株式会社ゼンショーホールディングス 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 株式会社ゼンショーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ゼンショーホールディングス
【英訳名】 ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 375,724 452,610 779,964
経常利益 (百万円) 13,720 24,420 28,081
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 7,358 15,714 13,265
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,608 23,234 18,180
純資産額 (百万円) 118,420 159,823 115,837
総資産額 (百万円) 452,553 629,541 469,563
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 48.39 103.63 87.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.1 25.4 24.6
営業活動による
(百万円) 26,148 44,296 53,078
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,523 △ 81,447 △ 35,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,914 25,340 1,844
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,379 55,209 64,690
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.28 59.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しておりま
す。この結果、第42期第２四半期連結累計期間及び第42期第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメ
ントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(グローバルファストフード)
第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得したことにより、㈱ロッテリア及びSushi Circle Gastronomie
GmbHを連結子会社にしております。
また、当第２四半期連結会計期間において新たに株式を取得したことにより、SnowFox Topco Limited 他計23社を
連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第１四半
期連結会計期間より従来のカテゴリーを廃止するとともに、報告セグメントを「外食事業」「小売事業」の２区分か
ら、「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・
サポート」の６区分に変更しております。そのため、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグ
メント区分に基づいております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間( 2023年４月１日 から 2023年９月30日 )の連結業績は、 売上高4,526億10百万円 (前年同
期比 20.5％増 )、 営業利益253億95百万円 (同 211.6％増 )、 経常利益244億20百万円 (同 78.0％増 )、 親会社株主に帰属
する四半期純利益157億14百万円 (同 113.5％増 )となりました。
当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりなどを受け、不
透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化
による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られました。
外食事業につきましても、ご家族やグループでのご利用が増えるなど需要の高まりが見られました。
このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で 118.1％ 、「グローバ
ルはま寿司」で 110.2％ 、「グローバルファストフード」で 114.1％ 、「レストラン」で 126.4％ 、「小売」で 99.6％
となりました。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 283店舗 出店、 117店舗 退店した結果、 14,740店舗 (ＦＣ
7,599店舗 含む)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧
客への売上高としております。
(グローバルすき家)
「グローバルすき家」の当第２四半期連結累計期間の 売上高は、1,317億31百万円 (前年同期比 21.7％増 )、 営業
利益は、101億33百万円 (同 365.2％増 )となりました。
「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利
用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。
国内すき家では、「明太マヨチーズ牛丼」、「月見すきやき牛丼」、「ねぎ塩レモン牛丼」などを販売し、中
国のすき家では、「菜の花ゴマダレ牛丼」、「四季豆牛丼」などを販売いたしました。
なお、当報告セグメントの当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 50店舗 出店、 40店舗 退店し
た結果、 2,623店舗 (国内 1,945店舗 、海外 678店舗 )となりました。
(グローバルはま寿司)
「グローバルはま寿司」の当第２四半期連結累計期間の 売上高は、938億32百万円 (前年同期比 17.3％増 )、 営業
利益は、49億10百万円 (同 19.1％増 )となりました。
「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ド
リンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。
なお、当報告セグメントの当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 25店舗 出店、 １店舗 退店し
た結果、 637店舗 (国内 588店舗 、海外 49店舗 )となりました。
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(グローバルファストフード)
「グローバルファストフード」の当第２四半期連結累計期間の 売上高は、994億58百万円 (前年同期比 30.4％
増 )、 営業利益は、50億11百万円 (同 22.1％増 )となりました。
「なか卯」は、親子丼・京風うどんを中心に、専門店にも負けない商品を提供しております。そのほか国内で
は、2023年４月１日よりグループ入りしたハンバーガーチェーンの「ロッテリア」、とんかつ専門店の「かつ
庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」などを展開しております。そのほかに海外で展開する、寿司テイクアウトの
Advanced Fresh Concepts Corp.や2023年５月23日よりグループ入りしたSushi Circle Gastronomie GmbH、ハラ
ル認証を取得したチキンライス専門店TCRS Restaurants Sdn.Bhd.などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、2023年９月15日にグループ
入りしたSnowFox Topco Limitedが含まれており、 190店舗 出店、 56店舗 退店した結果、 10,130店舗 (国内 1,001店
舗 、海外 9,129店舗 、ＦＣ 7,521店舗 含む)となりました。
(レストラン)
「レストラン」の当第２四半期連結累計期間の 売上高は、689億17百万円 (前年同期比 25.6％増 )、 営業利益は、
32億66百万円 (前年同期は 営業損失11億27百万円 )となりました。
ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、
専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業
績の向上に努めてまいりました。そのほかにパスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレスト
ランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアン
レストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれておりま
す。
なお、当報告セグメントの当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 15店舗 出店、 19店舗 退店し
た結果、 1,200店舗 (国内 1,199店舗 、海外 １店舗 、ＦＣ 78店舗 含む)となりました。
(小売)
「小売」の当第２四半期連結累計期間の 売上高は、391億91百万円 (前年同期比 1.6％増 )、営業損失は、マネジ
メント体制や仕入の見直しを行い、赤字額が縮小いたしましたが、 ７億98百万円 (前年同期は 営業損失14億42百万
円 )となりました。
北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っ
ている株式会社ユナイテッドベジーズなどが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 ２店舗 出店、 １店舗 退店し
た結果、 133店舗 となりました。
(本社・サポート)
「本社・サポート」の当第２四半期連結累計期間の 売上高は、21億25百万円 (前年同期比 10.1％増 )、 営業利益
は、29億67百万円 (同 793.8％増 )となりました。
食品の製造・加工を担う株式会社ＧＦＦ、物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユ
ニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等が当報告セグメントに含まれております。
(その他)
「その他」の当第２四半期連結累計期間の 売上高は、173億54百万円 (前年同期比 9.0％増 )、 営業損失は、76百
万円 (前年同期は 営業損失１億11百万円 )となりました。
家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う株式会社サンビ
シ、介護事業を運営する株式会社輝、玄米・精米の販売を行っている株式会社ゼンショーライス等が含まれてお
ります。
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当第２四半期連結会計期間末における資産は 6,295億41百万円 となり、前連結会計年度末から 1,599億77百万円増
加 いたしました。これは主に、有形固定資産や無形固定資産の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は 4,697億18百万円 となり、前連結会計年度末から 1,159億91百万円増
加 いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,598億23百万円 となり、前連結会計年度末から 439億86百万円増
加 いたしました。これは主に、資本剰余金及び利益剰余金の増加や自己株式の取得に伴う減少等によるものであり
ます。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等の増加によ
り、 442億96百万円の資金の増加 （前年同期は 261億48百万円の資金の増加 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店と改装に伴う有形固定資産の増加及び連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得等により、 814億47百万円の資金の減少 （前年同期は 175億23百万円の資金の減少 ）
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の増加及び株式の発行、自己株式の取得等によ
り、 253億40百万円の資金の増加 （前年同期は 39億14百万円の資金の減少 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から 94億80百万円
減 の 552億９百万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 432,000,000
Ａ種優先株式 1,000
計 432,001,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 154,862,825 154,862,825
る株式
(プライム市場)
単元株式数 100株
Ａ種優先株式 300 300 － (注)
計 154,863,125 154,863,125 － －
(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
事業年度末の剰余金配当基準日の最終株主名簿に記載されたＡ種優先株式を有するＡ種優先株主または
Ａ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主等）に対し、同日の最終株主名簿に記載された普通株式を
有する普通株主または普通株式の登録株式質権者（普通株主等）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ
種優先株式の払込金額に取締役会決議において定めた配当年率（ただし、８％を上限とする。）を乗じて
算出した金額について、基準日の属する事業年度の初日（または払込期日）から基準日までの期間の実日
数につき、１年を365日として日割計算により算出されるＡ種優先配当金を支払う。
ただし、当該剰余金配当基準日の属する事業年度において、Ａ種期中優先配当金を支払ったときは、そ
の合計額を控除した額を支払うものとする。
② 累積条項
ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払った１株当たりの剰余金の額の合計額が、当該事
業年度に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額（未払Ａ種優先配当金）は、当該不足事業
年度の翌事業年度の初日以降、取締役会決議において定めた配当年率（ただし、８％を上限とする。）の
複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日として日割計算により算出される金額とす
る。また、累積した未払Ａ種優先配当金については、Ａ種優先株主等に対する剰余金配当並びに普通株主
等に対する剰余金配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき累積未払Ａ種優先配当金の額に達するまで、Ａ
種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払Ａ種優先配当金がある場合は、古
い事業年度に係る未払Ａ種優先配当金から先に配当する。
③ 非参加条項
Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金および累積未払Ａ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配
当は行わない。
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④ 優先中間配当金
事業年度末日以外の日を基準日とする剰余金の期中配当をするときは、期中配当基準日の最終株主名簿
に記載されたＡ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の
払込金額に取締役会決議において定めた配当年率（ただし、８％を上限とする。）を乗じて算出した額に
ついて、期中配当基準日の属する事業年度の初日から期中配当基準日までの期間の実日数につき、１年を
365日として日割り計算により算出されるＡ種期中優先配当金を支払う。
ただし、当該期中配当基準日の属する事業年度において、当該期中配当までの間にＡ種期中優先配当金
を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。
⑤ 取締役会決議において定めた配当年率
a) 払込期日から払込期日の５年後の応当日（ステップアップ基準日）の前日まで
年率5.4％
b) ステップアップ基準日以降
年率6.4％
(2) 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部または
一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求すること（償還請求）ができる。当社は、償還請求がな
された場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみしか
取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を決定す
る。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、基本償還価額から控除価額を控除して算定するものとし、これ
らの価額は以下の算式によって算定される。なお、以下の算式に定める償還請求前支払済優先配当金が複
数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、
その合計額を基本償還価額から控除する。
（基本償還価額）
払込期日からステップアップ基準日の前日までに償還請求日が到来する場合には基本償還価額Ａを、
テップアップ基準日以降に償還請求日が到来する場合は基本償還価額Ｂをもって、基本償還価額とする。
基本償還価額Ａ
m+n/365
＝Ａ種優先株式１株当たり払込金額×(1＋0.054)
基本償還価額Ｂ
5 o+p/365
＝Ａ種優先株式１株当たり払込金額×(1＋0.054) ×(1＋0.064)
払込期日から償還請求日までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。ステップアップ基準
日から償還請求日までの期間に属する日の日数を「o年とp日」とする。
（控除価額）
払込期日からステップアップ基準日の前日までに償還請求日が到来する場合には控除価額Ａを、ステッ
プアップ基準日以降に償還請求日が到来する場合は控除価額Ｂをもって、控除価額とする。
控除価額Ａ
v+w/365
＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.054)
控除価額Ｂ
v+w/365 x+y/365
＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.054) ×(1＋0.064)
償還請求前支払済優先配当金の支払日から償還請求日までの期間に属する日の日数を「v年とw日」
とする。ただし、控除価額Ｂの計算においては、償還請求前支払済優先配当金の支払日からステッ
プアップ基準日の前日までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。償還請求前支払済優先
配当金の支払日（ただし、当該支払日がステップアップ基準日の前日以前の日である場合には、ス
テップアップ基準日）から償還請求日までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
(3) 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日の到来をもって、Ａ種優先株式の全部ま
たは一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得すること（強制償還）ができる。Ａ種
優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法によ
り取得株式数を決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基本償還価額相当額から控除価額相当額を控除し
た金額（ただし、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」、「償
還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」と読み替える。）とする。なお、強制償
還前支払先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつ
き控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
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(4) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式１株当た
り、(2)に定める基本償還価額相当額から控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額算式お
よび控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を
「解散前支払済優先配当金」と読み替える。）を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわ
たって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合
計額を基本償還価額相当額から控除する。
(5) 議決権
Ａ種優先株主は、資金調達を目的としているため、普通株主の権利への影響等を考慮し、法令に別段の
定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6) 優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優
先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無
償割当てを行わない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
2023年９月29日
Ａ種優先株式 154,862,825
15,000 41,996 15,000 41,918
300 Ａ種優先株式
(注)１
300
普通株式
2023年９月29日
154,862,825
－ △15,000 26,996 △15,000 26,918
Ａ種優先株式
(注)２
300
(注) １ 有償第三者割当
割当先 ㈱日本政策投資銀行及び㈱みずほ銀行
発行価格 100,000,000円
資本組入額 50,000,000円
２ 当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の払込日を効力発生日として、その払込に
伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振
り替えることを決議しております。
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(5) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社日本クリエイト 神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番１号 52,307 34.62
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,891 7.21
信託銀行㈱(信託口)
小川 賢太郎 神奈川県横浜市戸塚区 3,170 2.10
小川 一政 神奈川県横浜市戸塚区 3,160 2.09
小川 洋平 神奈川県横浜市戸塚区 3,150 2.08
ゼンショーグループ社員持株会 東京都港区港南二丁目18番１号 2,802 1.86
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,455 1.63
(信託口)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A.
- TREATY 505234
1,699 1.12
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)
ターシティＡ棟)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,424 0.94
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
㈱ＳＢＩ証券
東京都港区六本木一丁目６番１号 925 0.61
計 － 81,988 54.27
(注) １．合同会社日本クリエイトは当社の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び、二親等以内の血族が議決
権の100％を所有している会社であります。
２．上記小川洋平の所有株式数には、2022年２月20日付けで締結した管理信託契約に伴い、㈱SMBC信託銀行が保
有している株式数（ 2023年９月30日 現在3,150,000株）を含めて表記しております。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るもの
であります。
４．上記のほか当社所有の自己株式 3,775千株 があります。自己株式 3,775千株 には「株式給付信託(ＢＢＴ)」に
より株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 291千株 を含めておりません。
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② 所有議決権数別
2023年９月30日 現在
総株主の議決権
数に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
合同会社日本クリエイト 神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番１号 523,075 34.79
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 108,912 7.24
信託銀行㈱(信託口)
小川 賢太郎 神奈川県横浜市戸塚区 31,704 2.11
小川 一政 神奈川県横浜市戸塚区 31,608 2.10
小川 洋平 神奈川県横浜市戸塚区 31,500 2.09
ゼンショーグループ社員持株会 東京都港区港南二丁目18番１号 28,028 1.86
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 24,557 1.63
(信託口)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A.
- TREATY 505234
16,997 1.13
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)
ターシティＡ棟)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 14,242 0.95
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 9,259 0.62
計 － 819,882 54.53
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１ 株式等の状況 (1) 株式
Ａ種優先株式 300
無議決権株式 － の総数等 ② 発行済株式」に
記載のとおりであります。
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 3,775,900
単元株式数 100株
普通株式 150,358,100
完全議決権株式(その他) 1,503,581 同上
普通株式 728,825
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 154,863,125 － －
総株主の議決権 － 1,503,581 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれて
おります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 291,800株 (議決権の数 2,918 個)が含まれております。なお、
当該議決権 2,918 個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目
㈱ゼンショーホールディ 3,775,900 － 3,775,900 2.44
18番１号
ングス
計 － 3,775,900 － 3,775,900 2.44
(注) 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する自社株式
291,800株 については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改
正する内閣府令」（2023年３月27日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書き及び同条第４項により、改正後の
四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,690 55,209
売掛金 28,747 41,610
商品及び製品 4,740 4,874
仕掛品 1,269 2,423
原材料及び貯蔵品 36,819 42,209
その他 21,892 24,978
△ 166 △ 191
貸倒引当金
流動資産合計 157,993 171,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 221,844 245,746
△ 131,704 △ 145,311
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 90,140 100,435
機械装置及び運搬具
18,645 23,310
△ 10,843 △ 13,088
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,802 10,221
その他
171,445 206,342
△ 87,576 △ 99,690
減価償却累計額
その他（純額） 83,868 106,651
有形固定資産合計 181,811 217,309
無形固定資産
商標権 49,359 54,845
のれん 11,652 110,766
4,435 5,034
その他
無形固定資産合計 65,446 170,646
投資その他の資産
投資有価証券 2,168 1,734
差入保証金 33,845 37,646
その他 28,281 30,475
△ 51 △ 104
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,244 69,752
固定資産合計 311,502 457,708
繰延資産 67 717
資産合計 469,563 629,541
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,319 39,699
短期借入金 7,600 4,904
1年内返済予定の長期借入金 16,163 25,163
未払法人税等 3,970 9,711
契約負債 732 1,073
引当金 3,014 4,086
49,993 65,396
その他
流動負債合計 110,792 150,036
固定負債
社債 25,000 25,000
長期借入金 168,433 226,948
引当金 157 293
退職給付に係る負債 681 265
資産除去債務 4,411 6,601
44,249 60,573
その他
固定負債合計 242,933 319,681
負債合計 353,726 469,718
純資産の部
株主資本
資本金 26,996 26,996
資本剰余金 23,809 53,611
利益剰余金 60,576 74,260
△ 6,915 △ 13,709
自己株式
株主資本合計 104,466 141,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 58 14
繰延ヘッジ損益 △ 1,081 42
退職給付に係る調整累計額 58 －
12,248 18,400
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,167 18,457
非支配株主持分 203 207
純資産合計 115,837 159,823
負債純資産合計 469,563 629,541
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 375,724 452,610
177,793 206,312
売上原価
売上総利益 197,931 246,297
※ 189,781 ※ 220,902
販売費及び一般管理費
営業利益 8,150 25,395
営業外収益
受取利息 181 353
受取配当金 1 1
為替差益 102 232
持分法による投資利益 6 6
補助金収入 6,648 215
557 378
その他
営業外収益合計 7,498 1,187
営業外費用
支払利息 1,363 1,613
564 548
その他
営業外費用合計 1,928 2,161
経常利益 13,720 24,420
特別利益
退職給付制度終了益 － 179
231 134
その他
特別利益合計 231 314
特別損失
固定資産除却損 910 776
822 458
その他
特別損失合計 1,733 1,234
税金等調整前四半期純利益 12,218 23,500
法人税、住民税及び事業税
4,723 8,948
125 △ 1,161
法人税等調整額
法人税等合計 4,848 7,786
四半期純利益 7,370 15,713
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,358 15,714
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 7,370 15,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 72
繰延ヘッジ損益 △ 67 1,123
退職給付に係る調整額 3 △ 58
為替換算調整勘定 11,239 6,342
55 40
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,238 7,521
四半期包括利益 18,608 23,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,576 23,229
非支配株主に係る四半期包括利益 32 4
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,218 23,500
減価償却費 14,778 16,358
のれん償却額 790 960
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 740
株式給付引当金の増減額（△は減少） 53 135
受取利息及び受取配当金 △ 183 △ 355
支払利息 1,363 1,613
有形固定資産除却損 997 776
売上債権の増減額（△は増加） △ 841 △ 3,151
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,743 △ 1,725
仕入債務の増減額（△は減少） 623 4,003
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,851 1,749
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3,223 △ 2,526
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1,172 1,053
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,136 3,517
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 64 350
△ 372 △ 764
その他
小計 36,015 46,237
利息及び配当金の受取額
83 251
利息の支払額 △ 1,367 △ 1,584
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 9,754 △ 607
1,171 －
協力金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,148 44,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,356 △ 18,523
有形固定資産の売却による収入 13 12
無形固定資産の取得による支出 △ 603 △ 952
長期前払費用の取得による支出 △ 312 △ 238
投資有価証券の取得による支出 △ 400 △ 467
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 58,194
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 1,013 △ 979
差入保証金の回収による収入 597 604
長期前払家賃の支出 △ 348 △ 374
△ 98 △ 2,333
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,523 △ 81,447
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 99 △ 3,815
長期借入れによる収入 12,028 107,383
長期借入金の返済による支出 △ 15,864 △ 93,004
社債の発行による収入 9,960 －
リース債務の返済による支出 △ 5,453 △ 6,040
株式の発行による収入 － 29,318
自己株式の取得による支出 △ 1,069 △ 6,796
配当金の支払額 △ 1,671 △ 1,831
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,736 －
による支出
△ 6 127
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,914 25,340
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,892 1,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,603 △ 9,975
現金及び現金同等物の期首残高
42,414 64,690
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
362 494
額（△は減少）
※ 50,379 ※ 55,209
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
㈱ロッテリア及びSushi Circle Gastronomie GmbHは、第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得し
たため、連結の範囲に含めております。また、SnowFox Topco Limited他計23社は、当第２四半期連結会計期間
において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
( 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年
改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算
定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引
等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計
上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対
応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又
はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を
算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－
３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をそ
の他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「法人税、住民税及び事業税」が644百万円増加し、「親会社株主に
帰属する四半期純利益」が同額減少し、その他の包括利益の「為替換算調整勘定」が同額増加しております。ま
た、当第２四半期連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が233百万円増加し、その他の包括利益累計額の
「為替換算調整勘定」の当期首残高が同額減少しております。
なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28
日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
( 株式給付信託(ＢＢＴ) )
当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役 員（以
下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust）)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される業績
連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後
となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,056百万円、292千
株、当 第２四半期連結会計期間末1,054百万円、 291千株 であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当
17,377 百万円 21,114 百万円
雑給
62,361 71,964
賞与引当金繰入額
2,976 3,562
退職給付費用 289 315
地代家賃
26,426 29,650
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 50,379 百万円 55,209 百万円
現金及び現金同等物 50,379 55,209
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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,673 11.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,825 12.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保
有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,825 12.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保
有する当社株式に対する配当金 ３百万円 が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
8
Ａ種優先株式 29,589.04 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 3,777 25.0 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保
有する当社株式に対する配当金 ７百万円 が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当方式によりＡ種優先株式300株を2023年９月29日に発行
し、同日付で完了した払込に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき、その他資本剰余金へ振り替えており
ます。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が30,000百万円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において資本剰余金が53,611百万円となっております。
また、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、立会外買付取引により自己株式1,027,400株を2023年８月14
日に取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が6,784百万円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において自己株式が13,709百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結
調整額 損益
その他
グロー
合計
グロー グロー
(注)１
(注)２ 計算書
レスト 本社・
バル
バル バル 小売 計
計上額
ラン サポート
ファスト
すき家 はま寿司
フード (注)３
売上高
外部顧客への
108,198 79,977 76,261 54,871 38,558 1,930 359,797 15,927 375,724 － 375,724
売上高
セグメント間
の内部売上高
163 0 12 58 259 147,846 148,340 4,402 152,743 △ 152,743 －
又は振替高
(注)４
計 108,361 79,977 76,274 54,929 38,818 149,776 508,138 20,330 528,468 △ 152,743 375,724
セグメント利益
2,178 4,123 4,105 △ 1,127 △ 1,442 332 8,169 △ 111 8,057 92 8,150
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び
畜産水産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 92百万円 は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であり
ます。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結
調整額 損益
その他
グロー
合計
グロー グロー
(注)１
(注)２ 計算書
レスト 本社・
バル
バル バル 小売 計
計上額
ラン サポート
ファスト
すき家 はま寿司
フード (注)３
売上高
外部顧客への
131,731 93,832 99,458 68,917 39,191 2,125 435,256 17,354 452,610 － 452,610
売上高
セグメント間
の内部売上高
140 0 9 77 239 172,538 173,006 5,599 178,606 △ 178,606 －
又は振替高
(注)４
計 131,872 93,832 99,468 68,994 39,430 174,663 608,262 22,953 631,216 △ 178,606 452,610
セグメント利益
10,133 4,910 5,011 3,266 △ 798 2,967 25,489 △ 76 25,413 △ 17 25,395
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び
畜産水産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △17百万円 は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であ
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「グローバルファストフード」において、第１四半期連結会計期間において㈱ロッテリア及びSushi
CircleGastronomie GmbHを株式取得により子会社化したことに伴い、のれんがそれぞれ3,007百万円、6,922百万円
増加しております。
また、「グローバルファストフード」において、当第２四半期連結会計期間においてSnowFox Topco Limited他計
23社を株式取得により連結子会社化したことに伴い、のれんが89,561百万円増加しております 。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
業績管理区分及びマネジメントへの報告体制をより経営実態に適した形に見直したことに伴い、第１四半期連結
会計期間より、報告セグメントを「外食事業」「小売事業」の２区分から、「グローバルすき家」「グローバルは
ま寿司」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の６区分に変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合 (SnowFox Topco Limited))
当社の完全子会社であるZENSHO INTERNATIONAL LIMITEDは、2023年６月13日開催の取締役会においてSnowFox
Topco Limitedの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年９月15日に全株式を取得しまし
た。
１. 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
北米及びイギリスを中心に寿司のテイクアウト店や寿司の製造
SnowFox Topco Limited ※
卸売業などを行う運営会社の持株会社
※ 持株会社であり、傘下に「Taiko Foods Limited」、「Bento Inc.」、「Bento Sushi Franchise Ltd.」、
「YO! Sushi UK Limited」、「JFE Franchising Inc.」、「JK 959 Global, Inc.」、「Bento Nouveau Inc.」、
「Bento Sushi Franchise Inc.」などを有しております。
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念の
下、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもっ
て、グローバルに事業を展開しております。今後とも引き続き、グループシナジーの追求と業容の拡大を行い
ながら、フード業世界一を目指してまいります。
SnowFoxは、その傘下企業を通じて、北米及びイギリスを中心に、寿司のテイクアウト店など約3,000店舗を
展開するほか、寿司の製造卸売業などを行う企業であります。
本株式取得により、SnowFoxの持つネットワークをグループ内に取り込むとともに、メニュー開発、食材調
達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、さらなる業
容拡大を期待することができると判断いたしました。これにより、当社グループの海外事業の成長力を更に強
化してまいります。
(３) 企業結合日
2023年９月15日（みなし取得日 2023年９月30日）
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 ：－
企業結合日に取得した議決権比率 ：100.0％
取得後の議決権比率 ：100.0％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、当四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 48,108百万円
取得原価 48,108百万円
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四半期報告書
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
89,561百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(３) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
グロー
その他
合計
グロー グロー
レスト 本社・
バル
バル バル 小売 計
ラン サポート
ファスト
すき家 はま寿司
フード
一時点で移転される財及び
108,198 79,977 47,065 54,762 38,010 1,494 329,508 15,336 344,844
サービス
一定の期間にわたり移転さ
0 － 29,196 108 547 436 30,289 590 30,880
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 108,198 79,977 76,261 54,871 38,558 1,930 359,797 15,927 375,724
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への売上高 108,198 79,977 76,261 54,871 38,558 1,930 359,797 15,927 375,724
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
グロー
その他
合計
グロー グロー
レスト 本社・
バル
バル バル 小売 計
ラン サポート
ファスト
すき家 はま寿司
フード
一時点で移転される財及び
131,731 93,831 67,284 68,809 38,634 1,610 401,902 16,735 418,638
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ 0 32,174 107 556 514 33,353 618 33,972
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 131,731 93,832 99,458 68,917 39,191 2,125 435,256 17,354 452,610
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への売上高 131,731 93,832 99,458 68,917 39,191 2,125 435,256 17,354 452,610
(注) 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）Ⅱ
当第２四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前
第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分により作成したものを
記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 48円39銭 103円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,358 15,714
普通株主に帰属しない金額(百万円) － 8
（うち優先配当額(百万円)） － (8)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,358 15,705
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 152,069 151,553
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連
結累計期間50千株、当第２四半期連結累計期間 292千株 であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月10日 開催の 取締役会 において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１) Ａ種優先株式
(イ)配当金の総額………………………………………８百万円
(ロ)１株当たりの金額… ………………………………29,589円04銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
(２) 普通株式
(イ)配当金の総額……………………………………… 3,777百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月５日
(注) １． 2023年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金 ７百万円 が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ゼンショーホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼン
ショーホールディングスの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023年
７月１日 から 2023年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の 2023年９
月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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