タカセ株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 タカセ株式会社
【英訳名】 TAKASE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大宮司 典夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 笹岡 幹男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 笹岡 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 4,585,584 3,976,967 8,904,021
経常利益 (千円) 208,434 95,626 371,474
親会社株主に帰属する
(千円) 170,447 69,806 278,999
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 229,871 144,580 326,322
純資産額 (千円) 6,794,455 6,975,023 6,890,906
総資産額 (千円) 10,050,309 9,890,594 9,997,017
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 171.21 69.85 279.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.6 70.5 68.9
営業活動による
(千円) 300,803 259,591 717,437
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 138,980 △ 69,482 △ 271,165
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 239,841 △ 291,585 △ 393,725
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,962,773 1,999,672 2,076,048
四半期末(期末)残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.53 32.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においても当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」に
基づき、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、業務に取組んでまいりました。特に、当社
グループの新たなチャレンジである「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの
提供」への実現に向けて、当社が取得している「医療機器製造業」免許を活用した営業活動に注力し、新規顧客
の獲得にもつなげてまいりました。また、輸出入業務においては貨物取扱量を拡大すべく、これまで当社が展開
していなかった新たなビジネスの構築に向けても取組んでまいりました。さらに、今後の当社の事業展開拡大の
第一歩となる新規営業拠点の展開についても、より具体的に立ち上げに向けた検討を重ねてまいりました。
一方でコスト上昇への対策として、高いサービスレベルは維持しながら、かねてより継続してきた作業人員数
の見直しや適正な配置、作業費に占める固定比率抑制等の人件費圧縮のための施策にも積極的に取組んでまいり
ました。加えて、業務効率化に向けた物流機器導入の検討を進め、2023年10月より本格稼働できる運びとなりま
した。また、高騰する電力料金削減ならびに温室効果ガス排出削減に向けた取組として、基幹営業所において節
電設備を導入したことにより、全社基準での電力使用量が前年同期間対比11.4％の減少となるなど成果が現れて
おります。同時に、収受価格についても、顧客への丁寧な説明を行いながら、当社の提供する品質第一のサービ
スに対しての適正な対価として理解を得ることで、早期の価格改定を実現できるよう、引続き粘り強く取組んで
おります。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、期初からの収受料金改定による増収要因はあったものの、前年の上
期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離したことに加え、国際貨物の荷動きが
低調であったことから、前年同期間と比較して、13.3％減の39億76百万円となりました。
利益面につきましては、引続きコスト削減に努めた一方、前期は好調であった中国現地法人の業績が、中国国
内における物流の停滞により、低調であったことに加え、営業収益減少による影響が大きく、営業利益は、前年
同期間と比較して、56.3％減の65百万円となりました。また、経常利益においては、同54.1％減の95百万円とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は同59.0％減の69百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、収受価格の改定および医療機器製造業免許を活用した顧客の獲得による増収
効果はあったものの、前年上期まで続いた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減や輸出入貨物の
取扱減少の影響を受け、営業収益が前年同期間と比較して13.5％減の39億35百万円となりました。営業利益
は、営業収益減少の影響が大きく、62.5％減の48百万円となりました。
Ｂ． 運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、一部
既存顧客の業務取扱量は増加したものの、主要顧客の業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して
5.8％減の1億50百万円となりました。利益面では、営業収益減少の影響を受け、前年同期間から５百万円減少
し、２百万円の営業損失となりました。
Ｃ． 流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っております。国内物流業務取扱は堅調に推移し、営業収益は前年同期間と比較して1.7％増の５億13
百万円となりました。営業利益は、労務コスト上昇の影響を受けたものの、営業収益の増加によりそれを補っ
たことから、前年同期間と比較して14.9％増の６百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円（1.1％）減少し、98億90百万
円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が71百万円、有形固定資産が49百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円（6.1％）減少し、29億15百万円
となりました。
この主な要因は、長期借入金が１億74百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円（1.2％）増加し、69億75百万円と
なりました。
この主な要因は、為替換算調整勘定が45百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるも
のであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが２億59百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが69百万円の減少、財務活動による
キャッシュ・フローが２億91百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、前連結
会計年度末より76百万円減少し、19億99百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、２億59百万円（前年同期間対比41百万円の資金獲得減）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が98百万円（前年同期間対比１億11百万円の
資金減）、減価償却費が１億66百万円（前年同期間は１億57百万円）、売上債権及び契約資産の増減額が65百万
円（前年同期間は１億27百万円の資金減）あった一方で、資金減少要因として仕入債務の増減額が45百万円（前
年同期間対比42百万円の支出増）、法人税等の支払額が47百万円（前年同期間対比５百万円の支出減）あったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、69百万円（前年同期間対比69百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が68百万円（前年同期間対比66百万円の
支出減）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は、２億91百万円（前年同期間対比51百万円の支出増）となりました。
この主な要因は、短期借入金の返済による支出が65百万円（前年同期間は３億20百万円の資金減）、長期借入
金の返済による支出が１億57百万円（前年同期間は１億44百万円の資金減）、配当金の支払額が69百万円（前年
同期間は72百万円の資金減）あったことによるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2023年６月28日に提出した第107期の有価証券報告
書の記載内容に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,054,513 1,054,513
スタンダード市場 100株
計 1,054,513 1,054,513 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 1,054,513 ― 2,133,280 ― 2,170,568
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大東港運株式会社 東京都港区芝浦四丁目６番８号 80 7.99
公益財団法人タカセ国際奨学財団 東京都港区新橋一丁目10番９号 69 6.91
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 65 6.52
株式会社三協 神奈川県横浜市中区北仲通二丁目14 58 5.87
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 47 4.71
城南信用金庫 東京都品川区西五反田七丁目２番３号 42 4.22
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 40 4.01
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 32 3.26
高瀬 正人 神奈川県横浜市港北区 32 3.21
黒田 康敬 北海道士別市 30 3.08
計 ― 498 49.78
(注) 上記のほか当社保有の自己株式53千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 53,200
普通株式 997,200
完全議決権株式(その他) 9,972 ―
普通株式 4,113
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,054,513 ― ―
総株主の議決権 ― 9,972 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
（自己保有株式）
53,200 ― 53,200 5.05
タカセ株式会社
10番９号
計 ― 53,200 ― 53,200 5.05
(注) 当第２四半期会計期間末日（2023年９月30日）現在の自己株式数は、53,279株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)にかかる四半期連結財務諸
表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,115,030 2,043,071
売掛金及び契約資産 1,017,072 968,429
原材料及び貯蔵品 12,962 12,962
前払費用 47,786 54,904
その他 155,126 171,479
△ 1,102 △ 1,080
貸倒引当金
流動資産合計 3,346,875 3,249,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,997,116 10,017,401
減価償却累計額 △ 7,366,710 △ 7,479,013
△ 64,872 △ 64,872
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,565,533 2,473,516
機械装置及び運搬具
1,933,070 1,933,126
減価償却累計額 △ 1,827,089 △ 1,841,453
△ 2,277 △ 2,277
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 103,704 89,395
土地
2,335,562 2,335,562
その他 680,071 711,083
減価償却累計額 △ 547,615 △ 520,742
△ 12,027 △ 13,152
減損損失累計額
その他（純額） 120,428 177,189
有形固定資産合計 5,125,229 5,075,664
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
55,061 49,222
その他
無形固定資産合計 513,547 507,709
投資その他の資産
投資有価証券 563,659 604,543
繰延税金資産 24,672 25,767
その他 426,512 430,375
△ 3,480 △ 3,231
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,011,363 1,057,455
固定資産合計 6,650,141 6,640,828
資産合計 9,997,017 9,890,594
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 421,151 384,971
短期借入金 320,000 255,000
1年内返済予定の長期借入金 498,000 515,000
未払費用 90,567 95,793
未払法人税等 53,527 35,834
賞与引当金 58,933 71,855
105,172 145,639
その他
流動負債合計 1,547,350 1,504,094
固定負債
長期借入金 943,000 769,000
退職給付に係る負債 382,425 397,785
233,333 244,690
その他
固定負債合計 1,558,759 1,411,476
負債合計 3,106,110 2,915,570
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,171,719
利益剰余金 2,421,089 2,421,028
△ 148,685 △ 140,433
自己株式
株主資本合計 6,576,253 6,585,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,234 194,256
149,419 195,171
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 314,653 389,428
純資産合計 6,890,906 6,975,023
負債純資産合計 9,997,017 9,890,594
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 4,585,584 3,976,967
3,963,066 3,470,422
営業原価
営業総利益 622,517 506,544
※ 471,670 ※ 440,684
販売費及び一般管理費
営業利益 150,847 65,859
営業外収益
受取利息 281 1,373
受取配当金 14,741 14,400
受取賃貸料 11,921 11,926
為替差益 30,604 4,599
16,430 8,771
その他
営業外収益合計 73,979 41,071
営業外費用
支払利息 12,310 9,901
4,081 1,404
その他
営業外費用合計 16,391 11,305
経常利益 208,434 95,626
特別利益
1,432 3,954
固定資産売却益
特別利益合計 1,432 3,954
特別損失
固定資産除売却損 27 495
― 845
減損損失
特別損失合計 27 1,341
税金等調整前四半期純利益 209,839 98,239
法人税、住民税及び事業税
45,952 29,008
△ 6,560 △ 575
法人税等調整額
法人税等合計 39,391 28,433
四半期純利益 170,447 69,806
親会社株主に帰属する四半期純利益 170,447 69,806
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 170,447 69,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,558 29,022
91,982 45,752
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 59,423 74,774
四半期包括利益 229,871 144,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 229,871 144,580
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 209,839 98,239
減価償却費 157,694 166,093
減損損失 ― 845
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 194 △ 270
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,573 12,552
株式報酬費用 2,249 4,619
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,287 15,103
受取利息及び受取配当金 △ 15,023 △ 15,773
支払利息 12,310 9,901
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,404 △ 3,458
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 127,702 65,184
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12 ―
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,135 △ 45,714
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,110 10,202
95,153 △ 17,531
その他
小計 351,523 299,993
利息及び配当金の受取額
15,003 15,776
利息の支払額 △ 12,555 △ 8,476
△ 53,168 △ 47,700
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 300,803 259,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 39,378 △ 43,399
定期預金の払戻による収入 39,330 42,371
有形固定資産の取得による支出 △ 134,633 △ 68,228
有形固定資産の売却による収入 1,432 5,299
貸付金の回収による収入 490 270
△ 6,221 △ 5,796
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 138,980 △ 69,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 320,000 △ 65,000
長期借入れによる収入 297,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 144,000 △ 157,000
自己株式の取得による支出 △ 151 △ 76
△ 72,690 △ 69,508
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 239,841 △ 291,585
現金及び現金同等物に係る換算差額 47,770 25,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,247 △ 76,376
現金及び現金同等物の期首残高 1,993,020 2,076,048
※ 1,962,773 ※ 1,999,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
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タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
報酬及び給与 190,270 千円 153,925 千円
賞与引当金繰入額 31,600 千円 31,156 千円
退職給付費用 12,524 千円 11,411 千円
減価償却費 36,536 千円 40,962 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,002,151千円 2,043,071千円
預入期間が３か月を超える
△39,378千円 △43,399千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,962,773千円 1,999,672千円
(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 69,554 70.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業150周年記念配当20円が含まれております。
②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 69,867 70.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
日本
3,268,433 21,705 2,948 3,293,087 15,324 3,308,412
中国 730,175 ― ― 730,175 ― 730,175
米国 411,158 ― ― 411,158 ― 411,158
顧客との契約から生じる収益 4,409,767 21,705 2,948 4,434,422 15,324 4,449,746
その他の収益(注)４ 135,837 ― ― 135,837 ― 135,837
外部顧客への営業収益 4,545,604 21,705 2,948 4,570,259 15,324 4,585,584
セグメント間の内部営業収益
3,283 138,302 501,813 643,399 39,104 682,503
又は振替高
計 4,548,888 160,008 504,761 5,213,658 54,429 5,268,088
セグメント利益 129,627 2,853 5,620 138,100 6,345 144,446
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
日本 ― 3,308,412
中国 ― 730,175
米国 ― 411,158
顧客との契約から生じる収益 ― 4,449,746
その他の収益(注)４ ― 135,837
外部顧客への営業収益 ― 4,585,584
セグメント間の内部営業収益
△ 682,503 ―
又は振替高
計 △ 682,503 4,585,584
セグメント利益 6,400 150,847
(注) １．「その他」の区分は、 付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります 。
２．セグメント利益の調整額6,400千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
２．当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
日本
2,941,476 29,472 863 2,971,812 15,217 2,987,029
中国 690,730 ― ― 690,730 ― 690,730
米国 163,369 ― ― 163,369 ― 163,369
顧客との契約から生じる収益 3,795,577 29,472 863 3,825,912 15,217 3,841,130
その他の収益(注)４ 135,837 ― ― 135,837 ― 135,837
外部顧客への営業収益 3,931,414 29,472 863 3,961,750 15,217 3,976,967
セグメント間の内部営業収益
3,908 121,241 512,525 637,674 37,701 675,376
又は振替高
計 3,935,322 150,713 513,388 4,599,424 52,918 4,652,343
セグメント利益又は損失（△） 48,641 △ 2,563 6,459 52,537 4,687 57,225
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
日本 ― 2,987,029
中国 ― 690,730
米国 ― 163,369
顧客との契約から生じる収益 ― 3,841,130
その他の収益(注)４ ― 135,837
外部顧客への営業収益 ― 3,976,967
セグメント間の内部営業収益
△ 675,376 ―
又は振替高
計 △ 675,376 3,976,967
セグメント利益又は損失（△） 8,634 65,859
(注) １．「その他」の区分は、 付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります 。
２．セグメント利益又は損失の調整額8,634千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失845千
円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 171円21銭 69円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 170,447 69,806
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
170,447 69,806
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 995 999
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
タカセ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
渡 邉 健 悟
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
佐 賀 晃 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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