協立情報通信株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 協立情報通信株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 佐々木 茂則
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課 課長 蘆刈 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課 課長 蘆刈 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,268,282 2,466,515 4,909,075
経常利益 (千円) 78,035 96,594 182,026
四半期(当期)純利益 (千円) 47,668 133,893 115,417
持分法を適用した場合の
(千円) ― － －
投資利益
資本金 (千円) 204,200 204,200 204,200
発行済株式総数 (株) 1,205,600 1,205,600 1,205,600
純資産額 (千円) 1,815,646 1,889,957 1,821,674
総資産額 (千円) 2,784,928 3,056,872 2,845,964
１株当たり四半期
(円) 39.82 111.78 96.38
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.81 － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 55.00
自己資本比率 (％) 65.2 61.8 64.0
営業活動による
(千円) 100,347 432,115 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,090 △ 23,269 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 71,747 △ 72,949 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 913,302 992,284 －
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
第２四半期連結 第２四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.17 105.84
(注) １．当社は2023年７月１日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことにより、連
結子会社が存在しなくなったため、当第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませ
ん。したがって、主要な経営指標等の推移については、第58期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務
諸表について、第59期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第58期は財務諸表について記載し
ております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第58期及び第59期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４．第58期は連結財務諸表を作成しており、提出会社のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そ
のため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2023年４月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である神奈川協立情報通信株式会社を
吸収合併することを決議し、2023年７月１日付で吸収合併いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間等と
の比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響も薄れ社会経済活動も正常化しつつあるなか、インバウンド需要の回復などにより、緩やか
に持ち直しの動きがみられました。その一方で、世界的な原材料・エネルギー等の物価高騰や急激な為替変動
等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、デジタル化の加速に伴うソフト
ウェア投資、並びに企業のＤＸ化（*１）のためのＩＴ投資需要が堅調に推移いたしました 。
また、携帯電話業界では、５Ｇの通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）や、総務省が公表し
た次世代の通信インフラである「Beyond５Ｇ」による通信環境の活性化が期待される一方で、通信事業者によ
る手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化やキャリアショップの統廃合など、活動環境は変化しており
ます。
こうしたなか、当社では、スマートフォン市場の成長鈍化及びオンライン販売の拡大による店舗事業の減収
やクラウドSaaSの急速な普及による売上単価の下落といった背景から、「中期経営計画2024」を見直し、新た
に「中期経営計画2025」を定めました。同計画における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」
「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*２）の製品・サービスを融合
させた経営情報ソリューション（*３）の提供と保守サポートに加えて、協立情報コミュニティー（*４）での
イベントを展開するなど、法人向けの販売や顧客のＤＸ化の支援に注力するとともに、事業部連携のサービス
メニューの開発と推進に取り組んでまいりました。
また、当社のソリューション事業における通信システム等の販売強化及び組織一元化による管理体制の効率
化を目的として、2023年７月１日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併しました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高 2,466,515千円 、営業利益 89,363千円 、経常利益 96,594千
円 、四半期純利益 133,893千円 となりました。
(*1) 2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企
業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基
に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文
化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーション
の略称。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイク
ロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソ
リューションサービスの総称です。
(*4) 旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場で
あるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能
力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
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セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、基幹業務システムを中心にクラウドサービスへの移行や各種ソリュー
ション・機器の提案・導入支援が堅調に推移いたしました。また、ＤＸ化の推進に役立つ最新ソリューショ
ンや時事セミナーなどのイベント開催による新規開拓に注力するとともに、当社既存ユーザーに対する通信
インフラ・基幹業務システム・モバイルコミュニケーションシステム等の部門横断的な導入提案にも積極的
に取り組んでまいりました。
この結果、ソリューション事業では、売上高 864,484千円 、セグメント利益（営業利益） 237,867千円 とな
りました。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、地域のスマートライフ拠点として、お客様満足度向上を目指した上位資格取得の強
化や店舗間での優良事例の共有などによるスタッフのサービス提案力強化を継続し、近隣ショッピングモー
ルでのサテライト店における販売や出張サポート等に取り組んでまいりました。また、高性能・高価格のス
マートフォン及び付属品等副商材の売上が伸長した結果、緩やかながら収益改善の傾向がみられました。
法人サービス事業においては、法人向けモバイルの導入支援から運用管理までのトータルサービス及び端
末リプレイスが堅調に推移しました。また、ソリューション部門との連携によるスマートフォン内線システ
ムの提案、並びに店舗連携による新規案件獲得の活動を積極的に展開いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高 1,602,030千円 、セグメント利益（営業利益） 66,895千円 となりまし
た。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、 3,056,872千円 となり、前事業年度末と比べ 210,908千円の増
加 となりました。主たる要因は、現金及び預金が423,819千円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資
産が106,181千円、商品が54,854千円及び関係会社株式が20,000千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、 1,166,915千円 となり、前事業年度末と比べ 142,625千円の
増加 となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が25,906千円、未払法人税等が33,190千円及び契約
負債等の増加等により流動負債のその他が91,643千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産残高は、 1,889,957千円 となり、前事業年度末と比べ 68,283千円の
増加 となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上により133,893千円増加しましたが、配当による剰余
金処分により65,880千円減少した結果によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、 992,284千
円 となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は、 432,115千円 となりました。これは主に、税引前四半期純利益167,320
千円、売上債権及び契約資産の減少額125,450千円、棚卸資産の減少額65,474千円、契約負債の増加額39,658
千円及び未払消費税等の増加額48,901千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は、 23,269千円 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支
出20,071千円によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は、 72,949千円 となりました。これは主に、配当金の支払額65,892千円に
よるものです。
その他、連結子会社の合併により資金が、87,922千円増加しております。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月８日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
普通株式 1,205,600 1,205,600
スタンダード市場 利内容に何ら限定のない当
社における標準の株式
計 1,205,600 1,205,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 1,205,600 － 204,200 － 4,200
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株
式数の割合
(％)
日茂株式会社 東京都港区浜松町一丁目２番15号 370,488 30.9
佐々木茂則 神奈川県横浜市旭区 360,773 30.1
P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ,
エルジーティー バンク リミテッド
FURSTENTUM LIECHTENSTEIN 32,800 2.7
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７-１)
佐々木綾子 神奈川県横浜市旭区 32,109 2.7
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 13,300 1.1
協立情報通信従業員持株会 東京都港区浜松町一丁目９番10号 13,200 1.1
木村俊一 埼玉県加須市 13,100 1.1
谷川崇 宮崎県都城市 12,700 1.1
織田敏昭 岡山県岡山市南区 12,000 1.0
大久保英樹 愛知県田原市 11,900 1.0
計 ― 872,370 72.8
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,968 ―
1,196,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 1,205,600 ― ―
総株主の議決権 ― 11,968 ―
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区浜松町
(自己保有株式)
7,700 － 7,700 0.64
協立情報通信株式会社
一丁目9番10号
計 ― 7,700 － 7,700 0.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、城
南監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2023年７月１日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことにより、連結子
会社が存在しなくなったため、当第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 616,594 1,040,413
受取手形、売掛金及び契約資産 841,102 734,920
商品 185,541 130,686
仕掛品 73,873 68,243
原材料及び貯蔵品 1,000 1,760
その他 139,596 116,258
△ 643 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 1,857,065 2,092,215
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 183,678 174,444
工具、器具及び備品（純額） 55,883 62,866
土地 263,433 263,433
35,622 28,450
その他（純額）
有形固定資産合計 538,617 529,195
無形固定資産
11,624 8,650
投資その他の資産
関係会社株式 20,000 －
敷金及び保証金 261,669 270,513
その他 163,433 162,742
△ 6,445 △ 6,445
貸倒引当金
投資その他の資産合計 438,658 426,811
固定資産合計 988,899 964,657
資産合計 2,845,964 3,056,872
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 396,834 422,741
未払法人税等 3,686 36,877
賞与引当金 68,396 57,800
242,566 334,209
その他
流動負債合計 711,484 851,628
固定負債
退職給付引当金 237,816 244,948
資産除去債務 55,502 57,986
19,487 12,352
その他
固定負債合計 312,806 315,287
負債合計 1,024,290 1,166,915
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 204,200 204,200
資本剰余金 140,330 140,330
利益剰余金 1,480,241 1,548,253
△ 5,481 △ 5,481
自己株式
株主資本合計 1,819,289 1,887,302
評価・換算差額等
2,384 2,654
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,384 2,654
純資産合計 1,821,674 1,889,957
負債純資産合計 2,845,964 3,056,872
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
売上高 2,466,515
1,603,253
売上原価
売上総利益 863,261
※１ 773,898
販売費及び一般管理費
営業利益 89,363
営業外収益
受取利息 4
受取配当金 75
受取手数料 3,000
受取家賃 1,894
3,169
その他
営業外収益合計 8,143
営業外費用
支払利息 162
750
その他
営業外費用合計 912
経常利益 96,594
特別利益
※２ 70,726
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 70,726
税引前四半期純利益 167,320
法人税、住民税及び事業税
28,602
4,824
法人税等調整額
法人税等合計 33,427
四半期純利益 133,893
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 167,320
減価償却費 28,288
抱合せ株式消滅差益 △ 70,726
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 582
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,733
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,909
受取利息及び受取配当金 △ 79
支払利息 162
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 125,450
棚卸資産の増減額（△は増加） 65,474
仕入債務の増減額（△は減少） 14,354
契約負債の増減額（△は減少） 39,658
未払金の増減額（△は減少） 17,551
未払消費税等の増減額（△は減少） 48,901
18,388
その他
小計 439,519
利息及び配当金の受取額
77
利息の支払額 △ 162
△ 7,319
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 432,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,129
定期預金の払戻による収入 18,129
有形固定資産の取得による支出 △ 20,071
△ 3,197
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 65,892
△ 7,056
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 72,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 335,896
現金及び現金同等物の期首残高
568,465
87,922
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 992,284
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
給料及び賞与 325,758 千円
賞与引当金繰入額 35,983 〃
退職給付費用 11,381 〃
※２ 抱合せ株式消滅差益
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
抱合せ株式消滅差益は、2023年７月１日付で連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併し
たことによるものです。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,040,413 千円
預金期間３か月超の定期預金 △48,129 〃
現金及び現金同等物 992,284 千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 65,880 55 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（連結子会社との合併）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸
収合併することを決議し、2023年７月１日を効力発生日として吸収合併をいたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 神奈川協立情報通信株式会社
事業の内容 情報通信設備の構築やソフトウェアの販売、保守・運用サービス
②企業結合日
2023年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
協立情報通信株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社のソリューション事業における通信システム等の販売強化および組織一元化による管理体制の効率
化を目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施しております。
なお、これにより連結対象の子会社がなくなるため2024年３月期第２四半期から非連結決算へ移行いたし
ました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション モバイル
合計
事業 事業
法人系 843,978 414,475 1,258,453 － 1,258,453
コンシューマー系 － 1,187,555 1,187,555 － 1,187,555
顧客との契約から生じる収益 843,978 1,602,030 2,446,009 － 2,446,009
その他の収益 20,505 － 20,505 － 20,505
外部顧客への売上高 864,484 1,602,030 2,466,515 － 2,466,515
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 864,484 1,602,030 2,466,515 － 2,466,515
セグメント利益 237,867 66,895 304,763 △ 215,400 89,363
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般
管理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日
項目
至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 111円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
133,893
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
133,893
普通株式の期中平均株式数(株)
1,197,830
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
山 野 井 俊 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 尽
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施
されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月７日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該財務諸表に対して2023年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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