株式会社京都ホテル 四半期報告書 第105期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社京都ホテル(E04550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第105期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社京都ホテル
【英訳名】 THE KYOTO HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 法弘
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井手 章
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井手 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,996,860 4,234,784 7,350,277
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 291,023 280,500 79,717
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) △ 298,829 271,679 62,220
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数
普通株式 (株) 12,065,400 12,065,400 12,065,400
Ａ種優先株式 1,000 1,000 1,000
純資産額 (千円) 733,404 1,326,134 1,094,455
総資産額 (千円) 15,781,661 15,808,560 16,078,632
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 24.77 20.86 5.16
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額
普通株式 (円) ― ― ―
Ａ種優先株式 ― ― 40,000.00
自己資本比率 (％) 4.6 8.4 6.8
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 183,518 616,479 885,485
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 47,114 △ 87,687 △ 76,602
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 400,090 △ 360,107 △ 729,734
ロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,962,911 2,474,431 2,305,746
四半期末(期末)残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 21.56 △ 1.57
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクの発生はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更は次のとおりです。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社は、前事業年度において2019年3月期以来の当期純利益62百万円を計上し、4期ぶりの黒字決算となり、営業活
動によるキャッシュ・フローも885百万円の獲得となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の影響に
より、前事業年度を含む直近3期は営業損失を計上する結果となったため、第1四半期会計期間末においては、引き続
き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりました。
当第2四半期累計期間においては、営業利益351百万円、四半期純利益271百万円を計上するとともに、営業活動によ
るキャッシュ・フローも616百万円の獲得となりました。加えて、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」
に記載した最重要課題への対応を着実に実行していること、また、短期借入金1,000百万円を長期借入金(2025年3月末
の一括返済)に変更して借換える目途がたったこと(2023年10月に借換え実行)により、当面の資金繰りに懸念はなく
なったものと判断しております。
したがって、当第2四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況は解消したものと判断しました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類の引き下げに伴うサービス
分野のリバウンド需要や、個人消費の増加などにより、景気は回復傾向にあります。しかしながらウクライナ情勢
の長期化によるエネルギー・原材料価格高騰や供給面での制約の影響により、先行きは不透明な状況が続いており
ます。
京都のホテル業界におきましても、水際対策の緩和などによる訪日外国人観光客の増加や、飲食を伴う宴会の利
用が増えつつあり、緩やかな回復傾向にあります。
当社では引き続きお客様の安心安全を第一に考え、宿泊・宴会・レストランなど各ご利用に合わせた感染予防ガ
イドラインに沿って運営を行うとともに、ホテル従業員及び関連スタッフに対して感染予防対策を徹底し、お客様
に安心してホテルをご利用いただける環境づくりに努めてまいりました。
営業面におきましては、全国旅行支援や訪日外国人観光客の増加などの後押しを受け、宿泊・レストランを中心
に売上を拡大させました。宴会部門においても、飲食を伴う宴会の利用が徐々に増えてまいりました。一方で、本
年は創業135周年にあたり、様々な企画やイベントを実施しております。加えて、エネルギー・原材料価格高騰に対
応すべく販売価格見直しを行うなど、売上・利益の最大化に努めてまいりました。
また、今後の需要回復を見据えて国内外へのセールス活動を再開したほか、人員不足が深刻化する中、部署の垣
根を越えた社内ヘルプ体制を強化するとともに、業務の効率化・省力化を図る取り組みにも注力いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高4,234百万円(前年同期比1,237百万円増)、営業利益351百万円
(前年同期は営業損失428百万円)、経常利益280百万円(前年同期は経常損失291百万円)、四半期純利益271百万円(前
年同期は四半期純損失298百万円)となりました。
ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
ホテルオークラ京都では、全国旅行支援や訪日外国人観光客の急激な増加等により、売上は堅調に推移しており
ます。特に海外からの団体客が大幅に増加しております。
からすま京都ホテルでも、外国人団体客の増加や室料単価の見直しなどにより、好調に推移しております。
この結果、宿泊部門の売上高は1,726百万円(前年同期比700百万円増)となりました。
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（宴会部門）
ホテルオークラ京都では、コロナ禍前と比較して１件当たりの人数は減っているものの、周年祝賀会、叙勲祝賀
会や大型展示会などの受注件数の増加や、夏場に開催した当社主催のイベントが好調に推移いたしました。
からすま京都ホテルでも、引き続き企業による会食を伴う宴会の開催が増加しており、売上は堅調に推移してお
ります。
この結果、宴会部門の売上高は1,187百万円(前年同期比369百万円増)となりました。
（レストラン部門）
ホテルオークラ京都では、一部で営業制限を継続しているものの、増加している宿泊客のご利用や、価格改定な
どにより、堅調に売上を伸ばしております。中でも「鉄板焼ときわ」「京料理入舟」「トップラウンジオリゾン
テ」が好調で、売上高は前年同時期を大きく上回っております。
からすま京都ホテルでも、引き続き中国料理レストランのランチ営業が好調に推移し、売上が増加するなど、堅
調に回復しております。
この結果、レストラン部門の売上高は1,059百万円(前年同期比148百万円増)となりました。
（その他部門）
テナント部門やホテルオークラ京都のフィットネスクラブなどの売上については、引き続き堅調に推移しており
ます。
この結果、その他部門の売上高は261百万円(前年同期比19百万円増)となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日
対前年同四半期
区分
至 2023年９月30日 )
増減率(％)
金額(千円) 構成比(％)
宿泊部門 1,726,049 40.8 +68.2
宴会部門 1,187,228 28.0 +45.3
レストラン部門 1,059,997 25.0 +16.2
その他部門 261,508 6.2 +8.1
合計 4,234,784 100.0 +41.3
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ270百万円減少し、15,808百万円となりまし
た。
負債は、前事業年度末に比べ501百万円減少し、14,482百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ231百万円増加し、1,326百万円となり、自己資本比率は8.4％となりました。
なお、当社は一定の業績回復を見込んでおり、当事業年度におきましては、必要不可欠なメンテナンス工事を含
む設備投資を計画的に検討、実施することといたしました。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確
実に実行いたします。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ168百万円
増加し、当第2四半期会計期間末は2,474百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は616百万円(前年同期は183百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半
期純利益277百万円や減価償却費354百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は87百万円(前年同期は47百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出87百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は360百万円(前年同期は400百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出224百万円などがあったことによるものです。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
Ａ種優先株式 1,000
計 15,000,000
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式15,000,000株、Ａ種優先株式1,000株であり、合計では
15,001 ,000株となりますが、発行可能株式総数は、15,000,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,065,400 12,065,400
す。
スタンダード市場
単元株式数は1株でありま
Ａ種優先株式 1,000 1,000 非上場
す。(注)
計 12,066,400 12,066,400 ― ―
(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
ⅰ 単元株式数は1株であります。
ⅱ 優先配当金
イ 優先配当金
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に
記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権
者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式1株につき、前事業年度に係る期末
配当後の未払Ａ種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額の配当金(以下
「優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中
の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株
式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控
除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、
当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行う
ことを要しない。
ロ 累積条項
ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う1株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係
るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額(以下「未払Ａ種優先配当金」という。)は翌事業年
度以降に累積する。
ハ 非参加条項
当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。
ニ 優先中間配当金
期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又は
Ａ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
ⅲ 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式1株当た
り、基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除
価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」(残
余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済
優先配当金」(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われ
たＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)を支払う。なお、解散
前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき
控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
ⅳ 金銭を対価とする償還請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、会社法第461条第2項所定の分配可能額を取得の上限として、
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Ａ種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当会社
は、かかる請求がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先
株 式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取
得株式数を決定する。
ⅴ 金銭を対価とする取得条項
当社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来を
もって、Ａ種優先株式の全部または一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得するこ
とができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める
合理的な方法による。Ａ種優先株式1株当たりの取得価額は、(3)に定める基本償還価額相当額から、控除
価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式お
よび控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強
制償還前支払済優先配当金」(強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金(強制償還日までの間に支
払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)とする。
なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当
金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本強制償還価額相当額から控除する。
ⅵ 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
ⅶ 株式の併合または分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償
割当てを行わない 。
ⅷ 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金
増 減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式 12,065,400
2023年9月30日 ― ― 100,000 ― 25,000
Ａ種優先株式 1,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ホテルオークラ 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号 4,263 35.33
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地6丁目19－20 2,008 16.64
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1丁目9－6 585 4.85
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2丁目6－12 516 4.28
京阪ホールディングス株式会社 大阪府枚方市岡東町173－1 364 3.02
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3－3 350 2.90
彌榮自動車株式会社 京都市下京区中堂寺櫛笥町1 350 2.90
京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
株式会社Izutsu Mother
209 1.73
181番地
サントリー株式会社 東京都港区台場2丁目3－3 126 1.04
株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市北区茶屋町18-14 117 0.97
計 ― 8,889 73.67
(注) 当第2四半期会計期間末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として
把握することができないため記載しておりません。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。
2023年９月30日 現在
総株主の議決権
所有
に対する所有議
議決権数
氏名又は名称 住所
決権数の割合
(個)
(％)
株式会社ホテルオークラ 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号 42,630 35.35
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地6丁目19－20 20,081 16.65
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1丁目9－6 5,854 4.85
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2丁目6－12 5,160 4.28
京阪ホールディングス株式会社 大阪府枚方市岡東町173－1 3,646 3.02
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3－3 3,500 2.90
彌榮自動車株式会社 京都市下京区中堂寺櫛笥町1 3,500 2.90
京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
株式会社Izutsu Mother
2,090 1.73
181番地
サントリー株式会社 東京都港区台場2丁目3－3 1,260 1.04
株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市北区茶屋町18-14 1,170 0.97
計 ― 88,891 73.71
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式 1,000
無議決権株式 ― (注）
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 200
における標準となる株式
普通株式 12,059,100
完全議決権株式(その他) 120,591 同上
普通株式 6,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,066,400 ― ―
総株主の議決権 ― 120,591 ―
(注)Ａ種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式 (注)」に記載のとおりです。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市中京区河原町通二条
200 ― 200 0.00
株式会社京都ホテル 南入一之船入町537番地の4
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人に
よる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,305,746 2,474,431
売掛金 554,461 406,424
原材料及び貯蔵品 62,517 62,752
前払費用 44,165 54,037
その他 43,626 25,409
△ 378 △ 99
貸倒引当金
流動資産合計 3,010,140 3,022,955
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,711,471 7,441,058
構築物（純額） 15,443 14,754
機械装置及び運搬具（純額） 105,199 97,228
器具及び備品（純額） 190,074 175,936
土地 4,890,314 4,890,314
27,199 30,670
リース資産（純額）
有形固定資産合計 12,939,702 12,649,962
無形固定資産
ソフトウエア 10,206 8,192
リース資産 7,986 7,271
電話加入権 4,284 4,197
54 29
商標権
無形固定資産合計 22,531 19,689
投資その他の資産
投資有価証券 10,300 10,300
長期前払費用 8,746 8,696
前払年金費用 20,544 30,261
差入保証金 52,037 52,064
14,630 14,630
その他
投資その他の資産合計 106,258 115,951
固定資産合計 13,068,492 12,785,604
資産合計 16,078,632 15,808,560
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 128,739 105,933
短期借入金 1,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 448,000 448,000
リース債務 64,129 44,836
未払金 784,023 506,160
未払費用 78,242 80,497
未払法人税等 3,650 2,495
前受金 76,221 109,363
預り金 57,117 42,628
前受収益 43,782 75,984
賞与引当金 55,920 72,570
27,660 34,534
その他
流動負債合計 2,767,486 2,523,003
固定負債
社債 2,000,000 2,000,000
長期借入金 9,616,000 9,392,000
リース債務 24,686 23,497
長期未払金 46,988 14,400
長期預り保証金 521,928 519,084
7,088 10,440
繰延税金負債
固定負債合計 12,216,691 11,959,422
負債合計 14,984,177 14,482,425
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 25,000 25,000
1,559,414 929,635
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,584,414 954,635
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 589,778 271,679
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 589,778 271,679
自己株式 △ 180 △ 180
株主資本合計 1,094,455 1,326,134
純資産合計 1,094,455 1,326,134
負債純資産合計 16,078,632 15,808,560
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,996,860 4,234,784
545,352 663,041
売上原価
売上総利益 2,451,507 3,571,743
※1 2,880,207 ※1 3,220,402
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 428,700 351,340
営業外収益
※2 211,711
補助金収入 -
利子補給金 5,041 5,013
受取手数料 1,430 1,655
基地局設置手数料 1,626 1,699
受取保険金 565 3,838
3,479 2,948
その他
営業外収益合計 223,853 15,154
営業外費用
支払利息 79,970 80,779
支払手数料 4,830 4,812
1,375 403
その他
営業外費用合計 86,176 85,995
経常利益又は経常損失(△) △ 291,023 280,500
特別損失
1,925 2,972
固定資産除却損
特別損失合計 1,925 2,972
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 292,949 277,527
法人税、住民税及び事業税
2,495 2,495
3,384 3,352
法人税等調整額
法人税等合計 5,880 5,847
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 298,829 271,679
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 292,949 277,527
(△)
減価償却費 388,384 354,120
貸倒引当金の増減額（△は減少） 55 △ 279
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,280 16,650
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 9,809 △ 9,716
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 5
支払利息 79,970 80,779
固定資産除却損 1,925 2,972
補助金収入 △ 211,711 -
利子補給金 △ 5,041 △ 5,013
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,622 148,037
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,499 △ 234
仕入債務の増減額（△は減少） 14,851 △ 22,806
未払金の増減額（△は減少） 12,565 △ 83,561
111,546 △ 64,150
その他
小計 76,939 694,319
利息及び配当金の受取額
5 5
利息の支払額 △ 80,009 △ 78,386
補助金の受取額 186,634 -
利子補給金の受取額 5,041 4,191
△ 5,093 △ 3,650
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 183,518 616,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41,909 △ 87,660
無形固定資産の取得による支出 △ 5,205 -
- △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,114 △ 87,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 224,000 △ 224,000
リース債務の返済による支出 △ 58,213 △ 37,033
割賦債務の返済による支出 △ 97,427 △ 58,755
自己株式の取得による支出 △ 27 -
△ 20,422 △ 40,318
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 400,090 △ 360,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 263,687 168,684
現金及び現金同等物の期首残高 2,226,599 2,305,746
※ 1,962,911 ※ 2,474,431
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料及び賞与 1,105,694 千円 1,172,964 千円
賞与引当金繰入額 55,800 72,570
減価償却費 388,384 354,120
退職給付費用 32,541 32,323
※２ 補助金収入の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
主に新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
当第2四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,962,911千円 2,474,431千円
預入期間が3か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 1,962,911 2,474,431
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月22日
Ａ種優先株式 20,054 20,054.79 2022年3月31日 2022年6月23日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
Ａ種優先株式 40,000 40,000 2023年3月31日 2023年6月29日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、内外顧客の宿泊、宴会、レストラン等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容として
おります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが
単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社は、内外顧客の宿泊、宴会、レストラン等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容として
おります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが
単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位:千円)
レストラン
宿泊部門 宴会部門 その他 合計
部門
907,388 143,753 6,356 - 1,057,498
室料売上
- 333,574 703,492 502 1,037,569
料理売上
2,693 65,445 103,326 - 171,465
飲料売上
14,526 114,203 20,913 15,832 165,476
雑貨売上
101,324 160,281 77,775 53,245 392,626
その他
顧客との契約から生じる収益 1,025,933 817,258 911,864 69,580 2,824,636
- - - 172,223 172,223
その他の収益
1,025,933 817,258 911,864 241,803 2,996,860
外部顧客への売上高
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位:千円)
レストラン
宿泊部門 宴会部門 その他 合計
部門
室料売上 1,527,910 184,021 6,686 - 1,718,619
- 572,382 819,988 852 1,393,223
料理売上
飲料売上 3,032 128,729 120,704 - 252,467
雑貨売上 19,638 128,563 15,113 22,353 185,667
175,467 173,531 97,505 57,416 503,921
その他
顧客との契約から生じる収益 1,726,049 1,187,228 1,059,997 80,622 4,053,898
その他の収益 - - - 180,885 180,885
外部顧客への売上高 1,726,049 1,187,228 1,059,997 261,508 4,234,784
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四半期報告書
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△24円77銭 20円86銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △298,829千円 271,679千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 20,054千円
普通株式に係る四半期純利益又は
△298,829千円 251,624千円
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 12,065,176株 12,065,158株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
ひかり監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 光田 周史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩永 憲秀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテ
ルの2023 年4月1日から2024年3月31日までの第105期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、 四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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