125,325
経常利益 (千円) 1,185,952 1,454,053 1,622,529
親会社株主に帰属する
(千円) 828,788 1,006,303 1,139,765
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 845,041 1,103,837 1,146,006
純資産額 (千円) 4,135,403 5,157,778 4,437,168
総資産額 (千円) 5,718,615 7,065,789 6,096,822
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 62.74 76.15 86.27
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 62.66 76.08 86.17
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 72.3 73.0 72.8
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 21.26 25.31
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、それぞれ報告セグメントの区分及び名
称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セ
グメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで) において成長戦略に挙げた
テーマに取り組んでまいりました。
情報プラットフォーム事業については、1月に「オートモーティブ ワールド」(日本)、4月に上海モーター
ショー(中国)、9月にIAAミュンヘンモーターショー(ドイツ)に出展し、世界の顧客と直接対面営業を行いました。
また、展示会取材により、カーメーカー各社や大手部品メーカーの最新情報を収集し、世界各国でのEV化やSDV
(Software Defined Vehicle)などに対する自動車産業の趨勢の変化や動向を捉え、適時コンテンツに反映しまし
た。ユーザーインターフェイスについても、モデルチェンジ予測や自動車メーカーの拠点情報の画面変更や、ヒー
トマップ分析をもとに利用頻度の高いコンテンツメニューの配置を最適化するなどユーザーの利便性向上の施策を
実施しました。これらの結果、契約社数は前連結会計年度末から386社増加(前年同期327社増加)し5,046社となり
5,000社を超えました。
分解調査データ販売事業については、カーメーカーや大手部品メーカーへの分解フルレポートやEVのバッテリー
関連レポートが好調で前年同期を上回る結果となりました。コンサルティング事業については、コスト分析やECU調
査などのベンチマーク関連の案件受注が好調に推移したことから、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回
る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、7割近い顧客がリピート契約する中、契約単価
が100万円を超える顧客も増加した結果、売上高、営業利益ともに前年同期から約16%増加する結果となりました。
市場予測情報販売事業については、第3四半期において契約更新率が若干低下したことや、Global DataによるLMC
Automotive Ltd.買収に伴う社名変更の影響を受け、一時的に認知度が低下したことから、売上高は前年同期比微増
にとどまりました。車両・部品調達代行事業については、日系カーメーカー製のe-アクスル関連部品への関心から
受注が増加し、商談件数、成約件数ともに前年同期と同水準に回復しました。人材紹介事業については、第3四半
期に入り一時的に成約件数が減少したため売上高は前年同期比微減となりました。自動車ファンド事業について
は、各組合員から受け取る管理報酬の内、当社比率に応じた額を売上高として四半期ごとに計上しております。第
二号投資案件(2月)、第三号投資案件(6月)、さらには第四号投資案件(7月)を実行しました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は売上高 3,585 百万円(前年同期比 17.7%増
加 )、営業利益は 1,454 百万円(前年同期比 22.7%増加 )、経常利益は、 1,454 百万円(前年同期比 22.6%増加 )、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、 1,006 百万円(前年同期比 21.4%増加 )となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間より、一部の報告セグメントについて区分及び名
称を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
〇 事業セグメント別損益(連結ベース)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
(%)
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(百万円) (百万円)
1,941 2,303 +18.6
売上高
情報プラットフォーム事業
1,160 1,417 +22.1
セグメント利益
176 203 +14.9
売上高
分解調査データ販売事業
87 88 +1.0
セグメント利益
239 349 +45.9
売上高
コンサルティング事業
39 82 +108.8
セグメント利益
58 67 +16.3
売上高
プロモーション広告事業
50 58 +16.1
セグメント利益
172 177 +2.6
売上高
市場予測情報販売事業
46 55 +17.2
セグメント利益
294 324 +10.1
売上高
車両・部品調達代行事業
38 54 +40.2
セグメント利益
134 132 △1.6
売上高
人材紹介事業
54 54 +1.3
セグメント利益
29 29 -
売上高
自動車ファンド事業
2 2 △7.2
セグメント利益
売上高 計 3,046 3,585 +17.7
セグメント利益 計 ① 1,481 1,813 +22.5
-
部門共通費 ② △295 △359
営業利益 計 ①-② 1,185 1,454 +22.7
○ 情報プラットフォーム事業:売上高 2,303 百万円(前年同期比 18.6%増加 )、セグメント利益(営業利益) 1,417 百万
円(前年同期比 22.1%増加 )
当第3四半期連結累計期間における情報プラットフォーム契約社数は前連結会計年度末から386社増加(前年同
期327社増加)の5,046社となりました。北米第2拠点としてのメキシコ子会社も本格的に営業活動を開始しまし
た。地域別売上高では、前第2四半期に続き、北米とアジアでそれぞれ30%を超える増加率となりました。
○ 情報プラットフォーム事業地域別売上高
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
(自 2023年1月1日
地域 増減率(%)
至 2022年9月30日 )
至 2023年9月30日 )
(百万円)
(百万円)
日本 889 955 +7.5
中国 350 415 +18.4
アジア 289 387 +33.8
北米 198 275 +38.5
欧州 201 254 +26.3
その他 11 15 +31.3
合計 1,941 2,303 +18.6
○ 分解調査データ販売事業:売上高 203 百万円(前年同期比 14.9%増加 )、セグメント利益(営業利益) 88 百万円(前年
同期比 1.0%増加 )
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当第3四半期連結累計期間における分解調査データ販売は、対象車両・コンポーネントの品揃えも増え、日系
カーメーカーからHyundai Ioniq 5のフルレポートの受注や、大手部品メーカーからの比較的高額な受注があった
こと等から、売上高は前年同期を上回りました。一方で利益率が高い内製化レポートの売上が少なかったため、
営業利益は前年同期比微増となりました。
○ コンサルティング事業:売上高 349 百万円(前年同期比 45.9%増加 )、セグメント利益(営業利益) 82 百万円(前年同
期比 108.8%増加 )
当第3四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、ベンチマークを目的としたコンサルティング案件が全
体の4割を占めました。コンサルタントの増強が奏功し自動車メーカーから自動運転に関する実験も受注したた
め売上を伸ばしました。また、利益率の高い案件も増え、営業利益も前年同期を大きく上回りました。
○ プロモーション広告事業(LINES):売上高 67 百万円(前年同期比 16.3%増加 )、セグメント利益(営業利益) 58 百万
円(前年同期比 16.1%増加 )
当第3四半期連結累計期間のプロモーション広告事業は、引き続き展示会やセミナーの集客ツールとして利用
され、また情報プラットフォーム事業の顧客5,000社キャンペーンの実施などにより売上が安定的に増加しまし
た。
○ 市場予測情報販売事業:売上高 177 百万円(前年同期比 2.6%増加 )、セグメント利益(営業利益) 55 百万円(前年同
期比 17.2%増加 )
当第3四半期連結累計期間の市場予測情報販売事業は、Global Dataへの社名変更の認知の遅れにより一時的に
WEB広告の表示が減少したことや、契約更新率も7割弱と微減した影響から売上高は前年同期比微増に留まりまし
た。営業利益は固定費の減少も寄与し、前年同期を上回る結果となりました。
○ 車両・部品調達代行事業:売上高 324 百万円(前年同期比 10.1%増加 )、セグメント利益(営業利益) 54 百万円(前年
同期比 40.2%増加 )
当第3四半期連結累計期間における車両・部品調達代行事業は、受注社数の内、8割近い顧客がリピーターと
なったことや、トヨタやTesla等のEV関連部品が増加したため第2四半期までの落ち込みを回復し、特に営業利益
は前年同期を大きく上回りました。
○ 人材紹介事業:売上高 132 百万円(前年同期比 1.6%減少 )、セグメント利益(営業利益) 54 百万円(前年同期比 1.3%
増加 )
当第3四半期連結累計期間の人材紹介事業は、第3四半期の成約件数が16件(前年同期24件)と前年同四半期比
で減少した影響を受け、成約件数累計では66件(前年同期64件)にとどまり売上高は前年同期比微減となりまし
た。一方で、営業利益については固定費が減少したことから前年同期比で微増となりました。なお、シニア人材
登録システムの運用を2社目(カーメーカー)へ展開しました。
○ 自動車ファンド事業:売上高 29 百万円(前年同期比 - )、セグメント利益(営業利益) 2 百万円(前年同期比 7.2%
減少 )
当第3四半期連結累計期間の自動車ファンド事業は、2月の第二号投資案件、6月の第三号投資案件に続き、
7月に第四号投資案件として、コネクテッド・カー領域を対象とした事業を行うスタートアップ企業「オーガ
ニック・モビリティー株式会社」(日本)への投資を実行しました。
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(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 968百万円増加 の 7,065百万円 となりま
した。この増加の主な内訳は、現金及び預金の 354百万円 、投資有価証券の 326百万円 、建設仮勘定の 235百万円 、長
期預金の 61百万円 、仕掛品の 11百万円 及び商品の 11百万円 の増加等であり、一方、減少の内訳は売掛金の 62百万
円 、繰延税金資産の 12百万円 及び前渡金の 15百万円 の減少等であります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、 248百万円増加 の 1,908百万円 となりま
した。この増加の主な内訳は、前受金の 258百万円 、買掛金の 16百万円 及び賞与引当金 54百万円 の増加等であり、一
方、減少の内訳は未払法人税等の 67百万円 、預り金の 5百万円 及び未払費用の 2百万円 の減少等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 720百万円増加 の 5,157百万円 となり
ました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,006百万円 の計上及び配当金383百万円の支
払いによる利益剰余金の 623百万円 、為替換算調整勘定の 29百万円 及びその他有価証券評価差額金の 67百万円 の増加
であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,648,000
計 27,648,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,215,200 13,215,200
す。
(プライム市場)
計 13,215,200 13,215,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 13,215,200 - 371,351 - 289,158
2023年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
400
普通株式
完全議決権株式(その他) 132,084 ―
13,208,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,400
発行済株式総数 13,215,200 ― ―
総株主の議決権 ― 132,084 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区
マークラインズ株式会社 永田町2丁目11 400 - 400 0.00
番1号
計 - 400 - 400 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,752,630 5,107,297
売掛金 313,815 251,763
商品 10,039 21,107
仕掛品 874 12,470
前渡金 31,527 15,986
前払費用 29,676 31,119
その他 8,343 9,239
△ 3,118 △ 2,451
貸倒引当金
流動資産合計 5,143,788 5,446,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,944 38,858
△ 8,222 △ 10,209
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 18,722 28,648
土地
348,997 367,207
建設仮勘定 - 235,994
その他 50,562 67,511
△ 40,827 △ 47,389
減価償却累計額
その他(純額) 9,735 20,121
有形固定資産合計 377,455 651,971
無形固定資産
ソフトウエア 25,423 39,913
8,130 9,480
その他
無形固定資産合計 33,553 49,393
投資その他の資産
投資有価証券 395,345 721,833
破産更生債権等 752 2,020
長期前払費用 604 21
敷金及び保証金 98,289 99,063
長期預金 - 61,980
繰延税金資産 47,786 34,992
△ 752 △ 2,020
貸倒引当金
投資その他の資産合計 542,025 917,890
固定資産合計 953,034 1,619,256
資産合計 6,096,822 7,065,789
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,803 94,227
未払金 14,207 9,789
未払費用 42,552 40,393
未払法人税等 266,715 198,937
未払消費税等 46,543 44,935
前受金 1,159,956 1,418,373
役員賞与引当金 11,000 9,750
預り金 20,731 14,870
賞与引当金 12,151 66,472
44 409
その他
流動負債合計 1,651,705 1,898,159
固定負債
7,949 9,851
退職給付に係る負債
固定負債合計 7,949 9,851
負債合計 1,659,654 1,908,011
純資産の部
株主資本
資本金 371,351 371,351
資本剰余金 289,158 289,158
利益剰余金 3,751,539 4,374,615
△ 784 △ 784
自己株式
株主資本合計 4,411,265 5,034,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12,213 55,490
38,115 67,946
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 25,902 123,436
純資産合計 4,437,168 5,157,778
負債純資産合計 6,096,822 7,065,789
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 3,046,350 3,585,928
1,081,818 1,234,718
売上原価
売上総利益 1,964,531 2,351,210
販売費及び一般管理費
販売促進費 13,256 15,202
販売手数料 700 651
広告宣伝費 10,609 11,222
役員報酬 41,055 44,967
給料及び手当 363,904 415,633
賞与引当金繰入額 33,052 40,176
退職給付費用 8,735 10,342
法定福利費 64,190 76,163
減価償却費 7,388 7,413
貸倒引当金繰入額 585 600
賃借料 52,339 57,367
183,286 217,007
その他
販売費及び一般管理費合計 779,103 896,749
営業利益 1,185,428 1,454,461
営業外収益
受取利息 4,218 5,207
受取配当金 4,617 5,633
為替差益 5,629 408
2,305 4,370
その他
営業外収益合計 16,771 15,620
営業外費用
持分法による投資損失 16,025 16,027
221 0
その他
営業外費用合計 16,246 16,027
経常利益 1,185,952 1,454,053
税金等調整前四半期純利益 1,185,952 1,454,053
法人税、住民税及び事業税
365,354 459,768
△ 8,190 △ 12,018
法人税等調整額
法人税等合計 357,164 447,749
四半期純利益 828,788 1,006,303
親会社株主に帰属する四半期純利益 828,788 1,006,303
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 828,788 1,006,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,817 56,220
為替換算調整勘定 35,070 29,830
- 11,482
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 16,253 97,533
四半期包括利益 845,041 1,103,837
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 845,041 1,103,837
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日 )
至 2023年9月30日 )
減価償却費 20,712千円 19,430千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月28日
普通株式 303,801 23.00 2021年12月31日 2022年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月28日
普通株式 383,227 29.00 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
情報プラット 分解調査データ コンサルティン プロモーション広 市場予測情報販売 車両・部品調達代
フォーム事業 販売事業 グ事業 告事業 事業 行事業
売上高
外部顧客への売上高 1,941,505 176,705 239,269 58,076 172,462 294,655
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 1,941,505 176,705 239,269 58,076 172,462 294,655
セグメント利益 1,160,861 87,370 39,581 50,709 46,958 38,819
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
自動車ファンド
(注1)
人材紹介事業 計
(注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高 134,355 29,319 3,046,350 - 3,046,350
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 134,355 29,319 3,046,350 - 3,046,350
セグメント利益 54,179 2,553 1,481,034 △ 295,606 1,185,428
(注) 1.セグメント利益の調整額 △295,606千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
情報プラット 分解調査データ コンサルティン プロモーション広 市場予測情報販売 車両・部品調達代
フォーム事業 販売事業 グ事業 告事業 事業 行事業
売上高
外部顧客への売上高 2,303,415 203,056 349,094 67,520 177,017 324,289
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 2,303,415 203,056 349,094 67,520 177,017 324,289
セグメント利益 1,417,325 88,266 82,646 58,871 55,014 54,439
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
自動車ファンド
(注1)
人材紹介事業 計
(注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高 132,215 29,319 3,585,928 - 3,585,928
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 132,215 29,319 3,585,928 - 3,585,928
セグメント利益 54,874 2,370 1,813,808 △ 359,347 1,454,461
(注) 1.セグメント利益の調整額 △359,347千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「ベンチマーキング関連事業」は、「分解調査データ販売事業」及び「車両・部品調達代行事業」の2事業から
構成されておりましたが、それぞれの事業の量的・質的重要性が高まったことから、第1四半期連結会計期間より
報告セグメントを従来の「ベンチマーキング関連事業」から、「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代行
事業」に変更しております。
また、当第3四半期連結会計期間より、「LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業」としていたセグ
メント名称を「市場予測情報販売事業」に変更しております。当該名称変更に伴うセグメント情報に与える影響は
ありません。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
情報プラッ 分解調査 コンサル プロモー 車両・部品 自動車
合計
市場予測情 人材紹介事
トフォーム データ販 ティング事 ション広告 調達代行事 ファンド
報販売事業 業
事業 売事業 業 事業 業 事業
日本 889,447 174,977 237,689 55,887 153,014 294,437 132,430 29,319 1,967,203
中国 350,441 - - 255 - - - - 350,696
アジア 289,722 1,728 1,580 174 3,090 - - - 296,295
北米 198,710 - - - 2,632 218 1,925 - 203,486
欧州 201,514 - - 1,759 13,724 - - - 216,998
その他 11,669 - - - - - - - 11,669
顧客との契約か
1,941,505 176,705 239,269 58,076 172,462 294,655 134,355 29,319 3,046,350
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - - - - -
外部顧客への収
1,941,505 176,705 239,269 58,076 172,462 294,655 134,355 29,319 3,046,350
益
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
情報プラッ 分解調査 コンサル プロモー 車両・部品 自動車
市場予測情 人材紹介事
トフォーム データ販 ティング事 ション広告 調達代行事 ファンド
報販売事業 業
事業 売事業 業 事業 業 事業
日本 955,909 171,087 326,594 65,107 162,929 323,219 132,215 29,319 2,166,382
中国 415,014 - - 851 - - - - 415,866
アジア 387,529 13,381 - - 2,044 865 - - 403,821
北米 275,205 - 10,000 - 2,113 - - - 287,319
欧州 254,435 18,586 12,500 1,560 9,930 204 - - 297,218
その他 15,321 - - - - - - - 15,321
顧客との契約か
2,303,415 203,056 349,094 67,520 177,017 324,289 132,215 29,319 3,585,928
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - - - - -
外部顧客への収
2,303,415 203,056 349,094 67,520 177,017 324,289 132,215 29,319 3,585,928
益
(注) 1.(セグメント情報等)に記載の通り、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ベンチマーキ
ング関連事業」から「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代行事業」に変更しております。
また、当第3四半期連結会計期間より、「LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業」としてい
たセグメント名称を「市場予測情報販売事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額 62円74銭 76円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
828,788 1,006,303
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
828,788 1,006,303
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,210,728 13,214,758
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 62円66銭 76円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 16,178 12,565
(うち新株予約権(株)) (16,178) (12,565)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小川 開三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ
株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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