三井不動産株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第112期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 三井不動産株式会社
【英訳名】 Mitsui Fudosan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3246)3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 香月 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号
【電話番号】 03(3246)3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 香月 聡
【縦覧に供する場所】 三井不動産株式会社関西支社
(大阪市中央区備後町四丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 前第2四半期 当第2四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
1,057,046 1,165,245 2,269,103
売上高 (百万円)
120,267 154,409 265,358
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
100,144 129,293 196,998
(百万円)
(当期)純利益
94,681 233,259 223,512
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
2,974,756 3,175,075 3,031,220
純資産額 (百万円)
8,748,249 9,527,121 8,841,396
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
105.37 138.48 207.91
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
105.29 138.39 207.75
(円)
四半期(当期)純利益金額
32.5 31.9 32.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
297,708
(百万円) △ 15,780 △ 84,454
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 226,930 △ 113,540 △ 422,034
キャッシュ・フロー
財務活動による
233,227 313,320 111,448
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
169,987 281,155 132,310
(百万円)
四半期末(期末)残高
第111期 第112期
回次 前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
49.69 46.52
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり
であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・設備投資の改善や、雇用・所得環境の改善のも
と、緩やかな回復基調が続いていますが、物価上昇、金融資本市場の変動等により、先行きが不透明な状況が続い
ています。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比1,081億円(10.2%)の
増収、営業利益は同比482億円(36.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比291億円(29.1%)の
増益となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも第2四半期(累計)にお
ける過去最高を更新しました。
また、足元における施設営業の好調な営業状況、純金利負担の改善を踏まえ、当期の連結業績予想を上方修正
し、営業利益は3,350億円(前回予想3,300億円)、経常利益は2,550億円(前回予想2,450億円)、親会社株主に帰
属する当期純利益は2,150億円(前回予想2,100億円)に変更しております。なお、売上高に変更はありません。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記
載のとおりであります。
また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円
となっております。
① 賃貸
当第2四半期(累計) 前第2四半期(累計)
増減
(2023.4.1~9.30) (2022.4.1~9.30)
売上高 398,984 363,887 35,097
営業利益 88,418 75,314 13,104
前期に竣工した「50ハドソンヤード(米国・オフィス)」の収益・利益の拡大に加え、既存商業施設の売上伸長
や、「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真」の新規開業効果等により、セグメント全体では、350億
円の増収、131億円の増益となりました。
なお、当第2四半期末における当社の首都圏オフィス空室率(単体)は、3.6%(第1四半期末の3.2%から0.4pt上
昇)となりました。
<売上高の内訳>
当第2四半期(累計) 前第2四半期(累計)
増減
(2023.4.1~9.30) (2022.4.1~9.30)
オフィス 218,803 207,218 11,584
商業施設 139,953 125,368 14,585
その他 40,227 31,300 8,927
合計 398,984 363,887 35,097
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・貸付面積の状況(単位:千㎡)
当第2四半期末 前第2四半期末
増減
(2023.9.30) (2022.9.30)
オフィス 所有 2,068 1,982 86
転貸 1,488 1,490 △2
商業施設 所有 2,009 1,895 114
転貸 646 636 10
・期末空室率推移(%)
2023/9 2023/3 2022/3 2021/3 2020/3 2019/3
オフィス・商業施設(連結) 4.4 4.3 3.0 2.9 2.3 1.8
首都圏オフィス(単体) 3.6 3.8 3.2 3.1 1.9 1.7
地方オフィス(単体) 4.3 2.8 3.7 3.5 1.3 1.8
<当第2四半期(累計)における主要な新規・通期稼働物件>
・新規稼働(当期稼働物件)
ららぽーと門真・
大阪府門真市 2023年4月開業 商業施設
三井アウトレットパーク 大阪門真
ららぽーと台中 台湾台中市 2023年5月開業 商業施設
・通期稼働(前期稼働物件)
ららぽーとブキッ・ビンタン
マレーシア
2022年1月開業 商業施設
シティ センター
クアラルンプール
三井アウトレットパーク 台南
台湾台南市 2022年2月開業 商業施設
ららぽーと福岡 福岡県福岡市 2022年4月開業 商業施設
50ハドソンヤード 米国ニューヨーク市 2022年6月竣工 オフィス
オフィス・ホテル・
東京ミッドタウン八重洲 東京都中央区 2022年8月竣工
商業施設
ららぽーと堺 大阪府堺市 2022年11月開業 商業施設
<単体の賃貸事業内訳>
・全体
当第2四半期(累計) 前第2四半期(累計)
(2023.4.1~9.30) (2022.4.1~9.30)
売上高 345,108 314,254
粗利益 59,609 44,963
粗利益率(%) 17.3 14.3
・オフィス・商業施設
オフィス 商業施設
首都圏 地方 合計 首都圏 地方 合計
売上高 155,870 12,039 167,910 81,616 46,424 128,041
貸付面積(千㎡) 2,552 280 2,832 1,437 893 2,330
棟数(棟) 95 23 118 68 27 95
空室率(%) 3.6 4.3 3.6 1.2 2.3 1.6
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② 分譲
当第2四半期(累計) 前第2四半期(累計)
増減
(2023.4.1~9.30) (2022.4.1~9.30)
売上高 319,538 287,515 32,023
営業利益 76,442 57,286 19,155
国内住宅分譲における「パークコート神宮北参道 ザ タワー」等の引渡しの進捗、投資家向け・海外住宅分譲等に
おける資産回転の継続による投資家等への国内・海外の物件売却の推進により、セグメント全体では、320億円の増
収、191億円の増益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,350戸に対する当第2四半期末の契約進捗率は92%となりま
した。
<売上高・営業利益の内訳>
当第2四半期(累計) 前第2四半期(累計)
増減
(2023.4.1~9.30) (2022.4.1~9.30)
国内住宅分譲
売上高 166,360 119,475 46,884
営業利益 36,324 13,208 23,115
投資家向け・海外住宅分譲等
売上高 153,178 168,040 △14,861
営業利益 40,118 44,078 △3,959
売上高合計 319,538 287,515 32,023
営業利益合計 76,442 57,286 19,155
<国内住宅分譲内訳>
・売上高等の内訳
当第2四半期(累計) 前第2四半期(累計)
増減
(2023.4.1~9.30) (2022.4.1~9.30)
マンション 150,542 (1,390戸) 96,085 (1,550戸) 54,456 (△160戸)
首都圏 134,600 (1,025戸) 83,108 (1,319戸) 51,492 (△294戸)
その他 15,941 (365戸) 12,977 (231戸) 2,964 (134戸)
戸建 15,817 (186戸) 23,389 (280戸) △7,571 (△94戸)
首都圏 15,817 (186戸) 23,283 (278戸) △7,465 (△92戸)
その他 - (0戸) 105 (2戸) △105 (△2戸)
売上高合計 166,360 (1,576戸) 119,475 (1,830戸) 46,884 (△254戸)
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・契約状況
マンション 戸建 合計
(戸) (A)
期首契約済み 4,256 118 4,374
(戸) (B)
期中契約 1,801 128 1,929
(戸) (C)
計上戸数 1,390 186 1,576
(戸) (A)+(B)-(C)
期末契約済み 4,667 60 4,727
完成在庫 (戸) 30 5 35
新規発売 (戸) 1,797 131 1,928
(注)契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
・期末完成在庫推移(戸)
2023/9 2023/3 2022/3 2021/3 2020/3 2019/3
マンション 30 55 82 150 128 141
戸建 5 0 7 17 58 30
合計 35 55 89 167 186 171
・当第2四半期(累計)における主要な計上物件(国内住宅分譲)
パークコート神宮北参道 ザ タワー
東京都渋谷区 マンション
パークマンション鳥居坂 東京都港区 マンション
パークホームズ文京小石川ヒルテラス 東京都文京区 マンション
パークホームズ仙台卸町 宮城県仙台市 マンション
ファインコート新百合ヶ丘グランレガシー 神奈川県川崎市 戸建
・当第2四半期(累計)における主要な計上物件(投資家向け・海外住宅分譲)
イノベーションスクエア PhaseⅡ
米国ボストン市 オフィス
アルタレボリューション 米国サマービル市 賃貸住宅
MFLP東名綾瀬 神奈川県綾瀬市 物流施設
MFLP所沢 埼玉県三芳町 物流施設
パークアクシス赤坂山王 東京都港区 賃貸住宅
パークアクシス大塚サウスレジデンス 東京都豊島区 賃貸住宅
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③ マネジメント
当第2四半期(累計) 前第2四半期(累計)
増減
(2023.4.1~9.30) (2022.4.1~9.30)
売上高 221,272 217,545 3,727
営業利益 29,948 32,135 △2,187
プロパティマネジメントは、リパーク(貸し駐車場)における前年同期比での稼働向上等により増収増益となりまし
た。仲介・アセットマネジメント等は、前年同期に計上したプロジェクトマネジメントフィーの反動減等により、減収
減益となりました。セグメント全体では、37億円の増収、21億円の減益となりました。
<売上高・営業利益の内訳>
当第2四半期(累計) 前第2四半期(累計)
増減
(2023.4.1~9.30) (2022.4.1~9.30)
プロパティマネジメント
売上高(※1) 168,956 164,481 4,474
営業利益 19,389 18,530 858
仲介・アセットマネジメント等
売上高 52,316 53,063 △747
営業利益 10,559 13,604 △3,045
売上高合計 221,272 217,545 3,727
営業利益合計 29,948 32,135 △2,187
※1 当第2四半期末のリパーク(貸し駐車場)管理台数の状況
リパーク管理台数:248,959台(前年同期末:254,065台)
・三井不動産リアルティの仲介事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
当第2四半期(累計) 前第2四半期(累計)
増減
(2023.4.1~9.30) (2022.4.1~9.30)
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
仲介 912,467 (18,484件) 902,358 (19,370件) 10,109 (△886件)
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
当第2四半期(累計) 前第2四半期(累計)
増減
(2023.4.1~9.30) (2022.4.1~9.30)
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
販売受託 12,310 (124件) 17,870 (258件) △5,559 (△134件)
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④ 施設営業
当第2四半期(累計) 前第2四半期(累計)
増減
(2023.4.1~9.30) (2022.4.1~9.30)
売上高 94,151 60,205 33,945
営業利益 12,590 △6,433 19,024
ホテル・リゾートのADRが大幅に改善したことや、東京ドームにおける稼働日数・来場者数の増加等により、セグメ
ント全体では、339億円の増収、190億円の増益となりました。
<売上高の内訳>
当第2四半期(累計) 前第2四半期(累計)
増減
(2023.4.1~9.30) (2022.4.1~9.30)
ホテル・リゾート 65,807 39,205 26,601
スポーツ・エンターテインメント 28,343 21,000 7,343
合計 94,151 60,205 33,945
・ホテル稼働率
当第2四半期(累計) 前第2四半期(累計)
増減
(2023.4.1~9.30) (2022.4.1~9.30)
宿泊主体型ホテル 82% 80% 2pt
<当第2四半期(累計)における主要な新規・通期稼働物件>
・新規稼働物件(当期稼動物件)
ブルガリホテル東京 東京都中央区 2023年4月開業 ホテル
三井ガーデンホテル
神奈川県横浜市 2023年5月開業 ホテル
横浜みなとみらいプレミア
・通期稼働物件(前期稼働物件)
三井ガーデンホテル
千葉県柏市 2022年7月開業 ホテル
柏の葉パークサイド
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⑤ その他
当第2四半期(累計) 前第2四半期(累計)
増減
(2023.4.1~9.30) (2022.4.1~9.30)
売上高 131,298 127,892 3,405
営業利益 △1,043 △2,883 1,840
<売上高の内訳>
当第2四半期(累計) 前第2四半期(累計)
増減
(2023.4.1~9.30) (2022.4.1~9.30)
新築請負・リフォーム等 113,233 111,785 1,448
その他 18,064 16,107 1,957
合計 131,298 127,892 3,405
・受注工事高内訳
当第2四半期(累計) 前第2四半期(累計)
増減
(2023.4.1~9.30) (2022.4.1~9.30)
新築請負 64,600 62,500 2,100
(2)財政状態の状況
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は9兆5,271億円となり、前期末比で6,857億円増加しました。
主な増減としては、新規投資、為替影響等により、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含
む)が2,426億円、有形及び無形固定資産が1,545億円、現金及び預金が1,489億円、投資有価証券が1,061億円増加
しました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債(短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、
1年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコー
ス長期借入金の合計額)は4兆6,550億円となり、前期末比で6,064億円増加しました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、6兆3,520億円となり、前期末比で5,418億円増加しました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、3兆1,750億円となり、前期末比で1,438億円の増加となりまし
た。これは、利益剰余金が1,095億円、為替換算調整勘定が628億円増加したこと等によります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,488億円増加し、2,811
億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
当第2四半期連結累計期間は、営業活動により844億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整
前四半期純利益2,083億円や減価償却費646億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等の
キャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の取得による支出が増加したこと
等により、キャッシュ・アウトが686億円増加しております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
当第2四半期連結累計期間は、投資活動により1,135億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形及び
無形固定資産の取得による支出等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形及び無形固定資産の取
得による支出が減少したこと等により、キャッシュ・アウトが1,133億円減少しております。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
当第2四半期連結累計期間は、財務活動により3,133億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第2四
半期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金に
よる調達を行ったこと等によります。前年同期比では、短期借入れによる収入が増加したこと等により、キャッ
シュ・インが800億円増加しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更は
ありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、337百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
投資予定金額
セグメント (百万円)
会社名 名称(所在地) 用途 主たる構造および規模 工期
の名称
総額 既支払額
台湾三井不動産 (仮称)三井ショッピン 鉄筋コンクリート造、
2023.6~
賃貸 股份有限公司 グパークららぽーと高雄 商業施設 地上6階、地下2階 48,464 10,293
2026.5
(在外子会社) (台湾高雄市) 延床面積 約206,000㎡
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,290,000,000
計 3,290,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (2023年11月10日) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (注) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
936,877,907 936,877,907
普通株式
(プライム市場) 100株
936,877,907 936,877,907
計 - -
(注)「提出日現在発行数」には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月28日
311 936,877 447 341,000 447 414,976
(注)
(注)2023年6月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年7月
28日付で発行済株式総数が311,480株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。(発行価格:
2,875円、資本組入額:1,437.5円)
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
160,087 17.14
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 69,192 7.41
東京都中央区晴海一丁目8番12号
ジェーピー モルガン チェース バン
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ク 385632
19,910 2.13
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南二丁目15番1号)
営業部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
18,589 1.99
BOSTON, MASSACHUSETTS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
カストディ業務部)
ステート ストリート バンク ウェス
ト クライアント トリーティー
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
18,372 1.97
505234 MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
ジェーピー モルガン チェース バン
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ク 380072
14,163 1.52
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南二丁目15番1号)
営業部)
13,362 1.43
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目3番1号
ジェーピー モルガン チェース バン
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ク 385781
12,712 1.36
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南二丁目15番1号)
営業部)
ジェーピー モルガン チェース バン
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ク 385771
11,701 1.25
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南二丁目15番1号)
営業部)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
11,024 1.18
0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
イ東京支店)
349,117 37.38
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)所有株式160,087千株は、すべて信託業務に係る株式であ
ります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)所有株式69,192千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
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3.2022年5月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者
が2022年4月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年
9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 802,836 0.08
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
564,351 0.06
ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 44,061,815 4.59
式会社
4.2022年10月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループおよびその共同保有者が2022年9月26日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 35,837,830 3.76
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 9,966,400 1.04
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 924,964 0.10
レー証券株式会社
Level 5, Tower Three
ファースト・センティア・イ
International Towers Sydney, 300
ンベスターズ(オーストラリ 799,808 0.08
Barangaroo Avenue, Barangaroo,
ア)アイエム・リミテッド
NSW 2000, Australia
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5.2023年6月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およ
びその共同保有者が2023年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 20,478,100 2.19
式会社
ブラックロック・アドバイ 米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
2,408,320 0.26
ザーズ・エルエルシー トル・フォールズ・ドライブ 251
ブラックロック・フィナン
米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
シャル・マネジメント・イン 1,519,100 0.16
トル・フォールズ・ドライブ 251
ク
ブラックロック・インベスト
米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
メント・マネジメント・エル 1,709,719 0.18
トル・フォールズ・ドライブ 251
エルシー
ブラックロック・インベスト オーストラリア国 ニュー・サウス・
メント・マネジメント(オー ウェールズ州 シドニー市 チフリー・ス 2,420,008 0.26
ストラリア)リミテッド クエア 2 チフリー・タワー レベル37
ブラックロック(ネザーラン オランダ王国 アムステルダム HA1096
3,406,422 0.36
ド)BV アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
6,511,466 0.70
マネジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
マネジメント・カナダ・リミ 2,393,956 0.26
イ・ストリート 161、2500号
テッド
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン ボールス
マネジメント・アイルラン ブリッジ ボールスブリッジパーク 2 10,281,317 1.10
ド・リミテッド 1階
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
15,637,856 1.67
アドバイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・ 21,598,104 2.31
コ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
メント・マネジメント(ユー 1,560,879 0.17
ニュー 12
ケー)リミテッド
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
2,845,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
10,000
普通株式
933,632,900 9,336,329
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未
389,207
単元未満株式 普通株式 -
満の株式
936,877,907
発行済株式総数 - -
9,336,329
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
東京都中央区日本
三井不動産
2,845,800 2,845,800 0.30
橋室町二丁目1番 -
株式会社
1号
四国ホーム 愛媛県松山市中村
10,000 10,000 0.00
-
株式会社 二丁目8番18号
2,855,800 2,855,800 0.30
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
134,355 283,355
現金及び預金
71,220 70,436
受取手形、売掛金及び契約資産
131 140
有価証券
1,267,701 1,428,056
販売用不動産
566,455 563,908
仕掛販売用不動産
305,622 393,617
開発用土地
9,158 11,683
未成工事支出金
※1 10,737 ※1 9,101
その他の棚卸資産
23,855 20,691
前渡金
16,890 19,721
短期貸付金
9,774 9,769
営業出資金
332,336 347,459
その他
△ 731 △ 746
貸倒引当金
2,747,508 3,157,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,700,020 2,810,683
建物及び構築物
△ 1,011,806 △ 1,055,084
減価償却累計額
1,688,214 1,755,598
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 141,525 157,440
△ 72,904 △ 78,384
減価償却累計額
68,621 79,055
機械装置及び運搬具(純額)
土地 2,170,728 2,229,166
102,781 109,046
建設仮勘定
327,446 344,087
その他
△ 151,337 △ 161,743
減価償却累計額
176,108 182,343
その他(純額)
4,206,453 4,355,210
有形固定資産合計
無形固定資産
48,339 51,954
借地権
38,337 40,466
その他
86,676 92,421
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,258,125 1,364,300
投資有価証券
8,938 8,386
長期貸付金
172,291 172,296
敷金及び保証金
64,756 64,203
退職給付に係る資産
25,761 26,098
繰延税金資産
699 624
再評価に係る繰延税金資産
271,328 287,547
その他
△ 1,143 △ 1,163
貸倒引当金
1,800,757 1,922,295
投資その他の資産合計
6,093,888 6,369,927
固定資産合計
8,841,396 9,527,121
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
147,985 89,818
支払手形及び買掛金
389,750 579,067
短期借入金
234,866 274,478
ノンリコース短期借入金
78,000 184,000
コマーシャル・ペーパー
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
300 9,602
ノンリコース1年内償還予定の社債
41,629 50,416
未払法人税等
178,190 176,230
契約負債
907 845
完成工事補償引当金
0
債務保証損失引当金 -
330,212 300,246
その他
1,501,842 1,764,706
流動負債合計
固定負債
644,819 832,473
社債
85,192 79,330
ノンリコース社債
2,159,109 2,267,478
長期借入金
356,493 328,569
ノンリコース長期借入金
456,582 461,463
受入敷金保証金
286,734 295,022
繰延税金負債
91,088 91,088
再評価に係る繰延税金負債
45,672 45,748
退職給付に係る負債
799 559
役員退職慰労引当金
181,841 185,605
その他
4,308,333 4,587,339
固定負債合計
5,810,176 6,352,045
負債合計
純資産の部
株主資本
340,552 341,000
資本金
366,604 280,759
資本剰余金
1,499,572 1,609,151
利益剰余金
△ 38,354 △ 7,314
自己株式
2,168,374 2,223,597
株主資本合計
その他の包括利益累計額
426,950 453,982
その他有価証券評価差額金
16,072 21,081
繰延ヘッジ損益
194,900 184,769
土地再評価差額金
67,710 130,571
為替換算調整勘定
26,717 24,927
退職給付に係る調整累計額
732,351 815,331
その他の包括利益累計額合計
1,291 909
新株予約権
129,202 135,236
非支配株主持分
3,031,220 3,175,075
純資産合計
8,841,396 9,527,121
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,057,046 1,165,245
営業収益
820,568 865,336
営業原価
236,477 299,908
営業総利益
※1 104,958 ※1 120,173
販売費及び一般管理費
131,518 179,734
営業利益
営業外収益
624 988
受取利息
3,825 3,995
受取配当金
4,915 5,250
持分法による投資利益
6,168 4,435
その他
15,533 14,670
営業外収益合計
営業外費用
21,504 34,859
支払利息
5,279 5,135
その他
26,784 39,995
営業外費用合計
120,267 154,409
経常利益
特別利益
44,027 53,990
投資有価証券売却益
44,027 53,990
特別利益合計
特別損失
2,155
-
段階取得に係る差損
2,155
特別損失合計 -
162,139 208,399
税金等調整前四半期純利益
56,933 69,487
法人税等
105,206 138,911
四半期純利益
5,062 9,618
非支配株主に帰属する四半期純利益
100,144 129,293
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
105,206 138,911
四半期純利益
その他の包括利益
27,004
その他有価証券評価差額金 △ 96,624
10,170 4,956
繰延ヘッジ損益
49,469 32,693
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,929 △ 1,740
28,387 31,434
持分法適用会社に対する持分相当額
94,347
その他の包括利益合計 △ 10,525
94,681 233,259
四半期包括利益
(内訳)
86,837 222,404
親会社株主に係る四半期包括利益
7,843 10,855
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
162,139 208,399
税金等調整前四半期純利益
59,195 64,661
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 4,450 △ 4,984
21,504 34,859
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 4,915 △ 5,250
2,155
段階取得に係る差損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 44,027 △ 53,990
1,648
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 3,492
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,902 △ 503
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 15,157 △ 235,607
△ 97,126 △ 10,951
その他
65,924
小計 △ 1,717
利息及び配当金の受取額 6,076 6,214
利息の支払額 △ 22,195 △ 35,627
△ 65,586 △ 53,323
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,780 △ 84,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 242,681 △ 107,773
4,880 1,485
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 28,201 △ 48,870
46,657 71,863
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,597 △ 6,205
8,028 5,423
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金保証金の返還による支出 △ 23,800 △ 22,295
34,767 26,485
預り敷金保証金の受入による収入
貸付けによる支出 △ 8,373 △ 4,353
4,400 3,835
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 530 △ 1
1,733
定期預金の払戻による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 6,748 △ 28,584
△ 8,465 △ 4,550
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 226,930 △ 113,540
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三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
859,486 1,373,547
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 710,996 △ 1,113,709
187,628 221,656
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 108,926 △ 212,682
117,330 233,440
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 61,700 △ 60,000
配当金の支払額 △ 31,330 △ 29,866
5,177 921
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,124 △ 12,165
非支配株主との資本取引による支出 △ 6,265 △ 81,440
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,923 △ 6,670
自己株式の増減額(△は増加) △ 2,126 △ 11
300
-
その他
233,227 313,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,279 33,519
現金及び現金同等物に係る換算差額
29,796 148,844
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
142,682 132,310
現金及び現金同等物の期首残高
△ 2,490 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 169,987 ※1 281,155
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43
号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、この変更による当第2四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
2,907 2,926
商品及び製品 百万円 百万円
453 469
仕掛品
7,376 5,705
原材料及び貯蔵品
10,737 9,101
計
2.偶発債務は次のとおりであります。
(1)保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
住宅ローン保証債務 1,091 百万円 781 百万円
借入保証債務 9,570 9,132
借入保証予約 12,195 14,353
計 22,857 24,267
(2)その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」とする。)が分譲した横浜
市所在のマンション(以下、「当マンション」とする。)において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定され
ておりましたが、2016年4月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査と
して杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年8月26日、レジデンシャル社
は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンション
の区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年5月8日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マン
ションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデン
シャル社が負担する旨の合意書(以下、「合意書」とする。)を締結いたしました。また、当マンションの管理組
合は、2016年9月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うこ
とを決定し、2021年2月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆
等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反で
あることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費
用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭
施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)および旭化成建材株式会社に対し、不
法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、こ
の求償方針に従って損害賠償を上記3社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第2四半期末で約505億円と
なります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第2四半期末までに仮払いした金額については、当
社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点で
はその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
31,454 34,454
給与・手当 百万円 百万円
11,066 13,679
業務委託費
7,333 7,736
広告宣伝費
642 337
研究開発費
92 174
退職給付費用
68 71
役員退職慰労引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 172,687 百万円 283,355 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,700 △2,200
現金及び現金同等物 169,987 281,155
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2022年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 31,366百万円
1株当たり配当額 33円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
配当の原資 利益剰余金
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
2022年11月9日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 28,500百万円
1株当たり配当額 30円
基準日 2022年9月30日
効力発生日 2022年12月2日
配当の原資 利益剰余金
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2023年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 29,872百万円
1株当たり配当額 32円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
配当の原資 利益剰余金
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
2023年11月8日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 32,691百万円
1株当たり配当額 35円
基準日 2023年9月30日
効力発生日 2023年12月4日
配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
マネジ 調整額 連結損益計
賃貸 分譲 施設営業 その他
メント (注)1 算書計上額
(注)2
売上高
363,887 287,515 217,545 60,205 127,892 1,057,046
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
11,594 59 39,789 688 5,732
△ 57,864 -
上高又は振替高
375,482 287,574 257,334 60,894 133,624 1,057,046
計 △ 57,864
セグメント利益又は損失
75,314 57,286 32,135 131,518
△ 6,433 △ 2,883 △ 23,901
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△23,901百万円には、セグメント間取引消去△1,139百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△22,762百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない親会社の一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
マネジ 調整額 連結損益計
賃貸 分譲 施設営業 その他
メント (注)1 算書計上額
(注)2
売上高
398,984 319,538 221,272 94,151 131,298 1,165,245
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
12,141 86 40,451 363 8,455
△ 61,499 -
上高又は振替高
411,125 319,625 261,724 94,514 139,753 1,165,245
計 △ 61,499
セグメント利益又は損失
88,418 76,442 29,948 12,590 179,734
△ 1,043 △ 26,622
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△26,622百万円には、セグメント間取引消去△369百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△26,252百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない親会社の一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループ内の業績管理の方法を一部見直したことにより、第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして
「施設営業」を新設し、従来の「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の4区分から「賃貸」「分譲」「マネ
ジメント」「施設営業」「その他」の5区分へと変更しています。「施設営業」には、従来「その他」に含まれてい
た施設営業事業、東京ドーム事業の一部を集約しています。
なお、上記記載の前第2四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関す
る情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」
(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 105円37銭 138円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
100,144 129,293
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
100,144 129,293
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 950,427 933,646
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 105円29銭 138円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 708 646
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2【その他】
2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額 32,691百万円
1株当たりの金額 35円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋爪 宏徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
峨家 将
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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