ユナイテッド株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド株式会社(E05562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ユナイテッド株式会社
【英訳名】 UNITED, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 川 与 規
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03（6821）0000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 山 下 優 司
（戸籍名：安喜 優司）
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03（6821）0000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 山 下 優 司
（戸籍名：安喜 優司）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,637,534 9,170,910 13,140,387
経常利益 (千円) 3,146,529 5,379,721 5,851,140
親会社株主に帰属する
(千円) 2,374,610 3,080,710 4,139,372
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,299,715 △ 856,407 △ 1,894,331
純資産額 (千円) 26,757,748 25,482,840 26,647,048
総資産額 (千円) 33,235,546 30,002,169 32,318,354
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 59.44 78.77 104.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 59.39 78.70 104.65
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.8 84.1 81.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,490,455 4,288,159 3,947,418
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 581,008 △ 1,114,435 △ 839,095
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,479,767 △ 402,018 △ 1,903,106
現金及び現金同等物の
(千円) 12,595,206 16,142,448 13,370,743
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 0.62 △ 15.45
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（人材マッチング事業）
2023年６月１日に、当社の連結子会社であるカソーク㈱が、当社の連結子会社である㈱ココドルを吸収合併い
たしました。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社がONX㈱の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。
（アドテク・コンテンツ事業）
2023年６月１日に、当社の連結子会社であるユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱が、当社の連結子
会社であるトレイス㈱及びプラスユー㈱を吸収合併いたしました。
2023年９月30日現在で、当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成してお
ります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づ
けが５類に移行したことにより、経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクラ
イナ侵攻など不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格が高騰し物価が上昇するなど、依然として先行
きが不透明な状況が続いております。
当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチ
ング事業、及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しております。そして、コア事業間での
連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。
具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成し
たデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを
図ってまいります。
なお、第１四半期連結会計期間より、コア事業を明確化するため、報告セグメントを従来の「DXプラットフォー
ム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」から「投資事業」、「教
育事業」、「人材マッチング事業」、「アドテク・コンテンツ事業」の４区分に変更しております。以下の前年同
四半期比較については、変更後の区分方法により作成しております。
① 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,316,184千円減少し、30,002,169
千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、投資先株式の売却等により、前連結会計年度末に比べ2,771,705千円増加しております。
・営業投資有価証券は、投資先株式の売却及び時価評価により、前連結会計年度末に比べ3,020,522千円減少し
ております。
・のれんは、ONX㈱の株式取得及び減損損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ632,785千円減少してお
ります。
・デリバティブ債権は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連
結会計年度末に比べ流動資産は321,633千円減少し、投資その他の資産は2,088,959千円減少しております。
・投資その他の資産は、上記理由以外に投資有価証券の取得等により、970,754千円増加しております。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,151,976千円減少し、4,519,328千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・繰延税金負債は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会
計年度末に比べ1,674,757千円減少しております。
・未払法人税等は、投資先株式の売却等による課税所得の発生により、前連結会計年度末に比べ495,806千円増
加しております。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,164,208千円減少し、25,482,840千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ2,631,325千円増加しております。
・親会社株主に帰属する四半期純利益3,080,710千円の計上
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・剰余金の配当による449,384千円減少
・その他有価証券評価差額金は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了によ
り、前連結会計年度末に比べ2,260,706千円減少しております。
・繰延ヘッジ損益は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結
会計年度末に比べ1,672,470千円減少しております。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、投資先株式の売却を行ったこと等により、売上高は9,170,910千円
(前年同期比38.2％増)となり、営業利益は5,368,477千円(前年同期比71.2％増)、経常利益は5,379,721千円(前年
同期比71.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,080,710千円(前年同期比29.7％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
a. 投資事業
投資事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、投資先株式の売却量が前第２四半期連結累計期間を上回った影響により、売
上高は6,249,543千円(前年同期比77.5％増)、セグメント利益は6,008,548千円(前年同期比82.5％増)となりま
した。
b. 教育事業
教育事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱により構成されています。
当第２四半期連結累計期間は、生成AI学習コースの受講者獲得を目的に特別価格での提供を行ったこと、及
び広告投資や体制強化のための費用が増加した影響により、売上高は657,654千円(前年同期比1.6％減)、セグ
メント損失は52,341千円(前年同期はセグメント利益55,375千円)となりました。
c. 人材マッチング事業
人材マッチング事業は、副業・転職マッチングプラットフォームを運営するカソーク㈱、採用支援事業等を
運営するイノープ㈱、デザイナー特化型クラウドソーシングサービスを運営する㈱リベイス及びフリーランス
人事マッチング事業を運営するONX㈱により構成されています。
当第２四半期連結累計期間は、前期及び当期に実施した４件のM&Aの影響により、売上高は242,506千円(前年
同期比10.8％増)となりましたが、中核事業であるカソーク㈱の体制強化に伴うコストの増加により、セグメン
ト損失は273,347千円(前年同期はセグメント損失120,019千円)となりました。
d. アドテク・コンテンツ事業
アドテク・コンテンツ事業は、ウェブ広告領域における広告プロダクトの運営や、スマートフォン向けアプ
リやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱、
フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、及び㈱ブリューアスにより構成されています。
当第２四半期連結累計期間は、アドテクノロジー事業において、前期上期に広告予算が集中した反動によ
り、売上高は2,031,995千円(前年同期比9.1％減)、セグメント利益は181,650千円(前年同期比42.8％減)となり
ました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、16,142,448千円と
なり、前連結会計年度末に比べ2,771,705千円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,288,159千円（前年同期は2,490,455千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上4,808,827千円、法人税等の支払額1,251,185千円があったことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,114,435千円（前年同期は581,008千円の使用）となりました。これは主に、
投資有価証券の取得による支出1,000,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は402,018千円（前年同期は1,479,767千円の使用）となりました。これは主に、
配当金の支払額448,359千円があったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 161,650,760
計 161,650,760
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可 内容
(2023年11月９日)
金融商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 40,412,690 40,412,690
グロース市場 100株であります。
計 40,412,690 40,412,690 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 40,412,690 ― 2,923,019 ― 1,143,850
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有
株式数の割合
（％）
デジタル・アドバタイジング・
東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 20,435,550 52.1
コンソーシアム㈱
早川 与規 東京都港区 1,189,108 3.0
竹内 壮司 愛知県名古屋市千種区 800,000 2.0
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 722,204 1.8
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
㈱コーズベンチャーズ 東京都中央区銀座１丁目14－14 700,000 1.7
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
FOR THIRD PARTY
429,742 1.0
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人
香港上海銀行東京支店）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 319,472 0.8
（常任代理人 BOFA証券㈱） （東京都中央区日本橋１丁目４－１）
伊東 みち子 愛知県春日井市 236,000 0.6
㈱SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 231,260 0.5
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP
LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED
GLOBAL MARKETS L EQ CO 229,938 0.5
KINGDOM E14 5LB
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
計 ― 25,293,274 64.5
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式1,239,758株があります。
２．所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第２位を切り捨てて算出しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,239,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 391,555 ―
39,155,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,490
発行済株式総数 40,412,690 ― ―
総株主の議決権 ― 391,555 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷一丁目２
1,239,700 ― 1,239,700 3.0
ユナイテッド㈱ 番５号
計 ― 1,239,700 ― 1,239,700 3.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,370,743 16,142,448
売掛金 1,061,233 943,207
営業投資有価証券 11,236,595 8,216,072
※ 30,397 ※ 37,245
棚卸資産
デリバティブ債権 1,942,923 1,621,289
その他 271,640 384,172
△ 21,662 △ 19,876
貸倒引当金
流動資産合計 27,891,871 27,324,559
固定資産
有形固定資産 310,977 296,052
無形固定資産
のれん 905,899 273,113
299,394 316,438
その他
無形固定資産合計 1,205,294 589,552
投資その他の資産
デリバティブ債権 2,088,959 -
821,251 1,792,005
その他
投資その他の資産合計 2,910,211 1,792,005
固定資産合計 4,426,483 2,677,610
資産合計 32,318,354 30,002,169
負債の部
流動負債
買掛金 739,442 837,874
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 47,720 27,950
未払法人税等 1,201,741 1,697,548
688,759 637,601
その他
流動負債合計 2,777,664 3,300,974
固定負債
長期借入金 54,900 54,370
2,838,741 1,163,984
繰延税金負債
固定負債合計 2,893,641 1,218,354
負債合計 5,671,305 4,519,328
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,923,019 2,923,019
資本剰余金 379,270 439,977
利益剰余金 17,437,075 20,068,401
△ 1,068,576 △ 991,748
自己株式
株主資本合計 19,670,789 22,439,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,934,443 1,673,736
2,797,321 1,124,850
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 6,731,764 2,798,587
新株予約権
222,743 222,426
21,751 22,176
非支配株主持分
純資産合計 26,647,048 25,482,840
負債純資産合計 32,318,354 30,002,169
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,637,534 9,170,910
2,135,728 2,108,032
売上原価
売上総利益 4,501,806 7,062,878
※ 1,365,097 ※ 1,694,400
販売費及び一般管理費
営業利益 3,136,708 5,368,477
営業外収益
受取利息及び配当金 63 78
持分法による投資利益 10,389 -
為替差益 672 4,153
未払配当金除斥益 2,307 210
暗号資産評価益 - 613
事務所移転費用戻入益 - 6,279
受取解決金 - 1,862
7,186 4,106
その他
営業外収益合計 20,618 17,303
営業外費用
支払利息 1,079 924
持分法による投資損失 - 3,765
支払手数料 86 -
暗号資産評価損 5,686 -
譲渡制限付株式関連費用 3,044 -
900 1,369
その他
営業外費用合計 10,797 6,059
経常利益 3,146,529 5,379,721
特別利益
新株予約権戻入益 9,522 -
350,000 -
権利譲渡収入
特別利益合計 359,522 -
特別損失
固定資産除却損 2,667 -
減損損失 - 570,313
- 580
段階取得に係る差損
特別損失合計 2,667 570,894
税金等調整前四半期純利益 3,503,384 4,808,827
法人税、住民税及び事業税
1,149,117 1,760,162
△ 20,343 △ 28,104
法人税等調整額
法人税等合計 1,128,774 1,732,058
四半期純利益 2,374,610 3,076,768
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 3,941
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,374,610 3,080,710
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,374,610 3,076,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,575,879 △ 2,260,706
△ 98,446 △ 1,672,470
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 4,674,326 △ 3,933,176
四半期包括利益 △ 2,299,715 △ 856,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,299,715 △ 860,349
非支配株主に係る四半期包括利益 - 3,941
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,503,384 4,808,827
減価償却費 69,024 75,561
減損損失 - 570,313
のれん償却額 69,548 117,327
株式報酬費用 25,672 33,216
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,097 △ 1,785
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 78
支払利息 1,079 924
持分法による投資損益（△は益） △ 10,389 3,765
固定資産除却損 2,667 -
権利譲渡収入 △ 350,000 -
売上債権の増減額（△は増加） 302,633 124,663
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 230,073 △ 137,128
仕入債務の増減額（△は減少） 15,394 94,310
149,454 △ 149,852
その他
小計 3,549,432 5,540,065
利息及び配当金の受取額
63 78
利息の支払額 △ 1,071 △ 799
△ 1,057,968 △ 1,251,185
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,490,455 4,288,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,528 △ 7,660
無形固定資産の取得による支出 △ 81,750 △ 70,178
投資有価証券の取得による支出 △ 217,308 △ 1,000,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 628,776 △ 34,657
る支出
権利譲渡による収入 350,000 -
3,356 △ 1,940
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 581,008 △ 1,114,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 75,444 △ 23,300
自己株式の取得による支出 △ 862,277 -
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 139,387 -
加）
配当金の支払額 △ 402,658 △ 448,359
ストック・オプションの行使による収入 - 11,944
- 57,696
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,479,767 △ 402,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 429,679 2,771,705
現金及び現金同等物の期首残高 12,165,526 13,370,743
※ 12,595,206 ※ 16,142,448
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を存
続会社、トレイス㈱及びプラスユー㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、第１四半期連結会
計期間より、トレイス㈱及びプラスユー㈱を連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるカソーク㈱を存続会社、㈱ココドルを消滅会社とす
る吸収合併を行っております。このため、第１四半期連結会計期間より、㈱ココドルを連結の範囲から除外してお
ります。
また、当第２四半期連結会計期間において、ONX㈱の株式を追加取得したことにより子会社化したため、連結の範
囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品 14,477 千円 13,060 千円
仕掛品 242 千円 8,169 千円
貯蔵品 15,676 千円 16,015 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 152,332 千円 167,319 千円
給与手当 434,666 千円 529,556 千円
貸倒引当金繰入額 1,097 千円 △ 1,785 千円
貸倒損失 ― 千円 700 千円
のれん償却額 69,548 千円 117,327 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 12,595,206 千円 16,142,448 千円
現金及び現金同等物 12,595,206 千円 16,142,448 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 403,382 20.0 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 392,877 20.0 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日までに自己株式543千株を取得しました。
また、2022年６月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式21千株を処分しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が826,052千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて、自己株式が1,809,396千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月16日
普通株式 449,384 23.00 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきまし
ては、当該株式分割前の内容を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 940,150 24.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計
計算書計上額
人材マッチング アドテク・コン
(注)１
投資事業 教育事業
(注)２
事業 テンツ 事業
売上高
顧客との契約
― 666,269 216,524 2,234,372 3,117,166 ― 3,117,166
から生じる収益
その他の収益 3,520,368 ― ― ― 3,520,368 ― 3,520,368
外部顧客への
3,520,368 666,269 216,524 2,234,372 6,637,534 ― 6,637,534
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 2,011 2,308 1,020 5,339 △ 5,339 ―
又は振替高
計 3,520,368 668,280 218,832 2,235,392 6,642,874 △ 5,339 6,637,534
セグメント利益又は
3,292,408 55,375 △ 120,019 317,436 3,545,201 △ 408,492 3,136,708
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△408,492千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計
計算書計上額
人材マッチング アドテク・コン
(注)１
投資事業 教育事業
(注)２
事業 テンツ 事業
売上高
顧客との契約
― 647,215 242,156 2,031,995 2,921,367 ― 2,921,367
から生じる収益
その他の収益 6,249,543 ― ― ― 6,249,543 ― 6,249,543
外部顧客への
6,249,543 647,215 242,156 2,031,995 9,170,910 ― 9,170,910
売上高
セグメント間
10,439 349 ― 10,788 △ 10,788
の内部売上高
― ―
又は振替高
計 6,249,543 657,654 242,506 2,031,995 9,181,699 △ 10,788 9,170,910
セグメント利益又は
6,008,548 △ 52,341 △ 273,347 181,650 5,864,509 △ 496,032 5,368,477
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△496,032千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、コア事業を明確化するため、報告セグメントを従来の「DXプラットフォーム事
業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」から「投資事業」、「教育
事業」、「人材マッチング事業」、「アドテク・コンテンツ事業」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、「人材マッチング事業」におけるのれんの一部を減損損失として特別損
失に計上しております。
なお 、 当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において570,313千円であります。
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(金融商品関係)
時価で四半期連結貸借対照表に計上している営業投資有価証券及び投資有価証券の時価のレベルごとの金額につ
いて、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、以下のとおりです。
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
時価
科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
その他有価証券 5,819,503 ― ― 5,819,503
投資有価証券
その他有価証券 218 ― ― 218
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
（単位：千円）
時価
科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
その他有価証券 3,378,791 ― ― 3,378,791
投資有価証券
その他有価証券 206 1,000,000 ― 1,000,206
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(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度末（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
営業投資有価証券に属する
もの
株式 4,018,013 9,566,610 5,548,597
その他 1,669,984 1,669,984 ―
投資有価証券に属するもの
株式 393,751 396,714 2,962
その他 22,744 27,106 4,362
合計 6,104,493 11,660,415 5,555,922
当第２四半期連結会計期間末（ 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
営業投資有価証券に属する
もの
株式 4,114,644 6,452,322 2,337,678
その他 1,705,210 1,706,948 1,738
投資有価証券に属するもの
株式 377,695 383,322 5,627
債券 0 0 ―
その他 1,022,744 1,030,316 7,572
合計 7,220,294 9,572,909 2,352,615
（注）市場価格のない株式等につきましては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可
能性等を考慮して減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は42,680千円（営業投資有価証券（株式））であります。
当第２四半期連結累計期間における減損処理額は41,006千円（営業投資有価証券（株式））であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ONX㈱
企業とプロ人事のマッチングサービス『Carry Up』の運営
事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力する人材マッチング事業のさらなる強化を目的としております。
(3) 企業結合日
2023年７月３日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 15.01％
企業結合日に追加取得した議決権比率 35.99％
取得後の議決権比率 51.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 15,476千円
企業結合日に追加取得した株式の対価（現金） 37,092千円
取得原価
52,568千円
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５． 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 580千円
６． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
54,855千円
(2) 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによりま
す。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
報告セグメントの売上高に関する情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）における収益の会計処理の定めに基づいております。また、報告セグメントの売上高に関する情報が、収益及
びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報と
して十分であることから、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
59円44銭 78円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,374,610 3,080,710
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,374,610 3,080,710
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,951,136 39,112,568
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
59円39銭 78円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 29,590 31,675
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各
金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第27期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 940,150千円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
木 村 直 人
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉 田 武 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
ユナイテッド株式会社(E05562)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監 査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が
四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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