理研計器株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 理研計器株式会社
【英訳名】 RIKEN KEIKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 哲哉
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1121（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1128
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
22,404,903 22,675,492 45,004,807
売上高 (千円)
6,633,665 6,456,486 11,944,056
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
4,546,213 4,548,355 8,670,194
(千円)
四半期（当期）純利益
5,610,074 6,403,518 9,778,333
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
60,133,627 68,867,108 63,383,634
純資産額 (千円)
73,952,930 85,284,703 79,746,745
総資産額 (千円)
195.29 195.33 372.41
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
81.3 80.7 79.5
自己資本比率 (％)
営業活動による
505,885 4,572,711
(千円) △ 353,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 81,690 △ 878,881 △ 648,024
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,965,090 △ 1,378,012 △ 4,255,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,002,371 17,901,670 18,913,037
(千円)
四半期末（期末）残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
84.38 86.52
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が５類への移行後一段と緩和
される中で、緩やかな回復傾向にあります。
一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価
上昇等により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、半導体業界を始めとした主要顧客の設備投資は一
定の投資で推移しましたが、部品の供給不足や物価上昇等が与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについて
も当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢の中で、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の
展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は226億７千５百万円（前年同四半期比1.2％
増）、連結営業利益は58億４千７百万円（前年同四半期比8.8％減）、連結経常利益は64億５千６百万円（前年同四半
期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億４千８百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
① 定置型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、152億４千５百万円（前年同四半期比
0.6％減）となりました。
② 可搬型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、68億８千９百万円（前年同四半期比6.4％
増）となりました。
③ その他測定機器
当第２四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、５億４千万円（前年同四半期比8.2％減）となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して55億３千７百万円増加し、852億
８千４百万円（前連結会計年度末比6.9％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して
40億６千万円増加し、553億６千１百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が20億５千１百万円増加した
こと及び受取手形及び売掛金が10億５千２百万円増加したこと等によるものであります。固定資産につきましては、
前連結会計年度末と比較して14億７千７百万円増加し、299億２千３百万円となりました。これは主に、投資有価証券
が15億６千３百万円増加したこと、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定が２億５千３百万円増加した
こと及び建物及び構築物が１億９千１百万円増加した一方で、建設仮勘定が３億２千５百万円減少したこと等による
ものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５千４百万円増加し、164億１千
７百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して４億
８千１百万円減少し、135億４千２百万円となりました。これは主に、電子記録債務が２億８千４百万円増加した一方
で、流動負債その他に含まれる未払金が６億１千６百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきま
しては、前連結会計年度末と比較して５億３千５百万円増加し、28億７千５百万円となりました。これは主に、固定
負債その他に含まれる繰延税金負債が７億９千２百万円増加した一方で、長期借入金が１億７千４百万円減少したこ
と等によるものであります。
3/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して54億８千３百万円増加し、688
億６千７百万円（前連結会計年度末比8.7％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益45億
４千８百万円を計上し、剰余金の配当が９億３千１百万円あった結果、利益剰余金が36億１千７百万円増加したこと
等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して10億１千１百万円減少
し、179億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を64億５千６百万円、減価償却費を８億６千５
百万円計上した一方で、棚卸資産の増加額が32億９千９百万円であったこと及び法人税等の支払額が17億７千４百万
円であったこと等により、営業活動の結果獲得した資金は５億５百万円（前年同四半期は３億５千３百万円の使用）
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入10億４千７百万円、有価証券の償還による収入
５億円及び定期預金の払戻による収入３億９千８百万円があった一方で、定期預金の預入による支出８億４千１百万
円、有価証券の取得による支出７億７千４百万円、投資有価証券の取得による支出６億４百万円及び有形固定資産の
取得による支出３億４千２百万円があったこと等により、△８億７千８百万円と前年同四半期連結累計期間と比較し
て支出が７億９千７百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９億２千９百万円があったこと等により、△13億７千８百
万円と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が15億８千７百万円の減少となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11億５千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
(2023年９月30日) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,661,000 23,661,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
23,661,000 23,661,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 23,661,000 － 2,565,500 － 2,545,508
2023年９月30日
5/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
2,882 12.38
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
1,702 7.31
東京都中央区晴海一丁目８番12号
(信託口)
Goldman Sachs Bank Europe
32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte,
SE, Luxembourg Branch
Luxembourg
1,206 5.18
(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒ
(常任代理人 ゴールドマン・
ルズ森タワー)
サックス証券株式会社)
1,200 5.15
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,135 4.87
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,102 4.74
理研計器協力会社持株会 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
837 3.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
750 3.22
(常任代理人 香港上海銀行東 MASSACHUSETTS
京支店 カストディ業務部) (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
711 3.05
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
692 2.98
理研計器従業員持株会 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
12,221 52.48
計 －
（注）１．Forest Manor N.V.から2017年７月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2017年７月
10日現在、1,301,355株（保有割合5.50％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社とし
て2023年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりませ
ん。
２．フィデリティ投信株式会社から2022年９月26日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書
により、2022年９月15日現在、2,217,900株（保有割合9.37％）を保有している旨の報告を受けておりま
す。しかし、当社として2023年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株
主には含めておりません。
３．Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.から2023年２月22日付で関東財務局長に提出された
大量保有報告書の変更報告書により、2023年２月22日現在、1,119,200株（保有割合4.73％）を保有してい
る旨の報告を受けております。しかし、当社として2023年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確
認ができないため上記大株主には含めておりません。
6/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
373,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数100株
23,274,900 232,749
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数100株
12,500
単元未満株式 普通株式 － －
23,661,000
発行済株式総数 － －
232,749
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都板橋区小豆沢
373,600 373,600 1.58
理研計器株式会社 －
二丁目７番６号
373,600 373,600 1.58
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
13,605,281 13,472,647
現金及び預金
※１ 11,491,178
10,439,153
受取手形及び売掛金
※１ 3,834,462
3,713,877
電子記録債権
8,414,092 7,996,952
有価証券
3,584,070 4,296,658
商品及び製品
6,039,294 6,731,431
仕掛品
4,532,924 6,583,998
原材料及び貯蔵品
976,706 959,147
その他
△ 4,346 △ 5,131
貸倒引当金
51,301,053 55,361,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,826,073 11,017,166
建物及び構築物（純額）
361,360 373,176
機械装置及び運搬具（純額）
4,150,454 4,135,501
土地
409,421 84,193
建設仮勘定
1,590,552 1,500,542
その他（純額）
17,337,862 17,110,580
有形固定資産合計
無形固定資産
510,481 460,122
のれん
805,777 791,011
顧客関連資産
451,525 664,432
その他
1,767,784 1,915,566
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,033,462 7,596,554
投資有価証券
1,827,197 1,857,883
退職給付に係る資産
1,482,284 1,445,674
その他
△ 2,900 △ 2,900
貸倒引当金
9,340,044 10,897,212
投資その他の資産合計
28,445,691 29,923,359
固定資産合計
79,746,745 85,284,703
資産合計
9/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
5,201,320 5,380,899
支払手形及び買掛金
847,302 1,131,906
電子記録債務
995,000 975,000
短期借入金
1,816,425 1,640,424
未払法人税等
988,058 992,688
賞与引当金
106,260 109,791
製品保証引当金
152,203 17,770
受注損失引当金
3,917,125 3,293,714
その他
14,023,696 13,542,195
流動負債合計
固定負債
850,580 676,460
長期借入金
11,172 11,172
資産除去債務
1,477,661 2,187,767
その他
2,339,414 2,875,399
固定負債合計
16,363,110 16,417,594
負債合計
純資産の部
株主資本
2,565,500 2,565,500
資本金
1,094,969 1,104,561
資本剰余金
56,626,968 60,243,986
利益剰余金
△ 222,609 △ 220,908
自己株式
60,064,829 63,693,139
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,982,144 2,972,197
その他有価証券評価差額金
1,336,660 2,201,771
為替換算調整勘定
3,318,805 5,173,968
その他の包括利益累計額合計
63,383,634 68,867,108
純資産合計
79,746,745 85,284,703
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
22,404,903 22,675,492
売上高
10,426,788 10,945,930
売上原価
11,978,115 11,729,562
売上総利益
※１ 5,569,695 ※１ 5,882,151
販売費及び一般管理費
6,408,419 5,847,411
営業利益
営業外収益
32,285 50,839
受取利息
60,895 71,045
受取配当金
352,391 358,744
為替差益
8,237 30,876
受取保険金及び配当金
19,133
有価証券売却益 －
241,654
有価証券評価益 －
42,149 39,162
雑収入
515,093 792,322
営業外収益合計
営業外費用
22,126 20,877
支払利息
0 561
固定資産除却損
17,430 161,488
有価証券売却損
243,299
有価証券評価損 －
6,990 319
雑損失
289,847 183,247
営業外費用合計
6,633,665 6,456,486
経常利益
特別利益
2,559 5,550
固定資産売却益
2,559 5,550
特別利益合計
特別損失
1,141 5,666
固定資産売却損
26,160
減損損失 －
79,528
投資有価証券評価損 －
102,000
－
固定資産処分損
208,830 5,666
特別損失合計
6,427,394 6,456,370
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,759,373 1,584,950
128,647 323,064
法人税等調整額
1,888,020 1,908,015
法人税等合計
4,539,373 4,548,355
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,840 －
4,546,213 4,548,355
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,539,373 4,548,355
四半期純利益
その他の包括利益
990,052
その他有価証券評価差額金 △ 147,443
1,218,144 865,111
為替換算調整勘定
1,070,700 1,855,163
その他の包括利益合計
5,610,074 6,403,518
四半期包括利益
（内訳）
5,489,350 6,403,518
親会社株主に係る四半期包括利益
120,723
非支配株主に係る四半期包括利益 －
12/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,427,394 6,456,370
税金等調整前四半期純利益
852,809 865,973
減価償却費
90,484 90,712
のれん償却額
26,160
減損損失 －
629 419
貸倒引当金の増減額（△は減少）
375,391 4,629
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,531
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 13,347
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 37,867 △ 30,685
7,023
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 134,432
受取利息及び受取配当金 △ 93,181 △ 121,885
受取保険金 △ 8,237 △ 30,876
22,126 20,877
支払利息
為替差損益（△は益） △ 767,688 △ 384,827
116
固定資産売却損益（△は益） △ 1,417
0 561
固定資産除却損
102,000
固定資産処分損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,964,992 △ 915,152
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,162,407 △ 3,299,212
233,848
仕入債務の増減額（△は減少） △ 842,025
92,362
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 470,044
161,488
有価証券売却損益（△は益） △ 1,703
243,299
有価証券評価損益（△は益） △ 241,654
79,528
投資有価証券評価損益（△は益） －
△ 492,011 △ 739,737
その他
1,371,925 2,032,426
小計
利息及び配当金の受取額 94,450 123,426
利息の支払額 △ 22,126 △ 20,877
19,135 145,418
保険金の受取額
△ 1,816,714 △ 1,774,507
法人税等の支払額
505,885
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 353,330
13/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 792,292 △ 774,407
263,399 1,047,744
有価証券の売却による収入
1,049,050 500,000
有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出 △ 414,000 △ 841,700
414,000 398,700
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 363,014 △ 342,035
8,869 24,799
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 102,000 －
無形固定資産の取得による支出 △ 36,170 △ 323,412
投資有価証券の取得による支出 △ 109,531 △ 604,883
36,313
－
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,690 △ 878,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 194,120 △ 194,120
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 229,860 △ 253,570
自己株式の純増減額（△は増加） △ 349 △ 694
配当金の支払額 △ 906,169 △ 929,627
非支配株主への配当金の支払額 △ 25,701 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,608,888 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,965,090 △ 1,378,012
1,174,065 739,641
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,226,046 △ 1,011,366
17,989,503 18,913,037
現金及び現金同等物の期首残高
238,914
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 16,002,371 ※１ 17,901,670
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増加してきたため、一時的な為替相場の変動による期間損
益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるため
に行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 －千円 22,737千円
電子記録債権 － 96,440
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
支払手数料 467,410 千円 611,463 千円
140,204 203,121
広告宣伝費
1,363,170 1,498,324
給料及び手当
378,538 292,411
賞与引当金繰入額
50,706 53,312
退職給付費用
1,197,049 1,156,975
研究開発費
307,225 318,462
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
現金及び預金勘定 10,495,733千円 13,472,647千円
有価証券勘定 8,658,533 7,996,952
預入期間が６か月を超える定期預金 △1,093,361 △1,570,976
償還期限が６か月を超える有価証券 △2,058,533 △1,996,952
現金及び現金同等物 16,002,371 17,901,670
15/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 907,777 39.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 931,338 40.00 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の株式を非支配株主から追
加取得したこと等により、資本剰余金が803,415千円減少しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,081,772千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 931,337 40.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 931,494 40.00 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
16/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
17/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
定置型ガス検知警報機器 15,341,117 15,245,216
可搬型ガス検知警報機器 6,475,194 6,889,664
その他測定機器 588,591 540,611
顧客との契約から生じる収益 22,404,903 22,675,492
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 22,404,903 22,675,492
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 195円29銭 195円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 4,546,213 4,548,355
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,546,213 4,548,355
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,279 23,285
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 931,494千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
18/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
理 研 計 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研計器株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研計器株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
20/21
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
