三精テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Sansei Technologies,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 良 知 昇
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 板 垣 治
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 板 垣 治
【縦覧に供する場所】 三精テクノロジーズ株式会社東京支店
(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 17,366,202 23,375,127 40,683,716
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 510,612 609,231 2,757,692
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
(千円) △ 495,538 247,771 1,704,249
株主に帰属する四半期純損失
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,428,004 3,435,266 3,575,631
純資産額 (千円) 34,215,007 39,137,111 36,037,720
総資産額 (千円) 69,907,486 72,873,670 73,074,494
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 26.74 13.33 91.89
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 13.14 90.50
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.7 53.4 49.1
営業活動による
(千円) 1,020,885 2,406,585 2,544,823
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 206,343 △ 578,747 △ 766,047
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 800,555 △ 3,593,328 △ 95,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,946,786 15,760,608 16,396,397
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.14 22.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内の経済環境をみれば、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５
類」に変更され、行動制限が緩和されたことにより社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、インバウン
ド需要で持ち直しが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移しています。一方で、原材料・エネルギー価格の高
騰や人件費上昇等による物価上昇、円安傾向の継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、先
行き不透明な状況が継続しています。
当社事業においては、遊戯機械では国内外での受注環境が回復し新設ライドや補修部材の需要が伸びている他、舞
台機構では行動制限の緩和によりコンサートやイベントが本格的に再開したことで仮設舞台装置の需要が回復してい
ます。
この結果、売上高は23,375百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は523百万円（前年同期は営業損失616百万
円）、経常利益は609百万円（前年同期は経常損失510百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失495百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません。）
遊戯機械
海外を中心に受注環境が回復し工事が順調に進捗した他、補修部品の需要も引き続き強いことにより、セグメント
売上高は13,610百万円（前年同期比46.8％増）、セグメント利益は415百万円（前年同期比276.0％増）となりまし
た。
舞台設備
コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が回復していることに加え、常設の舞台機構でも新設工事や改修工
事が順調に進捗、完工したことから、セグメント売上高は6,830百万円（同20.7％増）、セグメント利益は598百万円
（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。
昇降機
公共施設や集合住宅用の改修工事が着実に進捗したことに加え、保守・メンテナンス事業も引き続き堅調に推移し
たことから、セグメント売上高は2,857百万円（同20.5％増）、セグメント利益は309百万円（前年同期比182.4％増）
となりました。
その他
セグメント売上高は76百万円（同17.0％増）、セグメント利益は35百万円（同36.6％増）となりました。
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（資産の部）
資産は、前連結会計年度末とほぼ同水準の72,873百万円となりました。増減としては、受取手形、売掛金及び契
約資産が1,185百万円、現金及び預金が635百万円減少したのに対し、投資有価証券が1,031百万円、仕掛品が742百
万円、原材料及び貯蔵品が530百万円それぞれ増加したことなどがあります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ3,300百万円減少し、33,736百万円となりました。これは主に、契約負債が611
百万円増加したのに対し、借入金合計が2,978百万円、支払手形及び買掛金が657百万円減少したことなどによりま
す。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,099百万円増加し、39,137百万円となりました。これは主に、配当金の支払
いなどにより利益剰余金が123百万円減少したのに対し、円安進行により為替換算調整勘定が2,413百万円、その他
有価証券評価差額金が720百万円それぞれ増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し15,760百
万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,406百万円の収入(前年同期は1,020百万円の収入)となりました。収入
の主な内訳は、 税金等調整前四半期純利益598百万円、減価償却費が564百万円、 売上債権及び契約資産の減少2,249
百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加971百万円、仕入債務の減少863百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、578百万円の支出(前年同期は206百万円の支出)となりました。支出の主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出337百万円、無形固定資産の増加による支出231百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,593百万円の支出(前年同期は800百万円の支出)となりました。支出の
主な内訳は、長短借入金の返済による支出合計3,198百万円、配当金の支払370百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、324百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所（スタ 単元株式数は100株
普通株式 19,332,057 19,332,057
ンダード市場） であります。
計 19,332,057 19,332,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年７月６日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 14
新株予約権の数（個）※ 341(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 34,100(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2023年８月15日～2053年８月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,036
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 518(注)２
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権の発行時（2023年８月14日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付
するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為前に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 19,332,057 ― 3,251,279 ― 2,989,057
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸一鋼管株式会社 大阪市中央区難波５丁目１番60号 1,300 7.00
京阪神ビルディング株式会社 大阪市中央区瓦町４丁目２番14号 828 4.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 805 4.34
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号 805 4.34
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 801 4.31
三井住友ファイナンス＆リース
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 693 3.73
株式会社
三井住友カード株式会社 大阪市中央区今橋４丁目５番15号 692 3.72
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 584 3.14
鳥海紳悟 埼玉県越谷市 552 2.97
鳥海貴子 埼玉県越谷市 539 2.90
計 ― 7,603 40.89
(注) １. 上記には、当社所有の自己株式738,853株を除いております。
２. 2021年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイオン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルシーが2021年１月７日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市
サイオン・アセット・マ
サウス・デュポント・ハイウェイ3500
ネジメント・エルエル 923 4.78
番、インコーポレーティング・サービシ
シー
ズ・リミテッド内
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 738,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,564,000 185,640 ―
単元未満株式 普通株式 29,257 ― ―
発行済株式総数 19,332,057 ― ―
総株主の議決権 ― 185,640 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれており
ます。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市淀川区宮原
(自己保有株式)
738,800 ― 738,800 3.82
三精テクノロジーズ株式会社
四丁目３番29号
計 ― 738,800 ― 738,800 3.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,429,604 15,793,816
受取手形、売掛金及び契約資産 21,079,221 19,893,555
※1 138,280
電子記録債権 98,109
仕掛品 1,340,285 2,082,436
原材料及び貯蔵品 2,689,108 3,219,909
その他 4,033,019 2,636,103
△ 687,238 △ 731,200
貸倒引当金
流動資産合計 44,982,110 43,032,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,984,619 5,023,934
土地 4,271,651 4,304,986
1,585,822 1,680,235
その他（純額）
有形固定資産合計 10,842,093 11,009,156
無形固定資産
のれん 7,936,417 8,280,414
1,441,502 1,594,844
その他
無形固定資産合計 9,377,919 9,875,259
投資その他の資産
投資有価証券 5,802,723 6,833,884
その他 2,070,110 2,122,931
△ 462 △ 462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,872,370 8,956,353
固定資産合計 28,092,383 29,840,769
資産合計 73,074,494 72,873,670
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,478,728 2,820,894
短期借入金 6,059,810 3,587,425
1年内返済予定の長期借入金 1,165,887 1,181,237
未払法人税等 560,497 154,524
未払消費税等 237,718 63,844
契約負債 8,564,561 9,176,194
賞与引当金 588,120 547,916
役員賞与引当金 33,816 4,828
工事損失引当金 294,509 351,976
2,397,165 2,288,993
その他
流動負債合計 23,380,814 20,177,836
固定負債
長期借入金 10,846,493 10,324,950
繰延税金負債 761,358 1,149,902
退職給付に係る負債 1,956,893 1,985,476
91,214 98,394
その他
固定負債合計 13,655,959 13,558,722
負債合計 37,036,774 33,736,559
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,451,864 2,456,267
利益剰余金 26,095,410 25,971,979
△ 389,031 △ 372,349
自己株式
株主資本合計 31,409,522 31,307,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,853,269 2,574,127
繰延ヘッジ損益 △ 174 76,888
為替換算調整勘定 2,482,987 4,896,504
103,893 79,950
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,439,976 7,627,471
新株予約権 188,221 202,462
純資産合計 36,037,720 39,137,111
負債純資産合計 73,074,494 72,873,670
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 17,366,202 23,375,127
13,480,210 17,201,046
売上原価
売上総利益 3,885,991 6,174,080
※1 4,502,834 ※1 5,650,716
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 616,842 523,364
営業外収益
受取利息 468 68,621
受取配当金 86,907 95,053
保険配当金 32,059 13,041
助成金収入 32,420 -
77,428 58,045
その他
営業外収益合計 229,284 234,761
営業外費用
支払利息 119,677 133,355
支払手数料 2,716 2,234
為替差損 - 11,915
661 1,390
その他
営業外費用合計 123,054 148,894
経常利益又は経常損失（△） △ 510,612 609,231
特別利益
3,184 2,605
固定資産売却益
特別利益合計 3,184 2,605
特別損失
- 13,474
固定資産除却損
特別損失合計 - 13,474
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 507,428 598,362
純損失（△）
法人税等 △ 11,890 350,591
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 495,538 247,771
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 495,538 247,771
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 495,538 247,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 169,435 720,857
繰延ヘッジ損益 △ 76 77,063
為替換算調整勘定 2,090,877 2,413,517
2,177 △ 23,942
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,923,542 3,187,495
四半期包括利益 1,428,004 3,435,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,428,004 3,435,266
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 507,428 598,362
半期純損失（△）
減価償却費 536,433 564,761
のれん償却額 404,140 440,401
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,351 △ 40,204
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,384 △ 28,988
工事損失引当金の増減額（△は減少） 300,668 30,860
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 169,446 4,166
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 95,832 △ 33,543
受取利息及び受取配当金 △ 87,375 △ 163,675
支払利息 119,677 133,355
固定資産売却損益（△は益） △ 3,184 △ 2,605
固定資産除却損 0 13,474
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 701,466 2,249,335
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 547,660 △ 971,270
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96,131 △ 863,490
契約負債の増減額（△は減少） 3,015,106 △ 252,428
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 255,380 △ 173,873
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 88,333 365,428
その他の資産の増減額（△は増加） △ 265,557 496,900
その他の負債の増減額（△は減少） 321,311 △ 330,665
25,380 215,158
その他
小計 1,882,888 2,251,461
利息及び配当金の受取額
87,201 163,675
利息の支払額 △ 116,497 △ 136,681
△ 832,706 128,129
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,020,885 2,406,585
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 207,719 △ 337,868
有形固定資産の売却による収入 5,089 5,548
無形固定資産の取得による支出 △ 24,926 △ 231,122
貸付けによる支出 △ 1,378 △ 2,300
貸付金の回収による収入 6,977 3,856
15,615 △ 16,861
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 206,343 △ 578,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 △ 2,607,465
長期借入金の返済による支出 △ 698,404 △ 590,618
リース債務の返済による支出 △ 28,932 △ 24,549
ストックオプションの行使による収入 55 33
自己株式の取得による支出 △ 213 -
△ 323,061 △ 370,727
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 800,555 △ 3,593,328
現金及び現金同等物に係る換算差額 740,708 1,129,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 754,695 △ 635,788
現金及び現金同等物の期首残高 14,192,091 16,396,397
※1 14,946,786 ※1 15,760,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原
価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又
は流動負債として繰延べております。
２．税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含
めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記
録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
―千円
電子記録債権 2,418千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 1,494,271 千円 1,912,189 千円
役員報酬 265,553 〃 333,013 〃
賞与引当金繰入額 137,967 〃 119,088 〃
退職給付費用 116,566 〃 93,121 〃
貸倒引当金繰入額 △ 103,552 〃 △ 19,427 〃
のれん償却額 404,140 〃 440,401 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 14,979,994千円 15,793,816千円
△33,207 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △33,207〃
現金及び現金同等物 14,946,786千円 15,760,608千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 323,834 17.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 324,804 17.50 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 371,202 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 371,864 20.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
(注)３
売上高
外部顧客への
9,271,174 5,658,117 2,371,401 17,300,693 65,508 17,366,202 - 17,366,202
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,431 - - 1,431 360 1,791 △ 1,791 -
又は振替高
計 9,272,606 5,658,117 2,371,401 17,302,125 65,868 17,367,993 △ 1,791 17,366,202
セグメント利益
110,404 △ 26,112 109,641 193,932 26,034 219,966 △ 836,809 △ 616,842
又は損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
(注)３
売上高
外部顧客への
13,610,222 6,830,622 2,857,657 23,298,501 76,625 23,375,127 - 23,375,127
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,410 - - 6,410 360 6,770 △ 6,770 -
又は振替高
計 13,616,632 6,830,622 2,857,657 23,304,911 76,985 23,381,897 △ 6,770 23,375,127
セグメント利益
415,134 598,825 309,588 1,323,548 35,575 1,359,123 △ 835,759 523,364
又は損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時
期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注) 1
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
収益の認識時期
一時点で移転される財又は
2,753,240 3,103,917 1,523,976 7,381,134 59,358 7,440,492
サービス
一定期間にわたり移転され
6,517,934 2,554,200 847,425 9,919,559 - 9,919,559
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 9,271,174 5,658,117 2,371,401 17,300,693 59,358 17,360,051
その他の収益 (注)2 - - - - 6,150 6,150
外部顧客への売上高 9,271,174 5,658,117 2,371,401 17,300,693 65,508 17,366,202
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
（注）２「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注) 1
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
収益の認識時期
一時点で移転される財又は
3,489,219 3,229,893 1,702,903 8,422,016 70,475 8,492,492
サービス
一定期間にわたり移転され
10,121,002 3,600,728 1,154,753 14,876,485 - 14,876,485
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 13,610,222 6,830,622 2,857,657 23,298,501 70,475 23,368,977
その他の収益 (注)2 - - - - 6,150 6,150
外部顧客への売上高 13,610,222 6,830,622 2,857,657 23,298,501 76,625 23,375,127
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
（注）２「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△26円74銭 13円33銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△495,538 247,771
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △495,538 247,771
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,532,430 18,587,022
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 13円14銭
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（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 275,006
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第74期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月９日開催の取締役会に
おいて、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議致しました。
①配当金の総額 371,864,080円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 野 大 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロ
ジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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