日本テレビホールディングス株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 日本テレビホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日本テレビホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Television Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長執行役員 杉山 美邦
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目6番1号
【電話番号】 03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 佐藤 政治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番1号
【電話番号】 03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 佐藤 政治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 199,441 196,000 413,979
経常利益 (百万円) 21,263 20,846 51,775
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 14,246 13,701 34,081
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 12,454 37,159 1,532
純資産 (百万円) 831,591 871,022 843,585
総資産 (百万円) 1,010,710 1,063,745 1,035,501
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.85 53.75 133.61
潜在株式調整後1株当たり
(円) 55.56 53.52 133.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 81.6 81.2 80.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 19,803 20,548 45,461
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,443 △ 12,253 △ 23,724
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,869 △ 7,689 △ 9,452
現金及び現金同等物の
(百万円) 67,134 75,883 74,915
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 24.46 20.63
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 第90期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第90期第2四半期
連結累計期間及び第90期第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処
理の確定の内容を反映させております。
3. 当社は第91期第2四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導
入しております。信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資
本において自己株式として計上されており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております。なおE-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です 。
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2 【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される
企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会
社58社及び関連会社35社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業
の3事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとお
りです。
(メディア・コンテンツ事業)
主な事業内容の変更はありません。2023年5月19日付でla belle vie株式会社の全株式を取得し、連結子会社と
しました。
(生活・健康関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(不動産関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
2023年3月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との
比較、分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)の我が国の経済を概観すると、景気は緩やかに
回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。しか
しながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリ
スクとなっており、引き続き、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります(政府
「月例経済報告」2023年9月)。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費投下量が前年同四半期を
下回るなど、厳しい状況が続いています。 一方、地上波テレビの視聴率動向については、2023年7月クール(7月
3日~10月1日)の平均個人視聴率において、当社グループは全日帯(6~24時)、ゴールデン帯(19~22時)、
プライム帯(19~23時)で在京キー局トップの「個人視聴率三冠王」を獲得しております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、デジタル広告収入での増
収や興行収入が好調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により㈱ムラヤマが増収となっ
たものの、地上波テレビ広告収入が大きく落ち込んだことで、前年同四半期に比べ 34億4千万円 ( △1.7%)減収 の
1,960億円 となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、 新型コロナによる行動制限がなくなったことを受けて
番組制作費や事業費が増加したものの、地上波テレビ広告収入減に伴い販売費などが減少した結果、 前年同四半期
に比べ 9億3千4百万円 ( △0.5%)減少 の 1,792億3百万円 となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ 25億6百万円 ( △13.0%)減益 の 167億9千6百万円 、経常利益は持分法
による投資利益などを計上したものの 4億1千6百万円 ( △2.0%)減益 の 208億4千6百万円 、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 5億4千5百万円 ( △3.8%)減益 の 137億1百万円 となっています。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、 日本テレビ系SDGsキャンペーン「Good For the Planet グッ
プラ」や「ラグビーワールドカップ2023™」などのセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスの減速
が続き、 前年同四半期に比べ 32億5千4百万円 ( △5.9%)減収 の 515億5百万円 となりました。スポット収入は 在
京キー局の中で引き続き高いシェアを維持したものの、地区投下量が前年同四半期を下回った影響などにより、
36億7千3百万円 ( △6.7%)減収 の 514億3千8百万円 となりました。
BS・CS広告収入は、厳しい景況の影響を受け、前年同四半期に比べ 3億円 ( △3.8%)減収 の 76億1百万円 と
なりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「TVer」等による動画広告セールスが堅調に推移し、前年
同四半期に比べ 4億7千8百万円 ( +22.9%)増収 の 25億6千5百万円 となっています。
コンテンツ販売収入は、アニメ事業の海外向けセールスが好調だったことや、中国向けキャラクター商品化権
収入が伸びたことを受け、前年同四半期に比べ 4億6千8百万円 ( +1.3%)増収 の 378億9千7百万円 となりまし
た。
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コンテンツ制作収入は、 新型コロナの影響からの回復によりイベントや展示会受注などが好調で、㈱ムラヤマ
が増収となったことから、前年同四半期に比べ 7億7千7百万円 ( +8.9%)増収 の 94億7千8百万円 となりまし
た。
物品販売収入は、リテール事業の減収等により、前年同四半期に比べ 8億8千8百万円 ( △9.2%)減収 の 87億7
千1百万円 となっています。
興行収入は、上述 の行動制限解除も相まって「ルーヴル美術館展 愛を描く」や「ディズニー・アニメーショ
ン・イマーシブ・エクスペリエンス」などのイベントがきわめて盛況に推移したほか、「アンパンマンこども
ミュージアム」の入場者数が好調なことなどにより、 前年同四半期に比べ 24億1千9百万円 ( +55.7%)増収 の 67
億6千5百万円 となりました。
その他の収入は、前年同四半期に比べ 1億4千5百万円 ( △3.4%)減収 の 41億6千9百万円 となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半
期に比べ 40億2千8百万円 ( △2.2%)減収 の 1,806億5千4百万円 となっています。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について
事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。前年同四半期の情報についても、変更後の区分に組
み替えて記載しております。
② 生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、 キッズ会費収入の増加
などにより、 セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ 1億9千9百万円 ( +1.5%)増収
の 132億3千1百万円 となりました。
③ 不動産関連事業
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年
同四半期に比べ 2億2千3百万円 ( +4.2%)増収 の 55億4千6百万円 となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は 282億4千4百万円増加 し 1兆
637億4千5百万円 、負債合計は 8億6百万円増加 し 1,927億2千3百万円 、純資産合計は 274億3千7百万円増加 し
8,710億2千2百万円 となりました。
資産の増加は、売上高減少に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、la belle vie㈱を連結
子会社としたことによるのれんの増加及び時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債
の増加は、広告会社に対する売掛金減少に連動して未払費用のうち未払代理店手数料が減少したことや、未払法人
税等が納付により減少したものの、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加があったことや、 信託型従
業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)開始に伴う長期借入金の計上があった ことなどによるものです。純資
産の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 758億8千3百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 205億4千8百万円 となりました(前第2四半
期連結累計期間は 198億3百万円 の資金の増加)。これは主に、税金等調整前四半期純利益 202億4千5百万円 や減
価償却費 66億1千8百万円 の計上及び売上債権の減少 126億円 による増加、仕入債務の減少 96億6千5百万円 及び法
人税等の支払い 79億7千3百万円 による減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 122億5千3百万円 となりました(前第2四半
期連結累計期間は 84億4千3百万円 の資金の減少)。これは主に、投資有価証券の償還による収入 106億5千7百万
円 があった一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 92億8千万円 、投資有価証券の取得による
支出 71億8百万円 及び有形固定資産の取得による支出 50億2千4百万円 があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 76億8千9百万円 となりました(前第2四半
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期連結累計期間は 68億6千9百万円 の資金の減少)。これは主に、長期借入れによる収入 30億8千8百万円 があっ
た一方で、配当金の支払い 69億8千2百万円 及び自己株式の取得による支出 28億8千6百万円 があったことによる
も のです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
又は新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 78百万円 です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社は、2023年9月21日開催の取締役会において、株式会社スタジ
オジブリの株式を取得し、子会社化(当社における孫会社化)することについて決議し、2023年10月6日付で株式譲
渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。
なお、本株式取得の詳細につきましては、「第4 [経理の状況] 1[四半期連結財務諸表] [注記事項](重要な後発
事象)」に記載しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 263,822,080 263,822,080 単元株式数 100株
プライム市場
計 263,822,080 263,822,080 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2023年7月1日~
― 263,822,080 ― 18,600 ― 29,586
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社読売新聞グループ本社 東京都千代田区大手町1-7-1 37,649,480 14.43
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 25,013,700 9.59
株式会社(信託口)
讀賣テレビ放送株式会社 大阪市中央区城見1-3-50 17,133,160 6.57
株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町1-7-1 15,939,700 6.11
学校法人帝京大学 東京都板橋区加賀2-11-1 9,623,720 3.69
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 9,548,000 3.66
(信託口)
株式会社NTTドコモ 東京都千代田区永田町2-11-1 7,779,000 2.98
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
021 01 U.S.A. 6,964,320 2.67
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行決済営業部)
株式会社リクルートホールディ
東京都千代田区丸の内1-9-2 6,454,600 2.47
ングス
株式会社よみうりランド 東京都稲城市矢野口4015-1 5,236,000 2.00
計 ― 141,341,680 54.20
(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る
ものです。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表
示しております。
3.当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整
株式)は、4,808,300株です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 3,070,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 6,631,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,492,299 ―
254,038,200
普通株式
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式です。
82,280
発行済株式総数 263,822,080 ― ―
総株主の議決権 ― 2,492,299 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及
び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調
整株式)4,808,300株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれており
ますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数48,083個は含まれておりません。
2.「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」により、野村信託銀行株式会社(日本テレビ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式
1,897,600株(議決権18,976個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区
日本テレビホールディングス 3,070,300 ― 3,070,300 1.16
東新橋1-6-1
株式会社
札幌市中央区
(相互保有株式)
1,401,700 ― 1,401,700 0.53
札幌テレビ放送株式会社
北一条西8-1-1
名古屋市中村区
(相互保有株式)
5,229,600 ― 5,229,600 1.98
中京テレビ放送株式会社
平池町4-60-11
計 ― 9,701,600 ― 9,701,600 3.67
(注) 1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
2.上記自己保有株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行
株式会社(日本テレビ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式1,897,600株を含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,228 76,414
受取手形、売掛金及び契約資産 103,047 90,589
有価証券 28,000 51,000
※1 2,667 ※1 4,687
棚卸資産
番組勘定 6,919 6,372
その他 21,851 22,619
△ 427 △ 405
貸倒引当金
流動資産合計 237,285 251,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 64,729 62,908
機械装置及び運搬具(純額) 11,039 10,140
工具、器具及び備品(純額) 2,673 2,679
土地 174,711 174,957
リース資産(純額) 2,615 2,310
1,198 1,779
建設仮勘定
有形固定資産合計 256,968 254,775
無形固定資産
のれん 11,894 20,856
14,807 14,056
その他
無形固定資産合計 26,702 34,912
投資その他の資産
投資有価証券 479,593 486,211
長期貸付金 2,334 2,741
繰延税金資産 3,314 3,540
その他 30,267 31,220
△ 964 △ 934
貸倒引当金
投資その他の資産合計 514,545 522,779
固定資産合計 798,215 812,467
資産合計 1,035,501 1,063,745
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,013 14,414
短期借入金 3,084 2,846
未払金 8,626 7,221
未払費用 55,784 46,575
未払法人税等 8,562 5,916
店舗閉鎖損失引当金 758 95
15,684 17,177
その他
流動負債合計 105,514 94,245
固定負債
長期借入金 - 3,088
リース債務 9,608 8,766
繰延税金負債 35,166 44,882
退職給付に係る負債 14,130 14,193
長期預り保証金 21,198 21,189
6,297 6,357
その他
固定負債合計 86,402 98,477
負債合計 191,916 192,723
純資産の部
株主資本
資本金 18,600 18,600
資本剰余金 36,051 36,051
利益剰余金 706,394 712,825
△ 9,099 △ 11,509
自己株式
株主資本合計 751,946 755,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84,515 107,322
繰延ヘッジ損益 16 18
280 443
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 84,812 107,784
非支配株主持分 6,825 7,270
純資産合計 843,585 871,022
負債純資産合計 1,035,501 1,063,745
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 199,441 196,000
134,309 133,685
売上原価
売上総利益 65,131 62,314
※ 45,829 ※ 45,518
販売費及び一般管理費
営業利益 19,302 16,796
営業外収益
受取利息 799 1,004
受取配当金 1,122 1,245
持分法による投資利益 - 1,307
為替差益 - 144
投資事業組合運用益 207 169
183 402
その他
営業外収益合計 2,312 4,274
営業外費用
支払利息 187 161
持分法による投資損失 127 -
為替差損 19 -
投資事業組合運用損 0 39
16 22
その他
営業外費用合計 351 224
経常利益 21,263 20,846
特別利益
固定資産売却益 0 3
投資有価証券売却益 408 -
4 -
助成金収入
特別利益合計 414 3
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 182 98
投資有価証券売却損 3 -
投資有価証券評価損 382 418
24 86
その他
特別損失合計 592 603
税金等調整前四半期純利益 21,085 20,245
法人税等 6,532 6,060
四半期純利益 14,552 14,185
非支配株主に帰属する四半期純利益 306 484
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,246 13,701
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 14,552 14,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,194 22,483
繰延ヘッジ損益 - 7
為替換算調整勘定 282 50
△ 94 432
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 27,007 22,974
四半期包括利益 △ 12,454 37,159
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,760 36,672
非支配株主に係る四半期包括利益 306 486
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 21,085 20,245
減価償却費 6,900 6,618
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 28
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 197 80
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) - △ 663
受取利息及び受取配当金 △ 1,921 △ 2,250
支払利息 187 161
持分法による投資損益(△は益) 127 △ 1,307
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 3
固定資産除却損 182 98
助成金収入 △ 4 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 405 -
投資有価証券評価損益(△は益) 382 418
売上債権の増減額(△は増加) 17,759 12,600
番組勘定の増減額(△は増加) △ 834 546
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,498 △ 9,665
△ 7,705 △ 892
その他
小計 31,025 25,960
利息及び配当金の受取額
2,192 2,723
利息の支払額 △ 187 △ 161
助成金の受取額 4 -
△ 13,231 △ 7,973
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,803 20,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 217
有形固定資産の取得による支出 △ 3,139 △ 5,024
有形固定資産の売却による収入 1 45
無形固定資産の取得による支出 △ 824 △ 820
投資有価証券の取得による支出 △ 28,953 △ 7,108
投資有価証券の売却による収入 446 -
投資有価証券の償還による収入 23,836 10,657
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 9,280
る支出
長期貸付けによる支出 △ 401 △ 640
長期貸付金の回収による収入 182 582
407 △ 447
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,443 △ 12,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 645 △ 237
長期借入れによる収入 - 3,088
リース債務の返済による支出 △ 737 △ 628
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,886
配当金の支払額 △ 6,755 △ 6,982
△ 22 △ 42
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,869 △ 7,689
現金及び現金同等物に係る換算差額 73 38
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,564 644
現金及び現金同等物の期首残高 62,412 74,915
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
157 -
増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- 324
の増減額(△は減少)
※ 67,134 ※ 75,883
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、la belle vie株式会社の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含
めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、開局70年を記念して、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」)を
導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「日本テレビ従業員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセン
ティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本テレビ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信
託」)を設定し、E-Ship信託は、今後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しま
す。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-
Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。なお、当社はE-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるた
め、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該
株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しております。当第2四半期連結会計期間末日の当該株式の帳簿価額及び株式数は、2,886百万円、1,897,600株で
あります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第2四半期連結会計期間末日における借入金は、3,088百万円であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
商品及び製品 1,391 百万円 2,885 百万円
仕掛品 885 1,405
原材料及び貯蔵品 390 397
計 2,667 4,687
2.保証債務
連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
神戸アンパンマンミュージアム&モール
神戸アンパンマンミュージアム&モール
有限責任事業組合の建物賃貸借契約 912 百万円 有限責任事業組合の建物賃貸借契約 774 百万円
における連帯保証債務
における連帯保証債務
従業員の住宅資金銀行借入金 14 従業員の住宅資金銀行借入金 11
計 926 計 785
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
代理店手数料 20,743 百万円 19,441 百万円
人件費 8,280 8,694
退職給付費用 396 405
その他 16,407 16,976
計 45,829 45,518
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 68,677 百万円 76,414 百万円
有価証券勘定 63,000 51,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,542 △530
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △63,000 △51,000
現金及び現金同等物 67,134 75,883
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 6,757 27 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年11月4日
普通株式 2,506 10 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 6,986 27 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年11月2日
普通株式 2,559 10 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレ
ビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア・
(注1) 計上額
生活・健康 不動産
コンテンツ 計
(注2)
関連事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
184,603 13,028 1,809 199,441 - 199,441
セグメント間の内部
79 3 3,513 3,596 △ 3,596 -
売上高又は振替高
計 184,682 13,032 5,323 203,037 △ 3,596 199,441
セグメント利益
18,150 △ 182 1,873 19,841 △ 538 19,302
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △538百万円 には、セグメント間取引消去 949百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △1,487百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部
門に係る費用です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
メディア・
映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ事業
コンテンツ制作受託、ⅠTサービス、キャラクターグッズの企画・販売、
展示物の企画・制作
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業
<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア・
(注1) 計上額
生活・健康 不動産
コンテンツ 計
(注2)
関連事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
180,538 13,226 2,235 196,000 - 196,000
セグメント間の内部
115 5 3,311 3,432 △ 3,432 -
売上高又は振替高
計 180,654 13,231 5,546 199,432 △ 3,432 196,000
セグメント利益
15,038 426 2,145 17,610 △ 814 16,796
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △814百万円 には、セグメント間取引消去 984百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △1,798百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部
門に係る費用です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
メディア・
映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ事業
コンテンツ制作受託、ⅠTサービス、キャラクターグッズの企画・販売、
展示物の企画・制作
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業
<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
メディア・
生活・健康 不動産関連
コンテンツ 計
関連事業 事業
事業
タイム 54,760 - - 54,760 54,760
地上波
スポット 55,112 - - 55,112 55,112
テレビ
広告収入
計 109,872 - - 109,872 109,872
BS・CS広告収入 7,902 - - 7,902 7,902
デジタル広告収入 2,086 - - 2,086 2,086
コンテンツ販売収入 37,429 - - 37,429 37,429
コンテンツ制作収入 8,700 - - 8,700 8,700
物品販売収入 9,660 127 155 9,943 9,943
興行収入 4,346 - - 4,346 4,346
施設利用料収入 - 11,120 - 11,120 11,120
不動産賃貸収入 127 10 105 243 243
その他の収入 4,315 1,667 551 6,534 6,534
顧客との契約から生じる収益 184,441 12,925 812 198,178 198,178
その他の収益 162 102 997 1,262 1,262
外部顧客への売上高 184,603 13,028 1,809 199,441 199,441
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
メディア・
生活・健康 不動産関連
コンテンツ 計
関連事業 事業
事業
タイム 51,505 - - 51,505 51,505
地上波
スポット 51,438 - - 51,438 51,438
テレビ
広告収入
計 102,944 - - 102,944 102,944
BS・CS広告収入 7,601 - - 7,601 7,601
デジタル広告収入 2,565 - - 2,565 2,565
コンテンツ販売収入 37,897 - - 37,897 37,897
コンテンツ制作収入 9,478 - - 9,478 9,478
物品販売収入 8,771 148 172 9,092 9,092
興行収入 6,765 - - 6,765 6,765
施設利用料収入 - 11,303 - 11,303 11,303
不動産賃貸収入 131 10 116 258 258
その他の収入 4,169 1,662 574 6,406 6,406
顧客との契約から生じる収益 180,325 13,124 862 194,312 194,312
その他の収益 213 101 1,372 1,687 1,687
外部顧客への売上高 180,538 13,226 2,235 196,000 196,000
第1四半期連結会計期間より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上
の重要性が高まってきたことから別掲しております。
なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の区分で記載
しております。
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2022年3月31日に行われた株式会社ムラヤマホールディングス及び株式会社ムラヤマとの企業結合について前
第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しておりま
す。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ71百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が16百万円減少して
おります。
なお、2022年8月1日付で、株式会社ムラヤマを存続会社とする吸収合併により株式会社ムラヤマホールディ
ングスは消滅しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
55円85銭 53円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
14,246 13,701
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,246 13,701
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
255,083 254,917
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
55円56銭 53円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△74 △58
四半期純利益調整額(百万円)
( うち関係会社の潜在株式による調整額
( △74 ) ( △58 )
(百万円))
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専
用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、「1株当た
り四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式数に含めております(当第2四半期連結累計期間271千株)。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社(以下、「日本テレビ」)は、2023年9月21日開催の取締役
会において、株式会社スタジオジブリ(以下、「スタジオジブリ」)の株式を取得し、子会社化(当社における孫会
社化)することについて決議し、2023年10月6日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スタジオジブリ
事業の内容 アニメーション映画の企画、製作ならびにこれに付帯する業務
(2) 企業結合を行った主な理由
日本テレビは1985年に『風の谷のナウシカ』(1984年、宮﨑駿監督)をテレビ初放送して以来、映画番組
「金曜ロードショー」を通じてスタジオジブリ作品を放送し続けてきました。『魔女の宅急便』(1989年、宮
﨑駿監督)からは映画製作に出資したのをはじめ、2001年に開館した「三鷹の森ジブリ美術館」の設立を支援
するなど、長年にわたってスタジオジブリと歩みを共にしてきました。
スタジオジブリは、国内はもとより、海外でも多くの人に愛される作品を生み出してきました。日本テレ
ビは、この世界に誇るスタジオをこれまで以上に支援していくことが、日本テレビグループ全体の企業価値
向上に資すると考え、同社の株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2023年10月6日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.86%
企業結合日に追加取得した議決権比率 27.48%
取得後の議決権比率 42.34%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
日本テレビが、現金を対価とした株式取得によりスタジオジブリの議決権を42.34%取得し、かつ、同社の
意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 5,445 百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価(現金) 10,065 百万円
取得原価 15,510 百万円
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 33百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,083百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2 【その他】
2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,559百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
なお、配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テ
レビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日本テレビホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 円
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 井 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日か
ら2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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