株式会社エクセディ 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第２４条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０２３年１１月１０日
【四半期会計期間】 第７４期第２四半期（自 ２０２３年７月１日 至 ２０２３年９月３０日）
【会社名】 株式会社エクセディ
【英訳名】 ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 徹也
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】 (０７２)８２２－１１５２
代表取締役専務執行役員
【事務連絡者氏名】
管理本部長 豊原 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階
【電話番号】 (０４２２)５０-０７５１(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 岩永 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
138,206 151,195 285,639
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 73,759 ) ( 77,827 )
6,097 8,076 9,916
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
3,867 5,369 4,591
期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2,335 ) ( 2,771 )
親会社の所有者に帰属する四半
12,285 12,499 8,222
（百万円）
期（当期）包括利益
231,722 235,968 225,563
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
342,459 342,293 331,875
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
82.39 114.33 97.78
期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 49.74 ) ( 59.00 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）利益
67.7 68.9 68.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
11,189 16,967 27,224
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,114 △ 5,499 △ 12,794
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,337 △ 5,595 △ 11,179
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
58,416 66,836 59,538
（百万円）
（期末）残高
（注） １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、ＡＴ（自動変速装置関連事業）セグメントを中心に受注数量が増加
したことに加え、原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響など
により、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、インフレの高止まりを背景とした生産コストの上
昇はあるものの売上収益の増加などにより、営業利益は増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益 1,512億円（前年同期比 9.4％増）、営業利益 64億円（前年同
期比 80.0％増）、税引前四半期利益 81億円（前年同期比 32.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 54
億円（前年同期比 38.8％増）となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
売上収益は 356億円（前年同期比 2.3％増）となりました。セグメント利益は、円安が進行したことに伴う為替
換算影響による売上収益の増加はあるものの、受注の減少やインフレの高止まりを背景とした生産コストの上昇な
どもあり 38億円（前年同期比 2.3％減）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
売上収益は 983億円（前年同期比 11.8％増）となりました。受注数量が増加したことに加え、原材料価格上昇
分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などによるものです。セグメント利益
は、インフレの高止まりを背景とした生産コストの上昇はあるものの売上収益の増加などにより 20億円（前年同
期は 1億円のセグメント損失）となりました。
〔ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事業）〕
売上収益は 75億円（前年同期比 16.5％増）となりました。セグメント利益は売上収益の増加や経費節減につと
めたことなどにより 11億円（前年同期比 120.1％増）となりました。
〔その他〕
売上収益は 98億円（前年同期比 8.3％増）となりました。セグメント利益は、アセアン地域での２輪用クラッ
チの売上収益の増加や経費節減につとめたことなどにより 5億円（前年同期比 11.6％増）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
売上収益は 622億円（前年同期比 8.2％増）となりました。営業利益は原材料価格上昇分の売価への転嫁をすす
めたことなどによる売上収益の増加などにより 42億円（前年同期比 137.9％増）となりました。
〔米州〕
売上収益は 285億円（前年同期比 14.0％増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売
上収益の増加はあるものの、インフレの高止まりを背景とした生産コストの上昇などにより営業損失は 11億円
（前年同期は 13億円の営業損失）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
売上収益は 551億円（前年同期比 7.2％増）となりました。受注が増加したことに加え、原材料価格上昇分の売
価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響によるものです。営業利益は、売上収益増加
などにより 33億円（前年同期比 4.7％増）となりました。
〔その他〕
売上収益は 54億円（前年同期比 24.9％増）となりました。営業利益は、売上収益の増加があるものの原材料価
格高騰の影響などにより 2億円（前年同期比 13.0％減）となりました。
3/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
（2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,423億円（前連結会計年度末は 3,319億円）
となり、前期末比 104億円（3.1％）増加しました。主な内容は、現金及び現金同等物の増加 73億円、営業債権及
びその他の債権の増加 27億円、資本性金融商品に対する投資の増加 9億円、棚卸資産の増加 7億円、有形固定資
産の減少 9億円であります。
負債合計は 918億円（前連結会計年度末は 920億円）となり、前期末比 2億円（0.2％）減少しました。主な内
容は、社債及び借入金の減少 14億円、営業債務及びその他の債務の増加 8億円、その他の非流動負債の増加 ３億
円であります。
資本合計につきましては 2,505億円（前連結会計年度末は 2,399億円）となり、前期末比 106億円（4.4％）増
加しました。内訳としては、為替が円安に推移し在外活動営業体の換算差額が増加したことなどによるその他資本
の構成要素の増加 71億円、利益剰余金の増加 33億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 54億
円、剰余金の処分（配当金）による減少 21億円）であります。
（3）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（112億円）から 58億円（51.6％）増加し、
170億円となりました。これは営業債権及びその他の債権の増減額が 16億円減少、営業債務及びその他の債務の増
減額が 6億円減少、減価償却償却費及び償却費が ４億円減少した一方、棚卸資産の増減額が 30億円増加したほ
か、法人所得税の支払額が 25億円減少、税引前四半期利益が 20億円増加、消費税の還付等によりその他が 10億
円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（41億円）から 14億円（33.7％）増加し、 55
億円となりました。これは投資有価証券の売却による収入が 9億円減少したほか、有形固定資産の取得による支出
が 3億円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（53億円）から 3億円（4.8％）増加し、 56億
円となりました。これは配当金の支払額が 2億円減少した一方、借入と返済の収支によって支出が 6億円増加した
ことなどによるものです。
上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 14億円（前年同期は 13億円増加）があり、当第２
四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（595億円）から 73億円（12.3％）
増加し、668億円となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 31億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
普通 東京証券取引所
48,593,736 48,593,736 単元株式数 100株
株式 （プライム市場）
48,593,736 48,593,736
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株）
（百万円） （百万円）
自 2023年７月１日
－ 48,593 － 8,284 － 7,541
至 2023年９月30日
5/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
7,230 15.4
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
1665 East Fourth Street Seymour, IN, 47274
アイシンホールディングスオブ
4,500 9.6
アメリカ U.S.A.
Avenue de L'Industrie 19,Parc Industriel,1420
アイシンヨーロッパＳＡ 4,500 9.6
Braine-L'Alleud,BELGIUM
日本マスタートラスト信託銀行
4,380 9.3
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,480 3.1
（信託口）
1,373 2.9
芭蕉会 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW
RE FUND 107-CLIENT AC 705 1.5
13001
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
650 1.4
COMPANY 505223 U.S.A.
大阪府寝屋川市木田元宮1丁目1-1 591 1.3
エクセディ従業員持株会
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 549 1.2
10286 U.S.A.
25,960 55.2
計 －
6/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,629,600 833
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
46,903,900 469,039
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
60,236
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
48,593,736
発行済株式総数 － －
469,872
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が1,546,300株、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式83,300株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株、議決権の数が６個含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府寝屋川市木田
1,546,300 83,300 1,629,600 3.4
株式会社エクセディ
元宮１丁目１番１号
1,546,300 83,300 1,629,600 3.4
計 －
（注） 他人名義で所有している理由等
株式付与ＥＳＯＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁
目11番３号）が所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
7/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
59,538 66,836
現金及び現金同等物 9
53,929 56,632
営業債権及びその他の債権 9
2,155 2,107
その他の金融資産 9
44,198 44,914
棚卸資産
3,634 2,793
その他の流動資産
流動資産合計 163,454 173,282
非流動資産
154,632 153,763
有形固定資産
2,939 2,796
のれん及び無形資産
272 594
持分法で会計処理されている投資
1,810 2,752
資本性金融商品に対する投資 9
96 93
その他の金融資産 9
6,366 6,702
繰延税金資産
1,206 1,213
退職給付に係る資産
1,100 1,098
その他の非流動資産
168,421 169,011
非流動資産合計
331,875 342,293
資産合計
9/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
8,228 7,412
社債及び借入金 9
37,789 38,582
営業債務及びその他の債務 9
545 606
その他の金融負債 9
1,664 1,436
未払法人所得税
2,336 2,408
短期従業員給付
2,186 2,116
引当金
3,379 3,332
その他の流動負債
流動負債合計 56,127 55,892
非流動負債
25,423 24,884
社債及び借入金 9
1,076 1,056
その他の金融負債 9
6,609 6,716
退職給付に係る負債
697 922
繰延税金負債
2,042 2,294
その他の非流動負債
35,848 35,873
非流動負債合計
91,975 91,765
負債合計
資本
8,284 8,284
資本金
7,541 7,538
資本剰余金
自己株式 △ 3,709 △ 3,687
10,639 17,769
その他の資本の構成要素
202,808 206,064
利益剰余金
225,563 235,968
親会社の所有者に帰属する持分合計
14,338 14,560
非支配持分
239,901 250,528
資本合計
331,875 342,293
負債及び資本合計
10/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
百万円 百万円
138,206 151,195
売上収益 7
118,147 127,427
売上原価
売上総利益 20,059 23,767
16,372 17,430
販売費及び一般管理費
545 505
その他の収益
659 411
その他の費用
3,573 6,431
営業利益
2,958 2,127
金融収益
477 514
金融費用
43 32
持分法による投資利益
税引前四半期利益 6,097 8,076
1,842 2,170
法人所得税費用
4,255 5,906
四半期利益
四半期利益の帰属
3,867 5,369
親会社の所有者
388 537
非支配持分
4,255 5,906
四半期利益
１株当たり四半期利益
82.39 114.33
基本的および希薄化後（円） 8
11/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
百万円 百万円
73,759 77,827
売上収益
62,641 64,808
売上原価
売上総利益 11,118 13,019
8,245 9,032
販売費及び一般管理費
229 239
その他の収益
563 208
その他の費用
営業利益 2,539 4,017
1,224 743
金融収益
253 263
金融費用
18 13
持分法による投資利益
税引前四半期利益 3,529 4,511
1,049 1,482
法人所得税費用
2,480 3,029
四半期利益
四半期利益の帰属
2,335 2,771
親会社の所有者
145 258
非支配持分
2,480 3,029
四半期利益
１株当たり四半期利益
49.74 59.00
基本的および希薄化後（円） 8
12/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
百万円 百万円
4,255 5,906
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
216
△ 70
9
定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目
216
△ 70
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,382 7,735
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
6 7
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
9,388 7,742
目合計
9,318 7,958
その他の包括利益合計
13,573 13,864
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
12,285 12,499
親会社の所有者
1,288 1,365
非支配持分
13,573 13,864
四半期包括利益
13/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
百万円 百万円
2,480 3,029
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
91
△ 22
9
定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目
91
△ 22
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,906 2,104
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
1 0
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,907 2,104
目合計
1,885 2,196
その他の包括利益合計
4,365 5,224
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,154 4,777
親会社の所有者
210 448
非支配持分
4,365 5,224
四半期包括利益
14/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,555 △ 3,768 7,274 250 7,524
2022年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
- - - 8,488 △ 70 8,418
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 8,488 △ 70 8,418
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
自己株式の処分 - △ 13 55 - - -
剰余金の配当 6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - △ 14 - - - -
- - - - △ 329 △ 329
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 27 54 - △ 329 △ 329
当期増減額 - △ 27 54 8,488 △ 399 8,089
8,284 7,528 △ 3,713 15,761 △ 149 15,613
2022年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
202,160 221,756 14,267 236,023
2022年４月１日時点の残高
四半期利益
3,867 3,867 388 4,255
- 8,418 900 9,318
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,867 12,285 1,288 13,573
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分
- 41 - 41
剰余金の配当 6 △ 2,346 △ 2,346 △ 1,225 △ 3,571
株式に基づく報酬取引 - △ 14 - △ 14
329 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
△ 2,017 △ 2,319 △ 1,225 △ 3,544
当期増減額 1,850 9,966 63 10,029
204,011 231,722 14,330 246,052
2022年９月30日時点の残高
15/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,541 △ 3,709 11,454 △ 815 10,639
2023年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
- - - 6,914 216 7,130
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 6,914 216 7,130
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
自己株式の処分 - 1 23 - - -
剰余金の配当
6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - △ 4 - - - -
- - - - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 3 22 - - -
当期増減額 - △ 3 22 6,914 216 7,130
8,284 7,538 △ 3,687 18,368 △ 599 17,769
2023年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
202,808 225,563 14,338 239,901
2023年４月１日時点の残高
四半期利益
5,369 5,369 537 5,906
- 7,130 828 7,958
その他の包括利益
四半期包括利益合計 5,369 12,499 1,365 13,864
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - 24 - 24
剰余金の配当 6 △ 2,113 △ 2,113 △ 1,142 △ 3,255
株式に基づく報酬取引 - △ 4 - △ 4
- - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 2,113 △ 2,093 △ 1,142 △ 3,236
当期増減額 3,256 10,406 222 10,628
206,064 235,968 14,560 250,528
2023年９月30日時点の残高
16/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,097 8,076
税引前四半期利益
9,985 9,590
減価償却費及び償却費
受取利息及び配当金 △ 135 △ 184
379 355
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 43 △ 32
為替差損益（△は益） △ 1 △ 0
2,126
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 826
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
1,225
△ 421
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 19 △ 609
減少）
600
△ 331
その他
小計 16,332 19,500
160 263
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 380 △ 400
△ 4,923 △ 2,396
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,189 16,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,196 △ 1,143
1,295 1,472
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,405 △ 4,735
29 30
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 258 △ 186
投資有価証券の取得による支出 △ 511 △ 677
944
投資有価証券の売却による収入 -
△ 11 △ 260
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,114 △ 5,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,467 4,472
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,074 △ 5,001
425 484
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,321 △ 2,034
配当金の支払額 △ 2,350 △ 2,114
△ 1,485 △ 1,402
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,337 △ 5,595
1,272 1,426
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,009 7,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
55,407 59,538
現金及び現金同等物の期首残高
58,416 66,836
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記してい
る本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.exedy.com）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は2023年９月30日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめ
て「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用
部品製造販売を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年10月30日に取締役会によって承認されております。
(2) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、そ
の見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産
構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」「産業機械用駆動伝導装置」の３つに大別し、本社を中
心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事
業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」、建設機械用製品や産
業車両用製品等を生産する「ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事業）」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
18/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
MT AT TS 計
売上収益
34,774 87,978 6,440 129,192 9,014 138,206
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
156 313 27 496 2,649
△ 3,145 -
(注２)
34,930 88,291 6,467 129,688 11,663 138,206
計 △ 3,145
セグメント利益（△損失）
3,916 521 4,374 405 3,573
△ 63 △ 1,207
（注３）
2,958
金融収益
477
金融費用
43
持分法による投資利益
6,097
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送
業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であり
ます。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
MT AT TS 計
売上収益
35,576 98,347 7,505 141,428 9,766 151,195
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
144 276 31 451 2,589
△ 3,040 -
(注２)
35,719 98,624 7,537 141,879 12,355 151,195
計 △ 3,040
3,824 2,043 1,146 7,014 452 6,431
セグメント利益（注３） △ 1,035
2,127
金融収益
514
金融費用
32
持分法による投資利益
8,076
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送
業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
19/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
MT AT TS 計
売上収益
17,978 47,437 3,168 68,583 5,176 73,759
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
74 139 12 226 1,358
△ 1,583 -
(注２)
18,052 47,576 3,180 68,809 6,533 73,759
計 △ 1,583
2,051 812 254 3,117 337 2,539
セグメント利益（注３） △ 915
1,224
金融収益
253
金融費用
18
持分法による投資利益
3,529
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送
業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
MT AT TS 計
売上収益
17,823 51,303 3,583 72,709 5,119 77,827
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
74 149 16 239 1,307
△ 1,547 -
(注２)
17,897 51,452 3,599 72,948 6,426 77,827
計 △ 1,547
2,325 1,406 506 4,236 296 4,017
セグメント利益（注３） △ 515
743
金融収益
263
金融費用
13
持分法による投資利益
4,511
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送
業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
20/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
６．配当金
(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年6月28日
普通株式 2,351 50.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金５百万円を含んでおります。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 2,117 45.0 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金４百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 2,117 45.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金４百万円を含んでおります。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年10月30日
普通株式 2,823 60.0 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金５百万円を含んでおります。
21/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
７．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ ＴＳ
日本 9,274 41,589 5,414 1,274 57,551
米州 3,643 20,383 812 113 24,951
アジア・オセアニア 19,772 23,823 214 7,584 51,393
その他 2,084 2,183 - 43 4,311
合計 34,774 87,978 6,440 9,014 138,206
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ ＴＳ
日本 9,345 45,240 6,151 1,511 62,248
米州 3,448 23,772 1,234 3 28,456
アジア・オセアニア 20,223 26,514 120 8,249 55,106
その他 2,560 2,821 - 4 5,384
合計 35,576 98,347 7,505 9,766 151,195
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
22/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、希薄化効果のある潜在的普通
株式はありません。
(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,867 5,369
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,335 2,771
(2）普通株式の期中平均株式数
（単位：千株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
普通株式の期中平均株式数 46,938 46,958
（単位：千株）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
普通株式の期中平均株式数 46,946 46,962
23/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
９．金融商品の公正価値
(1） 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（社債及び借入金）
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の
合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（資本性金融商品に対する投資）
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない
資本性金融商品については、投資先の事業計画に基づくディスカウント・キャッシュ・フロー法等を利用し
た公正価値の見積りを行っております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額
等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約
の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基
づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
これ以外の金融資産、金融負債については、満期までの期間が短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的
な近似値となっている場合には帳簿価額を、満期までの期間が長期のものについては、その他の評価技法を
利用して公正価値の見積を行っております。
(2） 金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、
次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金（注） 33,651 33,481 32,296 32,037
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
24/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
(3） 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの
公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに
区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識する
こととしております。なお、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 1 - 1
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資 1,273 - 537 1,810
資産合計 1,273 1 537 1,810
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 4 - 4
ティブ
負債合計 - 4 - 4
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- - - -
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資 1,591 - 1,161 2,752
資産合計 1,591 - 1,161 2,752
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 7 - 7
ティブ
負債合計 - 7 - 7
25/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
10．関連当事者
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
関連当事者関係
種類 名称 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
の内容
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
製品の販売 18,608 23,356
重要な影響力を
アイシン・グループ
有する企業
材料の仕入 1,924 2,161
（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。
11．後発事象
2023年10月30日開催の当社取締役会において、Allegis LS 2023-10, a Series of CGF2021 LLCへ出資すること
を決議いたしました。2023年11月(予定)に行う出資金の額が11百万米ドルで当社の資本金の額の100分の10以上に
相当し、当社の特定子会社に該当することになります。
名称 ：Allegis LS 2023-10, a Series of CGF2021 LLC
住所 ：2093 Philadelphia Pike, #5885 Claymont, DE 19703
出資金 ：11,013千米ドル
事業の内容 ：スタートアップ企業に対する投資等
設立年月日 ：2023年11月（予定）
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し、次のとおり決議しました 。
（１） 中間配当による配当金の総額 2,823百万円
（２） １株当たりの中間配当金 60円00銭
（３） 支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年11月27日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
26/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社エクセディ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセ
ディの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エク
セディ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
28/29
EDINET提出書類
株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
29/29
