藤田観光株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 藤田観光株式会社
【英訳名】 FUJITA KANKO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤田観光株式会社 箱根小涌園
(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 29,337 45,556 43,749
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 4,195 4,325 △ 4,461
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 3,120 4,630 △ 5,789
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,220 5,271 △ 5,864
純資産額 (百万円) 26,384 27,299 22,740
総資産額 (百万円) 104,853 96,384 99,962
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 260.37 386.36 △ 483.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.1 28.3 22.6
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 46.88 129.95
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また第90期第３四半期連結累計期間及び第90期については１株当たり四半期（当期）純損失であるため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった藤田グリーン・サービス株式会社の全株式を譲渡したた
め、同社を連結の範囲から除外しています。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社26社、関連会社１社及びその他の関係会社１
社で構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、以下を除き重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上するな
ど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
このような状況の中、事業資金の確保やコスト管理への不断の努力により、財務基盤の強化に取り組んでまいりま
した。これらの成果に加え、インバウンド需要の回復や行動制限緩和等に伴う観光需要の回復により、当第３四半期
連結累計期間においては3,715百万円の営業利益を計上いたしました。環境要因の不透明さがあるものの、通期におい
ても同様の理由により引き続き好調が続く見込みです。
以上を踏まえ、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況には
該当しないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2023年１月から９月の訪日外客数はコロナ禍前の2019年同期間と比べて
71％の水準となり、当社グループの主要顧客であるインバウンド市場の需要が前年同期と比べて大幅な回復となりま
した。また、国内市場においても観光需要の回復が継続しました。
このような状況の中、当社グループでは当第３四半期連結累計期間におけるインバウンドの宿泊人員が2019年同期
比90％の約128万人となるなど、需要を確実に捉え各事業とも宿泊部門においてＡＤＲ（客室単価）、稼働率が前年同
期比で大きく伸長しました。
また７月には、建て替えを行っていた「箱根ホテル小涌園」の営業を５年半ぶりに再開し、あわせて「箱根小涌園
ユネッサン」のリニューアルを実施しました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比16,219百万円増収の45,556百万円、営業利益は前年同期比
8,092百万円増益の3,715百万円、経常利益は前年同期比8,521百万円増益の4,325百万円となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は、ホテル鳥羽小涌園跡地の売却による特別利益を計上したことや、遊休施設撤去費用の引当
処理に伴う特別損失の発生等により4,630百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
（単位：百万円）
2023 年第３四半期
前年同期比
連結累計期間
売上高 45,556 16,219
営業利益 3,715 8,092
経常利益 4,325 8,521
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,630 7,751
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セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
売上高 営業利益または 営業損失（△）
実績 前年同期比 実績 前年同期比
ＷＨＧ事業 25,923 12,120 3,466 6,597
ラグジュアリー＆バンケット事業 12,265 2,386 419 1,107
リゾート事業 5,995 1,994 76 439
その他（調整額含む） 1,372 △281 △246 △52
合計 45,556 16,219 3,715 8,092
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
ＷＨＧ事業では、東京・大阪を中心にインバウンド宿泊者数が増加しました。特に旗艦施設の「新宿ワシントンホ
テル」および「ホテルグレイスリー新宿」をはじめとして東京都内施設のＡＤＲが大きく上昇し、同事業全体では前
年同期比で売上高は12,120百万円増収の25,923百万円、営業利益は6,597百万円増益の3,466百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」が全部門で前年同期比増収となりました。宿泊部門
では高単価であるスイートルームの稼働増などにより、ＡＤＲが上昇しました。また、宴会部門では法人利用が前年
同期と比べて増加しました。これらにより同事業全体では前年同期比で売上高は2,386百万円増収の12,265百万円、営
業利益は1,107百万円増益の419百万円となりました。
リゾート事業では、７月に開業した「箱根ホテル小涌園」にて当第３四半期連結会計期間（７月～９月）の稼働率
が88％となるなど、順調な滑り出しとなりました。「箱根小涌園ユネッサン」では流れるプールを新設するなどのリ
ニューアル効果のほか、「箱根ホテル小涌園」開業により入場人員が前年および2019年から増加しました。「箱根小
涌園 天悠」においてもインバウンド集客などにより平日利用が増加し、稼働率が前年同期比で上昇しました。同事業
全体では前年同期比で売上高は1,994百万円増収の5,995百万円、営業利益は439百万円増益の76百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,578百万円減少の96,384百万円となりまし
た。現金及び預金が6,689百万円減少するなど流動資産が6,397百万円減少し、箱根小涌園再開発に伴う新規取得等に
より固定資産が2,819百万円増加しました。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比8,137百万円減少の69,085百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末比4,559百万円増加の27,299百万円となりました。Ａ種優先配当金の支払い等により資
本剰余金が602百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が4,630百万円増加
しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略し
ております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次の
とおりであります。
新設
リゾート事業におきまして、2023年７月に箱根ホテル小涌園を新規開業いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
Ａ種優先株式 150
計 44,000,150
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 12,207,424 12,207,424
プライム市場
単元株式数 １株
Ａ種優先株式 150 150 非上場
（注）
計 12,207,574 12,207,574 － －
（注）Ａ種優先株式の内容は以下の通りです。
１.Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
(１)期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優
先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対
して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(２)期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主
又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(３)優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者
（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(４)に定める額の配
当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業
年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を
控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当
社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要
しない。
(４)優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る
期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１.(５)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率
4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰
余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰
余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出さ
れる金額とする。
(５)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しな
いときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
(６)非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超
えて剰余金の配当を行わない。
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２.残余財産の分配
(１)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(２)に定める金額を支払う。
(２)残余財産の分配額
①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還
価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同
じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」と
いう。）とする。
②控除価額
上記２.(２)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優
先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式におけ
る「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配
当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２.(２)①に定める基本残余財
産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、
解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２.(２)①に定める基
本残余財産分配額から控除する。
(３)非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３.議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４.金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(１)償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償
還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当
該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度とし
て、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額
（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下
「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行わ
れた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分そ
の他の方法により当社の取締役会において決定する。
(２)償還価額
①基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
う。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000,000円×(１＋0.04)ｍ+ｎ/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」
とする。
②控除価額
上記４.(２)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株
式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控
除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前
支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額か
ら控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)ｘ+ｙ/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属す
る日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(３)償還請求受付場所
東京都文京区関口二丁目10番８号 藤田観光株式会社
(４)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
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５.金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(１)強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもっ
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を
取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権
者に対して、下記５．(２)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる
（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得
するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定す
る。
(２)強制償還価額
①基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価
額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価
額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記５.(２)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株
式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償
還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」
と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５.(２)①に定める基本強制償還価額
から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制
償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５.(２)①に定める基
本強制償還価額から控除する。
６.株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
７.種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
８.株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社は、普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は下記９.の通り当社株主総会における
議決権がないため、Ａ種優先株式については単元株式数は１株とする。
９.議決権の有無及びその理由
当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利
内容に制限のない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記３.記載の通り、株主総会において議決権を有しない。
これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたもの
である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式
12,207,424
2023年９月30日 － － 100 － 25
Ａ種優先株式
150
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１株式等の状況 (1)株式
無議決権株式 Ａ種優先株式 150 － の総数等 ②発行済株式」の
（注）株式の内容の記載参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 222,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,946,100 119,461 －
単元未満株式 普通株式 39,224 － －
発行済株式総数 12,207,574 － －
総株主の議決権 － 119,461 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都文京区
藤田観光㈱ 関口二丁目 222,100 － 222,100 1.82
10番８号
計 － 222,100 － 222,100 1.82
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,139 17,449
受取手形及び売掛金 4,157 4,688
商品及び製品 48 62
仕掛品 26 40
原材料及び貯蔵品 386 320
その他 2,201 1,995
△ 13 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 30,947 24,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,364 38,721
工具、器具及び備品（純額） 2,047 2,696
土地 6,381 6,331
建設仮勘定 3,095 37
コース勘定 2,443 2,477
721 847
その他（純額）
有形固定資産合計 49,053 51,111
無形固定資産
673 644
その他
無形固定資産合計 673 644
投資その他の資産
投資有価証券 9,794 10,847
その他 9,601 9,338
△ 107 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,288 20,078
固定資産合計 69,015 71,834
資産合計 99,962 96,384
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 957 832
短期借入金 10,042 9,387
1年内返済予定の長期借入金 9,016 11,008
未払法人税等 65 30
賞与引当金 106 417
事業撤退損失引当金 689 90
6,442 6,600
その他
流動負債合計 27,321 28,366
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
固定負債
長期借入金 30,673 22,350
固定資産撤去費用引当金 － 243
役員退職慰労引当金 49 67
退職給付に係る負債 6,490 6,265
会員預り金 10,547 9,452
2,141 2,339
その他
固定負債合計 49,901 40,718
負債合計 77,222 69,085
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 32,256 31,654
利益剰余金 △ 11,020 △ 6,389
△ 903 △ 904
自己株式
株主資本合計 20,432 24,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,233 2,926
繰延ヘッジ損益 3 △ 6
為替換算調整勘定 △ 316 △ 337
276 257
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,196 2,839
非支配株主持分 110 －
純資産合計 22,740 27,299
負債純資産合計 99,962 96,384
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 29,337 45,556
31,703 39,601
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 2,365 5,954
販売費及び一般管理費 2,011 2,239
営業利益又は営業損失（△） △ 4,376 3,715
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 247 247
為替差益 314 558
受取地代家賃 60 59
123 205
その他
営業外収益合計 751 1,074
営業外費用
支払利息 446 380
支払手数料 28 －
95 83
その他
営業外費用合計 570 464
経常利益又は経常損失（△） △ 4,195 4,325
特別利益
固定資産売却益 4 605
関係会社株式売却益 － 21
※1 1,079 ※1 1
助成金収入
固定資産撤去費用引当金戻入額 1 －
事業撤退損失引当金戻入額 0 －
1 －
その他
特別利益合計 1,088 628
特別損失
固定資産撤去費用引当金繰入額 － 243
関係会社株式売却損 － 19
事業撤退損失引当金繰入額 － 14
※2 2 ※2 10
減損損失
投資有価証券評価損 － 6
44 －
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計 46 294
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,154 4,660
純損失（△）
法人税等 △ 34 31
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,119 4,628
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,120 4,630
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,119 4,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 917 693
繰延ヘッジ損益 39 △ 9
為替換算調整勘定 △ 57 △ 21
△ 0 △ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 898 642
四半期包括利益 △ 2,220 5,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,222 5,273
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 2
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式売却により藤田グリーン・サービス㈱は連結の範囲から除外しておりま
す。また、第１四半期連結会計期間において、当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾート
クラブ事業を会社分割により新設したグリーン・サービス管理㈱に承継させたうえで、同社の株式売却を実行してお
ります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事
象であると考えております。
本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2023年
以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りを行っております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（財務制限条項）
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当第３四半期連結会計期間末残高5,000百万円）には、
財務制限条項が付されております。これについて、前連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しており
ますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
※１ 助成金収入 ※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、地方
用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等から 自治体より補助金や助成金等を受領し特別利益に計上し
の助成金等を特別利益に計上しております。 ております。
※２ 減損損失を認識した資産グループの概要 ※２ 減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円） （単位：百万円）
減損損失 減損損失
用途 場所 用途 場所
種類 金額 種類 金額
土地 2 土地 10
遊休 長野県 遊休 長野県
不動産 信濃町他 不動産 信濃町他
合計 2 合計 10
土地 2 土地 10
合計 合計
合計 2 合計 10
（資産のグルーピングの方法） （資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休 同左
資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物
件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯） （減損損失の認識に至った経緯）
遊休不動産は、市場価格が下落している資産について 同左
減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法） （回収可能価額の算定方法）
遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測 同左
定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評
価基準に拠る評価額を使用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 2,713百万円 減価償却費 2,679百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
Ａ種優先株式 156 1,041,095.89 2021年12月31日 2022年3月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
Ａ種優先株式 600 4,000,000 2022年12月31日 2023年3月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２ 計上額
ＷＨＧ リゾート
リー＆バン 計
(注)３
事業 事業
ケット事業
売上高
宿泊
12,417 1,268 2,883 16,569 － 16,569 － 16,569
婚礼
－ 4,557 － 4,557 － 4,557 － 4,557
宴会
－ 1,029 － 1,029 － 1,029 － 1,029
料飲
－ 1,910 － 1,910 － 1,910 － 1,910
日帰り・レジャー
－ － 989 989 － 989 － 989
その他
1,369 1,092 121 2,583 1,696 4,280 － 4,280
顧客との契約から生じる収益
13,787 9,858 3,994 27,640 1,696 29,337 － 29,337
その他の収益
－ － － － － － － －
外部顧客への売上高
13,787 9,858 3,994 27,640 1,696 29,337 － 29,337
セグメント間の内部売上高
15 20 6 42 1,360 1,403 △ 1,403 －
又は振替高
計
13,803 9,879 4,001 27,683 3,057 30,741 △ 1,403 29,337
セグメント損失(△)
△ 3,131 △ 688 △ 363 △ 4,182 △ 210 △ 4,393 16 △ 4,376
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２ 計上額
ＷＨＧ リゾート
リー＆バン 計
(注)３
事業 事業
ケット事業
売上高
宿泊
23,511 2,174 4,491 30,178 － 30,178 － 30,178
婚礼
－ 4,640 － 4,640 － 4,640 － 4,640
宴会
－ 1,982 － 1,982 － 1,982 － 1,982
料飲
－ 2,258 － 2,258 － 2,258 － 2,258
日帰り・レジャー
－ － 1,268 1,268 － 1,268 － 1,268
その他
2,389 1,159 231 3,780 1,448 5,229 － 5,229
顧客との契約から生じる収益
25,901 12,215 5,991 44,108 1,448 45,556 － 45,556
その他の収益
－ － － － － － － －
外部顧客への売上高
25,901 12,215 5,991 44,108 1,448 45,556 － 45,556
セグメント間の内部売上高
22 49 3 75 1,704 1,780 △ 1,780 －
又は振替高
計
25,923 12,265 5,995 44,184 3,153 47,337 △ 1,780 45,556
セグメント利益又は損失(△)
3,466 419 76 3,962 △ 256 3,706 9 3,715
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△260円37銭 386円36銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△3,120 4,630
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,120 4,630
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,985 11,985
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
藤田観光株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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