株式会社九電工 四半期報告書 第96期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社九電工(E00146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社九電工
【英訳名】 KYUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 石 橋 和 幸
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
【電話番号】 福岡(092)523－1239
【事務連絡者氏名】 財務部 経理課長 元 田 圭 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)
【電話番号】 東京(03)3980－8611 (代表)
【事務連絡者氏名】 東京本社 総務部長 伊 東 貴 史
【縦覧に供する場所】 株式会社九電工東京本社
(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 168,522 200,617 395,783
経常利益 (百万円) 12,015 15,766 35,462
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,116 10,160 26,349
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,468 13,867 28,879
純資産額 (百万円) 250,104 272,136 263,017
総資産額 (百万円) 373,595 456,758 446,410
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 156.92 143.49 371.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.4 59.1 58.4
営業活動による
(百万円) 7,576 37,863 17,386
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,829 △ 3,106 △ 3,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,176 △ 6,074 11,615
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,653 92,645 63,851
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 123.66 83.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３. 当社は、第96期第２四半期連結会計期間より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託に残存する当
社株式を自己株式として処理している。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該
株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定している。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の受注高は、施工力に留意しながら目標とした案件を着実に受注し、245,063百万円
（前年同期比8.3％減）となった。前年同四半期から減少したが、好調な受注環境を背景に、年間では前年度と同程
度の受注高を計画している。
売上高は、豊富な手持工事量を背景に、九州、首都圏ともに増加し、200,617百万円（前年同期比19.0 ％増）と
なった。
営業利益は、大型案件の進捗に伴う売上高の増加により、13,692百万円（前年同期比32.7％増）となった。
また、経常利益についても、保有する一部の非上場株式の臨時的な配当による営業外収益の計上などから、
15,766百万円（前年同期比31.2％増）と増加した。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に計上したハウステンボス株式の投資有価
証券売却益の剥落により、10,160百万円（前年同期比8.6％減）となった。
宇久島太陽光工事の状況に関しては、利害関係者である漁業協同組合様からの本事業に対する理解については未
だ得られていない。引き続き、事業主体である宇久島みらいエネルギー合同会社が、諸課題について詳細かつ真摯
な協議を行っており、理解を得られるよう取り組んでいる。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高は、前年同四半期と比べ32,148百万円増加（19.9％増）し、193,335百万円、セグメント利益（営業利
益）については、前年同四半期と比べ3,783百万円増加（45.1％増）し、12,168百万円となった。
② その他
売上高は、前年同四半期と比べ53百万円減少（0.7％減）し、7,282百万円、セグメント利益（営業利益）につ
いては、前年同四半期と比べ70百万円減少（4,7％減）し、1,431百万円となった。
(2) 財政状態
資産合計は、現金預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10,347百万円増加（2.3％増）し、456,758百
万円となった。
負債合計は、未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加（0.7 ％増）し、
184,621百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより、 前連
結会計年度末に比べ9,119百万円増加（3.5％増）し、272,136百万円となった。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、92,645百万円となった。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は37,863百万円（前年同四半期比30,287百万円の収入額増加）となった。
これは、主に仕入債務の決済よりも、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の回収が上回ったことに
よるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は3,106百万円（前年同四半期比4,936百万円の支出額増加）となった。
これは、主に有形固定資産の取得や投資有価証券の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は6,074百万円（前年同四半期比897百万円の支出額増加）となった。
これは、主に配当金の支出によるものである。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題について
の重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、149百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 70,864,961 70,864,961 (プライム市場)
100株である。
福岡証券取引所
計 70,864,961 70,864,961 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 70,864 ― 12,561 ― 12,543
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 15,980 22.55
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,056 9.95
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,233 8.79
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 3,249 4.58
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 3,133 4.42
九電工従業員持株会 福岡市南区那の川一丁目23番35号 1,893 2.67
九電工労組 福岡市南区那の川一丁目24番１号 1,300 1.83
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 1,142 1.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,133 1.59
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286,U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 1,063 1.50
（東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
計 ― 42,187 59.53
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
― ―
普通株式 1,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 45,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 707,705 ―
70,770,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
47,761
発行済株式総数 70,864,961 ― ―
総株主の議決権 ― 707,705 ―
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式116,000株（議決
権の数1,160個）が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市南区那の川一丁目
(自己保有株式)
1,200 ― 1,200 0.00
㈱九電工
23番35号
福岡市中央区清川二丁目
(相互保有株式)
43,500 ― 43,500 0.06
㈱九建
13番６号
福岡市中央区渡辺通二丁目
(相互保有株式)
2,000 ― 2,000 0.00
西技工業㈱
９番22号
計 ― 46,700 ― 46,700 0.07
（注） 役員向け株式交付信託に残存する当社株式116,000株は、上記自己保有株式には含まれていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 67,534 97,227
※3 123,145
受取手形・完成工事未収入金等 148,902
未成工事支出金 7,428 13,592
商品 1,203 1,363
材料貯蔵品 31,364 32,392
その他 21,790 17,116
△ 3 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 278,220 284,838
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 34,222 33,388
土地 29,914 29,882
17,608 17,077
その他（純額）
有形固定資産合計 81,745 80,347
無形固定資産
のれん 821 642
顧客関連資産 1,518 1,408
1,938 2,519
その他
無形固定資産合計 4,278 4,569
投資その他の資産
投資有価証券 64,494 69,130
長期貸付金 89 29
退職給付に係る資産 10,445 11,125
繰延税金資産 2,468 1,517
その他 5,652 6,139
△ 985 △ 941
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,166 87,002
固定資産合計 168,189 171,920
資産合計 446,410 456,758
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 58,210
支払手形・工事未払金等 69,832
※3 35,735
電子記録債務 28,762
短期借入金 2,461 1,996
未払法人税等 5,984 5,220
未成工事受入金 26,550 31,727
工事損失引当金 21 411
8,077 9,193
その他
流動負債合計 141,691 142,495
固定負債
長期借入金 30,604 30,385
リース債務 3,341 3,472
役員退職慰労引当金 327 283
退職給付に係る負債 3,980 3,966
株式報酬引当金 ― 43
3,448 3,975
その他
固定負債合計 41,702 42,126
負債合計 183,393 184,621
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金 13,046 13,064
利益剰余金 233,918 239,827
△ 10 △ 491
自己株式
株主資本合計 259,516 264,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,428 5,480
繰延ヘッジ損益 △ 16 114
為替換算調整勘定 688 914
△ 1,774 △ 1,550
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,325 4,959
非支配株主持分 2,175 2,214
純資産合計 263,017 272,136
負債純資産合計 446,410 456,758
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
完成工事高 161,186 193,335
7,336 7,282
その他の事業売上高
売上高合計 168,522 200,617
売上原価
完成工事原価 140,181 168,666
4,923 5,091
その他の事業売上原価
売上原価合計 145,105 173,757
売上総利益
完成工事総利益 21,004 24,669
2,412 2,190
その他の事業総利益
売上総利益合計 23,417 26,860
※1 13,101 ※1 13,167
販売費及び一般管理費
営業利益 10,315 13,692
営業外収益
受取利息 23 64
受取配当金 520 1,166
持分法による投資利益 396 56
投資事業組合運用益 474 488
受取賃貸料 165 154
529 421
その他
営業外収益合計 2,109 2,352
営業外費用
支払利息 195 229
割増退職金 30 43
関係会社貸倒引当金繰入額 17 ―
和解金 87 ―
77 5
その他
営業外費用合計 409 279
経常利益 12,015 15,766
特別利益
固定資産売却益 176 34
4,246 165
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,422 199
特別損失
減損損失 ― 258
固定資産処分損 88 122
投資有価証券売却損 ― 0
51 147
投資有価証券評価損
特別損失合計 139 528
税金等調整前四半期純利益 16,299 15,437
法人税等 5,169 5,235
四半期純利益 11,130 10,201
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,116 10,160
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 11,130 10,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 390 3,031
為替換算調整勘定 549 257
退職給付に係る調整額 242 224
154 152
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,338 3,665
四半期包括利益 12,468 13,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,402 13,794
非支配株主に係る四半期包括利益 65 73
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,299 15,437
減価償却費 2,948 2,955
減損損失 ― 258
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 △ 47
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 278 △ 243
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の
24 △ 46
増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 125 390
投資事業組合運用損益（△は益） △ 474 △ 488
受取利息及び受取配当金 △ 543 △ 1,230
支払利息 195 229
為替差損益（△は益） △ 186 △ 82
持分法による投資損益（△は益） △ 78 238
有形固定資産売却損益（△は益） △ 176 △ 34
有形固定資産除却損 87 120
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 51 147
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,246 △ 165
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 28,345 26,151
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 6,506 △ 6,119
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,242 △ 1,186
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,920 △ 4,788
未成工事受入金の増減額（△は減少） 6,782 4,935
長期未払金の増減額（△は減少） 6 △ 27
未払又は未収消費税等の増減額 △ 913 5,482
△ 2,801 961
その他
小計 14,818 42,846
利息及び配当金の受取額
533 1,213
利息の支払額 △ 195 △ 229
△ 7,581 △ 5,967
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,576 37,863
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,126 △ 3,013
定期預金の払戻による収入 620 2,339
有形固定資産の取得による支出 △ 1,376 △ 609
有形固定資産の売却による収入 232 133
有形固定資産の除却による支出 △ 8 △ 77
投資有価証券の取得による支出 △ 743 △ 808
投資有価証券の売却による収入 4,740 362
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 97 △ 361
る支出
長期貸付けによる支出 △ 40 ―
長期貸付金の回収による収入 348 18
△ 718 △ 1,091
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,829 △ 3,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9 ―
長期借入金の返済による支出 △ 984 △ 684
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 499
配当金の支払額 △ 3,541 △ 4,251
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 4
非支配株主への払戻による支出 △ 10 △ 10
△ 626 △ 624
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,176 △ 6,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 632 112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,862 28,794
現金及び現金同等物の期首残高 37,791 63,851
※１ 42,653 ※１ 92,645
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、有限会社伊藤管工社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めている。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社は、第95期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を導入している。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用している。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対
して交付される株式報酬制度である。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、479百万円及び116,000株である。
当第２四半期連結累計期間において、バイオマス発電事業を営む当社の持分法非適用関連会社であるソ
ヤノウッドパワー株式会社の燃料供給元である主要株主の一社が、民事再生手続きの申立てを行った。こ
れに伴い、当該関連会社に対し普通株主サポート契約に基づく支援を行う可能性がある。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
長島ウインドヒル(株) 17百万円 7百万円
松島風力(株) 1,691百万円 1,619百万円
計 1,709百万円 1,627百万円
(注) 松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 10 百万円 9 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ─百万円 165百万円
支払手形 ─百万円 1,106百万円
電子記録債務 ─百万円 6,184百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 5,396 百万円 5,334 百万円
退職給付費用 231 百万円 260 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金 44,635百万円 97,227百万円
預入期間が３か月を超える
△1,981百万円 △4,582百万円
定期預金
現金及び現金同等物 42,653百万円 92,645百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 3,543 50.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 3,543 50.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 4,251 60.00 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 3,897 55.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当
金６百万円を含んでいる。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 161,186 7,336 168,522 ― 168,522
セグメント間の内部売上高
124 2,032 2,156 △ 2,156 ―
又は振替高
計 161,311 9,368 170,679 △ 2,156 168,522
セグメント利益 8,384 1,501 9,886 429 10,315
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額429百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントについて、第１四半期連結会計期間において、霧島木質発電株式会社の株式の一部を取得
し、その子会社である霧島木質燃料株式会社とともに連結子会社としたことに伴い、のれんが発生している。当該
事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては669百万円である。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 193,335 7,282 200,617 ― 200,617
セグメント間の内部売上高
351 2,347 2,698 △ 2,698 ―
又は振替高
計 193,686 9,630 203,316 △ 2,698 200,617
セグメント利益 12,168 1,431 13,599 92 13,692
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額92百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失253百万円を計上している。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
財又はサービスの種類別分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
配電線工事 21,142 ― 21,142
屋内線工事 83,577 ― 83,577
空調管工事 56,466 ― 56,466
その他 ― 7,336 7,336
顧客との契約から生じる収益 161,186 7,336 168,522
外部顧客への売上 161,186 7,336 168,522
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおりである。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
財又はサービスの種類別分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
配電線工事 21,487 ― 21,487
屋内線工事 105,210 ― 105,210
空調管工事 66,637 ― 66,637
その他 ― 7,282 7,282
顧客との契約から生じる収益 193,335 7,282 200,617
外部顧客への売上 193,335 7,282 200,617
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 156.92 143.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,116 10,160
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,116 10,160
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 70,845 70,811
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式交付信託に残存する当社株式（当第２四
半期連結累計期間116,000株）を控除している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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２ 【その他】
第96期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月27日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 3,897百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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