三井物産株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第105期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 健一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 小西 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 小西 秀明
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
（名古屋市中村区名駅四丁目8番18号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期 第104期 第105期
回次 前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年 自2022年 自2023年 自2022年
4月 1日 4月 1日 7月 1日 7月 1日 4月 1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 3月31日
7,423,815 6,377,438 3,703,284 3,228,307 14,306,402
収益 （百万円）
631,915 608,394 318,485 307,664 1,396,228
売上総利益 （百万円）
四半期（当期）利益
539,104 456,261 264,104 203,411 1,130,630
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
633,794 889,688 321,388 298,586 1,224,588
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
6,045,282 7,061,535 6,367,750
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） － －
16,037,751 16,644,581 15,380,916
総資産 （百万円） － －
基本的1株当たり四半期
339.69 301.42 167.28 134.93 721.82
（当期）利益 （円）
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり四半期
339.57 301.24 167.22 134.83 721.41
（当期）利益 （円）
（親会社の所有者に帰属）
37.69 42.43 41.40
親会社所有者帰属持分比率 （％） － －
営業活動による
310,370 466,496 1,047,537
（百万円） － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 132,001 △ 296,519 － － △ 178,341
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 307,957 △ 430,761 － － △ 634,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,066,610 1,197,297 1,390,130
（百万円） － －
（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進
などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な
商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクト
の構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組
みを展開しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点
で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリス
ク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実
際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性
があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国は総じて堅調に推移しましたが、欧州の停滞が続き、中国の回復も弱
まったことから、全体として減速局面が続きました。
米国では、金融引き締めの影響が経済各部門に現れてきている中でも、依然良好な雇用・所得環境を背景とした粘り強
い個人消費に支えられ、景気は総じて堅調に推移しました。先行きは、これまでの金融引き締めの影響などにより、景気
は緩やかに減速すると見込まれます。欧州では、高インフレが個人消費を圧迫したことなどから景気の停滞が続きまし
た。先行きは金融引き締めの継続、主要輸出先である中国の回復が緩慢なことなどにより、足踏み状態が続くとみられま
す。日本では、経済活動の正常化が続く中、インバウンド需要も回復し、景気は回復基調を維持しました。先行きは、雇
用・所得環境の改善を背景に個人消費の回復が続くとみられることから、緩やかな景気回復が続くと見込まれます。中国
では、不動産開発投資の減少や輸出の低迷などによって景気の回復が弱まりました。先行きは、内外需ともに勢いが乏し
い中で、不動産市場の調整が長引くことが懸念されますが、政策対応が進められていることもあり、景気は底入れするこ
とが見込まれます。ブラジルは、インフレ鈍化を受けて8月から利下げを始めており、輸出を中心に持ち直しの兆しがみ
られます。ロシアは、原油高に支えられているものの、国際社会から課された経済制裁による経済活動の下押しが続くと
見込まれます。
世界経済の先行きは、米欧先進国の金融引き締め基調の継続、中国経済の先行き懸念などから、減速局面が続くとみら
れます。また中東情勢の不安定化も懸念されます。
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（2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
（単位:億円） 当期 前年同期 増減
収益 63,774 74,238 △10,464
売上総利益 6,084 6,319 △235
販売費及び一般管理費 △3,918 △3,260 △658
有価証券損益 1,341 182 ＋1,159
固定資産評価損益 △40 △108 ＋68
その他の
収益・費用
固定資産処分損益 82 158 △76
雑損益 △137 159 △296
受取利息 342 181 ＋161
金融
受取配当金 540 809 △269
収益・費用
支払利息 △805 △397 △408
持分法による投資損益 2,449 2,836 △387
法人所得税 △1,246 △1,318 ＋72
四半期利益 4,693 5,560 △867
四半期利益（親会社の所有者に帰属） 4,563 5,391 △828
（*）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）
収益
・収益は6兆3,774億円となり前年同期の7兆4,238億円から1兆464億円の減少となりました。
売上総利益
・主に金属資源セグメント、化学品セグメントで減益となりましたが、機械・インフラセグメント、次世代・機能推進
セグメントは増益となりました。
販売費及び一般管理費
・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。
（単位：億円）
費目別内訳 当期 前年同期 増減額(*)
人件費 △2,084 △1,790 △294
福利費 △75 △64 △11
旅費交通費 △154 △110 △44
交際費会議費 △34 △27 △7
通信情報費 △299 △262 △37
借地借家料 △67 △55 △12
減価償却費 △242 △204 △38
租税公課 △63 △74 ＋11
損失評価引当金繰入額 △156 △72 △84
諸雑費 △744 △602 △142
合計 △3,918 △3,260 △658
（*）△は負担増
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その他の収益・費用
有価証券損益：
・当期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、次世代・機能推進セグメントで有価証券に関連する
利益を計上しました。
・前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。一方、機械・インフラセグ
メントにおいて、減損損失を計上しました。
固定資産評価損益：
・前年同期は、主に機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益：
・当期および前年同期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益：
・当期および前年同期において、複数のセグメントで外国為替や商品価格、金利に関連する損益を計上しました。ま
た、生活産業セグメントにおいてオプション評価に伴う減益がありました。
金融収益・費用
受取配当金：
・主に、エネルギーセグメント、金属資源セグメントで減少しました。
持分法による投資損益
・主に、金属資源セグメントで減益となりましたが、機械・インフラセグメントは増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は1,246億円の負担となり、前年同期の1,318億円の負担から72億円の負担減となりました。また、当期の
実効税率は21.0%となり、前年同期の19.2％から1.8ポイント上昇しました。
四半期利益（親会社の所有者に帰属）
・上記の結果、前年同期から828億円減益の4,563億円となりました。
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② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人
所得税の影響は原則として含まれておりません。
金属資源
（単位:億円） 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
1,346 2,472 △1,126
（親会社の所有者に帰属）
・Mitsui Resources△357（原料炭価格下落）
売上総利益 1,582 2,033 △451
・豪州鉄鉱石事業△60（鉄鉱石価格下落）
・Stanmore SMC売却に伴う減益
*1
・Oriente Copper Netherlands △222
*2
（減損損失△122 、チリ新鉱業税成立△63）
持分法による投資損益 251 836 △585
・オルドス電力冶金△80（合金鉄・化学品価格下落）
*3
・Japan Collahuasi Resources △52
（コスト増、数量減）
受取配当金 288 427 △139 ・Vale配当金減△105（当期161、前年同期266）
販売費及び一般管理費 △192 △162 △30
・豪州鉄鉱石事業受取利息増+41
・Mitsui Resources為替差損益△35
その他 △583 △662 ＋79
・前年同期銅価格ヘッジ取引益の反動
*1
・Oriente Copper Netherlands 支払利息増△30
*1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社
*2 Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関わる見積もりの変更に伴い、持分法損失を122億円
計上
*3 チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社
エネルギー
（単位:億円） 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
260 554 △294
（親会社の所有者に帰属）
・Mitsui E&P Australia△304（数量減）
・Mitsui E&P USA△202（ガス価格下落）
売上総利益 562 632 △70 ・MEP Texas Holdings△55（原油・ガス価格下落）
・Mitsui E&P Italia B△34（原油価格下落）
・LNG物流増益（前年同期デリバティブ評価損の反動）
・Japan Australia LNG (MIMI)減益
持分法による投資損益 354 446 △92
（原油・ガス価格下落）
*1
・LNGプロジェクト4案件 △137
受取配当金 109 254 △145
（当期105、前年同期242）
販売費及び一般管理費 △318 △301 △17
・LNG物流ヘッジ目的の為替差損益+62
・MOEX North America+53（デリバティブ関連損益）
その他 △447 △477 ＋30
・複数の本店事業部における支払利息増△104
・燃料供給取引為替ヘッジ損益等△63
・三井石油開発（地熱蒸気噴出関連費用計上）
*1 アブダビ、オマーン、カタール及びサハリンⅡ
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機械・インフラ
（単位:億円） 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
1,644 897 ＋747
（親会社の所有者に帰属）
*1
・BAF（損益取込期間調整） +110
売上総利益 1,189 974 ＋215
・ブラジル旅客鉄道事業前年同期利益の反動
*2
・MPIC 株式取得に伴う一過性評価益等+73
・カナダ自動車関連会社
（販売台数増、販売促進費減）
・VLI+41（前年同期天候不良等による減益反動増等）
*3
・East Anglia +35
（投資簿価毀損解消に伴う連結取込再開）
持分法による投資損益 1,190 991 ＋199
・タンカー保有関連会社（用船収入増加）
・IPP事業△64
*4
（Mainstream固定資産減損△90 、Mainstreamチリ
事業不調）
・MBK USA Commercial Vehicles△62
（支払金利増、中古車売却益減少）
受取配当金 33 24 ＋9
*1
販売費及び一般管理費 △1,012 △776 △236
・BAF(損益取込期間調整) △121
・Mitsui Rail Capital Europe有価証券売却益+644
*5
・前年同期ブラジル旅客鉄道事業固定資産評価損 反動
+84
・Paiton配当+63
・カナダOntario火力発電事業売却益+46
その他 244 △316 ＋560
・BAF有価証券関連損益+41
*6
・前年同期MT Falcon減損 反動+31
*7
・前年同期Lucid Group株式売却に係る法人税負担減
反動△48
*1 Bussan Auto Finance一部持分売却による関連会社化に伴い、一時的に損益取込期間を調整するもの（前年同期6か
月、当期9か月）
*2 フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation
*3 英国における旅客輸送事業会社
*4 Mainstreamチリ事業における回収可能価額見直しに伴い、持分法損失を90億円計上
*5 前年同期にブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資
産評価損を計上
*6 前年同期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上
*7 前年同期にFVTOCIの金融資産であるLucid Group株式の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に
関連する法人所得税の負担減少を認識
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化学品
（単位:億円） 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
143 393 △250
（親会社の所有者に帰属）
・肥料関連トレーディング減益（価格下落）
・Mitsui Agro Business減益（価格下落）
売上総利益 986 1,141 △155
・Novus International△36（価格下落）
・Hexagon Composites+69
持分法による投資損益 164 139 ＋25
（同社子会社の関連会社化に伴う公正価値評価益
等）
受取配当金 17 20 △3
販売費及び一般管理費 △767 △688 △79
その他 △257 △219 △38
鉄鋼製品
（単位:億円） 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
30 143 △113
（親会社の所有者に帰属）
売上総利益 210 211 △1
持分法による投資損益 72 146 △74 ・Gestamp減損損失△41
受取配当金 16 15 ＋1
販売費及び一般管理費 △159 △147 △12
その他 △109 △82 △27
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生活産業
（単位:億円） 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
694 257 ＋437
（親会社の所有者に帰属）
・エームサービス子会社化+109
・創薬支援ファンド前年同期公正価値評価損の反動+49
売上総利益 957 882 ＋75
*1
・AUSJ 子会社化+40
・コーヒートレーディング為替影響△76
・WILSEY FOODS+150
（加工油脂食品製造Ventura Foods好調及び
持分法による投資損益 341 186 ＋155
一部事業売却）
・IHH Healthcare△31
（前年同期繰延税金資産増加の反動減他）
受取配当金 45 32 ＋13
・エームサービス子会社化△87
販売費及び一般管理費 △894 △722 △172
*1
・AUSJ 子会社化△35
*2
・エームサービス公正価値評価益 +434
・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益+135
その他 245 △121 ＋366
*3
・R-Pharmプットオプション △193
（当期△25、前年同期+168）
*1 アラマークユニフォームサービスジャパン
*2 エームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益
*3 R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に生じた公正価値評価損益
次世代・機能推進
（単位:億円） 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
261 355 △94
（親会社の所有者に帰属）
売上総利益 564 400 ＋164 ・本店事業部トレーディング増益（商品価格要因）
持分法による投資損益 75 89 △14
受取配当金 26 32 △6
販売費及び一般管理費 △455 △402 △53
*1
・前年同期シンガポール不動産事業売却益反動
・本店事業部トレーディング減益（為替要因）
*2
・前年同期米国不動産事業物件売却益反動 △115
その他 51 236 △185
・前年同期有価証券売却益反動△40
*3
・アルティウスリンク公正価値評価益 +89
・日比谷フォートタワー一部売却益+57
*1 シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益
*2 米国における複数の物件売却に伴う固定資産売却益
*3 KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発生する、旧りらいあコミュニケーションズ当社
持分に関わる公正価値評価益
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（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
（単位:億円） 2023年9月末 2023年3月末 増減
総資産 166,446 153,809 ＋12,637
流動資産 57,864 56,748 ＋1,116
非流動資産 108,581 97,061 ＋11,520
流動負債 39,110 37,666 ＋1,444
非流動負債 54,522 50,491 ＋4,031
ネット有利子負債 33,964 32,127 ＋1,837
親会社の所有者に帰属する持分合計 70,615 63,678 ＋6,937
ネットDER 0.48倍 0.50倍 △0.02
（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と
呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする
資産
流動資産：
（単位:億円） 2023年9月末 2023年3月末 増減 主な増減要因
流動資産 57,864 56,748 ＋1,116
現金及び現金同等物 11,973 13,901 △1,928
・売掛金+735
（生活産業、エネルギー、化学品）
取扱数量増加・季節要因
営業債権及びその他の債権 22,190 21,912 ＋278
・貸付金△557
*1
BAF △700
・（次世代・機能推進、コーポレート、
機械・インフラ、エネルギー）
デリバティブ債権増加
その他の金融資産 9,493 7,730 ＋1,763
・（コーポレート）
差入証拠金増加
・（エネルギー、鉄鋼製品）
棚卸資産 9,157 9,405 △248
棚卸資産減少
・（機械・インフラ）
前渡金 3,284 2,267 ＋1,017
取扱数量増加
その他の流動資産 1,768 1,533 ＋235
*1 Bussan Auto Finance関連会社化
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非流動資産:
（単位:億円） 2023年9月末 2023年3月末 増減 主な増減要因
非流動資産 108,581 97,061 ＋11,520
・為替変動+3,779
・持分法による投資損益見合い+2,449
・Nutrinova+749
・台湾洋上風力+701（YECL子会社化等）
*1
・アルティウスリンク +631
・RNG事業+262
・Mit-Pacific Infrastructure
持分法適用会社に対する投資 46,288 39,296 ＋6,992
*2
Holdings+238
・Euricom+171
*3
・BAF +143
・FPSO事業（MV34）+107
・持分法適用会社からの受取配当
△2,384
・為替変動+419
・FVTOCI公正価値評価+368
その他の投資 22,722 21,341 ＋1,381
・Alvotech転換社債取得+105
*3
営業債権及びその他の債権 3,055 3,200 △145
・BAF △533
その他の金融資産 2,216 2,080 ＋136 ・（機械・インフラ）取扱数量増加
・石油・ガス生産事業+1,053
（うち、為替変動+595）
・豪州鉄鉱石事業+320
（うち、為替変動+293）
・Intercontinental Terminals
有形固定資産 24,306 23,006 ＋1,300
Company+163
（うち、為替変動+161）
・Mitsui Rail Capital Europe△818
・M&T Aviation保有航空機売却△144
投資不動産 2,845 2,825 ＋20
無形資産 4,445 2,773 ＋1,672 ・エームサービス子会社化+1,267
繰延税金資産 1,091 1,052 ＋39
その他の非流動資産 1,615 1,488 ＋128
*1 りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足
*2 Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資
*3 Bussan Auto Finance関連会社化
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負債
（単位:億円） 2023年9月末 2023年3月末 増減 主な増減要因
流動負債 39,110 37,666 ＋1,444
*1
短期債務 4,793 4,322 ＋471
・借入及び返済の他にBAF △216
・1年超からの振替及び返済の他に
1年以内に返済予定の長期債務 5,948 8,110 △2,162
*1
BAF △284
営業債務及びその他の債務 16,159 15,104 ＋1,055 ・買掛金の増加
その他の金融負債 7,372 6,220 ＋1,152 ・デリバティブ債務の増加
未払法人所得税 445 493 △48
前受金 3,017 2,349 ＋668 ・前渡金の増加に対応
引当金 851 590 ＋261
その他の流動負債 526 478 ＋48
非流動負債 54,522 50,491 ＋4,031
・1年以内への振替及び借入の他に
長期債務（1年以内返済予定分
40,060 37,973 ＋2,087
*1
を除く）
BAF △438
その他の金融負債 3,025 2,234 ＋791 ・デリバティブ債務の増加
退職給付に係る負債 392 370 ＋22
・（エネルギー）円安に伴う資産除去債
引当金 3,384 3,105 ＋279
務増加
繰延税金負債 7,318 6,483 ＋835
その他の非流動負債 343 326 ＋17
*1 Bussan Auto Finance関連会社化
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資本
（単位:億円） 2023年9月末 2023年3月末 増減 主な増減要因
資本金 3,431 3,426 ＋5
資本剰余金 3,887 3,819 ＋68
利益剰余金 50,910 48,405 ＋2,505
その他の資本の構成要素 13,016 8,690 ＋4,326
（内訳）
FVTOCIの金融資産 2,313 2,156 ＋157
・米ドル+3,144
（23/9 149.58←23/3 133.53円/USD）
外貨換算調整勘定 10,462 6,385 ＋4,077
・豪ドル+783
（23/9 96.06←23/3 89.69円/AUD）
キャッシュ・フロー・ヘッジ 240 149 ＋92
・自己株式消却+920
自己株式 △629 △662 ＋33
・自己株式取得△892
親会社の所有者に帰属する
70,615 63,678 ＋6,937
持分合計
非支配持分 2,198 1,974 ＋224
② キャッシュ・フローの状況
（単位:億円） 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,665 3,104 ＋1,561
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,965 △1,320 △1,645
フリー・キャッシュ・フロー 1,700 1,784 △84
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,308 △3,080 △1,228
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 680 683 △3
現金及び現金同等物の増減 △1,928 △613 △1,315
営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位:億円） 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 4,665 3,104 ＋1,561
営業活動に係る資産・負債の増減 b △450 △3,289 ＋2,839
リース負債の返済による支出 c △364 △278 △86
基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 4,751 6,115 △1,364
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは450億円の資金支出、リース負債
の返済は364億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、4,751億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は3,088億円となり、前年同期の3,139億円から51億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,374億円となり、前年同期の1,370億円から4億円増加
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基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
（単位:億円） 当期 前年同期 増減
金属資源 1,778 2,695 △917
エネルギー 775 1,248 △473
機械・インフラ 1,157 926 ＋231
化学品 243 509 △266
鉄鋼製品 12 73 △61
生活産業 297 190 ＋107
次世代・機能推進 192 182 ＋10
その他/調整・消去 297 292 ＋5
連結合計 4,751 6,115 △1,364
減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
（単位:億円） 当期 前年同期 増減
金属資源 312 283 ＋29
エネルギー 407 474 △67
機械・インフラ 163 168 △5
化学品 163 156 ＋7
鉄鋼製品 10 7 ＋3
生活産業 145 105 ＋40
次世代・機能推進 86 94 △8
その他/調整・消去 88 83 ＋5
連結合計 1,374 1,370 ＋4
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投資活動によるキャッシュ・フロー
（単位:億円） 当期 前年同期 当期の内訳
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,965 △1,320
持分法適用会社に対する投資 △2,295 △1,020
・Nutrinova△749
*1
・アルティウスリンク △512
・RNG事業△262
・Mit-Pacific Infrastructure
取得 △2,697 △1,423
*2
Holdings △238
・Euricom△171
・発電事業△125
・FPSO事業（MV34）△107
売却・回収 402 403
その他の投資 △92 △123
*3
・物産アニマルヘルス △107
取得 △484 △532
・Alvotech転換社債取得△105
売却・償還 392 409
有形固定資産等 △1,146 △882
・石油・ガス生産事業△360
・豪州鉄鉱石事業△227
取得 △1,415 △1,090
・Mitsui Resources△113
・MyPower△103
・M&T Aviation保有航空機売却+188
売却 269 208
投資不動産 148 337
取得 △29 △28
売却 177 365 ・日比谷フォートタワー一部売却
貸付金の増加及び回収 △71 7
・Mitsui Mineral Resources
定期預金の増減－純額 △83 361 Development Latin America定期預金預
入△113
・エームサービス子会社化△588
（取得対価△688,現預金+100）
子会社又はその他の事業の取得 △956 －
・South Texas Vaquero権益取得△368
子会社又はその他の事業の売却 1,529 －
*1 りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足
*2 Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資
*3 住友ファーマアニマルヘルスを取得後、2023年6月に名称を変更
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財務活動によるキャッシュ・フロー
（単位:億円） 当期 前年同期 当期の内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,308 △3,080
短期債務の増減－純額 333 152
長期債務の増加及び返済 △2,257 △609
（長期債務の増加） 6,254 5,030
（長期債務の返済） △8,511 △5,639
リース負債の返済による支出 △364 △278
自己株式の取得及び売却 △893 △1,002 ・従業員向け株式報酬△192含む
配当金支払による支出 △1,143 △961
非支配持分株主との取引 16 △382
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（4）対処すべき課題
① 投融資(*)計画の進捗及び見通し
当期において、Nutrinova株式の取得、エームサービスの子会社化、アルティウスリンクへの経営統合を前提とし
た、りらいあコミュニケーションズ株式の追加取得などの成長投資と、豪州鉄鉱石・原料炭事業や、石油・ガス生産事
業における事業維持を目的とした設備投資などに、約5,720億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとし
て、Mitsui Rail Capital Europeや航空機、ガス火力発電事業の売却を通じ、約2,830億円を回収しました。
引き続きキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みの中で、柔軟で戦略的な資金配分を継続します。
（*）定期預金の増減を除く
② 2024年3月期連結業績予想
期首予想
年間予想
＜業績予想の前提条件＞ 上半期実績 下半期予想
（10月公表）
（5月公表）
期中平均米ドル為替レート 142.61 145.00 143.81 130.00
原油価格(JCC) 84ドル 86ドル 85ドル 79ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に
89ドル 94ドル 91ドル 88ドル
反映される原油価格
2024年3月期 2024年3月期
単位：億円 増減 増減要因
業績予想 期首予想
売上総利益 12,700 11,700 +1,000 為替影響、エネルギー
販売費及び一般管理費 △8,000 △7,500 △500 為替影響
有価証券・固定資産
2,300 2,300 －
関係損益等
利息収支 △1,100 △1,100 －
受取配当金 1,600 1,600 －
持分法による投資損益 4,600 4,400 +200 機械・インフラ
法人所得税前利益 12,100 11,400 +700
法人所得税 △2,500 △2,400 △100
非支配持分 △200 △200 －
当期利益
9,400 8,800 +600 増減率：+6.8%
（親会社の所有者に帰属）
減価償却費・無形資産等償却費 2,800 2,700 +100
基礎営業キャッシュ・フロー 9,600 8,700 +900 増減率：+10.3%
・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、③ 2024年3月期連結業績予想における前提条件をご
参照ください。
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オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。
2024年3月期 2024年3月期
(単位:億円) 業績予想 期首予想 増減 増減要因
（5月公表）
（10月公表）
金属資源 2,900 2,900 －
エネルギー 1,400 1,300 +100 LNG物流
資産リサイクル
機械・インフラ 2,700 2,400 +300
自動車・船舶事業
化学品 600 600 －
鉄鋼製品 150 200 △50 需要減
生活産業 1,000 900 +100 加工油脂食品事業
次世代・機能推進 600 600 －
その他/調整・消去 50 △100 +150
9,400
連結合計 8,800 +600
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2024年3月期
2024年3月期
期首予想
(単位:億円) 業績予想 増減 増減要因
（5月公表）
（10月公表）
金属資源 3,500 3,200 +300 関連会社からの配当金
エネルギー 2,400 2,300 +100 LNG物流
機械・インフラ 1,500 1,400 +100 関連会社からの配当金
化学品 800 800 －
鉄鋼製品 100 100 －
生活産業 600 500 +100 関連会社からの配当金
次世代・機能推進 400 400 －
米国ミニマムタックス納付時期
その他/調整・消去 300 － +300
後倒し他
9,600
連結合計 8,700 +900
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③ 2024年3月期連結業績予想における前提条件
2024年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰
属）への影響額は以下のとおりです。
2024年3月期
2024年3月
価格変動の2024年3月期当期利益
2024年3月期
通期予想
(親会社の所有者に帰属) への影響額
事業計画
上半期 下半期 (上・下
(2023年5月公表)
(2023年5月公表)
(実績) (前提)
平均値)
原油／JCC － 79 84 86 85
連結油価 (*1) 億円 (US$1/バレル)
26 88 89 94 91
市
米国ガス (*2) 億円 (US$0.1/mmBtu) 2.54 (*3)
14 2.99 2.70 2.62
況
商
鉄鉱石 (*4) 億円 (US$1/トン) 113 (*6)
27 (*5) (*5) (*5)
品
億円 (US$1/トン) 262 (*7)
原料炭 3 (*5) (*5) (*5)
銅 (*8) 億円 (US$100/トン) 8,704 (*9)
7 8,600 8,428 8,566
為
億円 (¥1/米ドル)
米ドル 39 130.00 142.61 145.00 143.81
替
億円 (¥1/豪ドル) 91.72
豪ドル 27 85.00 93.44 90.00
(*10)
(*1) 原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価と
して推計している
2024年3月期には約35％が4～6ヵ月遅れ、約30％が1～3ヵ月遅れ、約30%が1年超遅れ、約5％が遅れ無しで反映され
ると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub (HH) に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対す
るものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト
(*3) 米国ガスの2024年3月期上半期実績欄には、2023年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas
Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載
(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない
(*5) 鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示
(*6) 鉄鉱石の2024年3月期上半期実績欄には、2023年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North
Chinaのdaily平均値 (参考値) を記載
(*7) 原料炭の2024年3月期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格 (US$/MT) の四半期価格の平均値を記載
(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2023年3月～12月のLME cash settlement price
平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト
(*9) 銅の2024年3月期上半期実績欄には、2023年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を
記載
(*10)上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先から
の受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる
関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を
含まない
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④ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：
・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方
で、安定的に創出可能なキャッシュ創出力の水準を前提に、その一部について配当を通じて株主に直接還元してい
くことを基本方針とする。今後も安定的なキャッシュ創出力拡大に応じ、継続的に配当の引き上げを図る。
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・
フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動
的に決定する。
2024年3月期においては、2023年7月7日までに総額700億円の自己株式を取得いたしました。
また、新たに2023年11月1日から2024年1月31日を取得期間とした最大500億円の自己株式の取得を2023年10月31日に
公表いたしました。あわせて、同期間で取得する自己株式の全株式を消却することを決定しています。詳細は当社ウェ
ブサイトに掲載の2023年10月31日付「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知
らせ」をご参照ください。
2024年3月期の年間配当金額に関しては、本日公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期
利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、従来の予想から20円上方修正し、1
株当たり170円（前期比30円増、中間配当85円を含む）を予定することにしました。また、1株あたり170円の年間配当
を中期経営計画期間（2024年3月期～2026年3月期）における下限として、配当維持または増配を行います。
なお、中期経営計画期間中は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37％程度を目安に株主還元（配当・自己株
式取得）を実施する方針です。
（5）重要性がある会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重要性がある影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要と
なる項目の詳細は、要約四半期連結財務諸表注記事項2.「要約四半期連結財務諸表の基本事項（2）見積り及び判断の
利用」を参照ください。
（6）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
当第2四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月9日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年9月30日）
東京証券取引所（プライム市場）、
名古屋証券取引所（プレミア市場）、 単元株式数は
1,522,687,968 1,522,687,968
普通株式
札幌、福岡 100株です。
各証券取引所
1,522,687,968 1,522,687,968
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年7月1日～
△22,102 1,522,687 249 343,062 249 369,339
2023年9月30日
（注）1. 2023年7月11日付で取締役会において決議した在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2023年7月26日付で発行済株式総数が96,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ249百万円増加しておりま
す。
発行価格 ：5,157円
資本組入額 ：2,578.5円
2. 2023年2月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年8月31日付で発行済株式総数が
22,198,700株減少しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 239,701 15.74
（信託口）
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II,
ユーロクリアー バンク エスエイ エヌブイ
B-1210 BRUSSELS, BELGIUM
131,356 8.62
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内2-7-1)東京
都千代田区晴海1-8-12
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区晴海1-8-12 87,805 5.76
（信託口）
東京都千代田区丸の内1-6-6 35,070 2.30
日本生命保険相互会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 27,243 1.78
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南2-15-1)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ステート ストリート バンク ウェスト
24,026 1.57
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
クライアント トリーティー 505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南2-15-1)
東京都港区六本木6-10-1
20,000 1.31
バークレイズ証券株式会社
六本木ヒルズ森タワー31階
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 19,950 1.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南2-15-1)
111 WALL STREET, NEW YORK,
16,193 1.06
ナッツ・クムコ
NEW YORK 10015
東京都千代田区神田駿河台3-9 15,725 1.03
三井住友海上火災保険株式会社
617,072 40.52
計 －
（注）1. 千株未満は、切り捨てております。
2. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載し
ております。
3. 過去2連結会計年度及び2023年4月1日以降提出日までの間に、関東財務局長に提出された以下の大量保有報告
書及び大量保有報告書の変更報告書について、当社として当第2四半期会計期間末現在（2023年9月30日現在）
の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。
名称 報告義務発生日 保有株券等の数 保有株式割合(%)
2022年 8月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社 103,757,434 6.52
National Indemnity Company
2022年11月14日 105,380,200 6.62
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2022年11月14日 70,696,520 4.44
National Indemnity Company 2023年 6月12日
125,022,300 8.09
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
8,982,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
120,700
普通株式
1,512,186,500 15,121,865
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)
1,398,768
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
1,522,687,968
発行済株式総数 － －
15,121,865
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄に記載の株式のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識して
いる株式付与ESOP信託保有の株式が7,313,845株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含ま
れています。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権73,138個が含まれてい
ます。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,512,186,500株」及び議決権の数「15,121,865個」には
（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,398,768株」には、当社所有の単元未満自己保有株式61株、フィー
ド・ワン株式会社所有の単元未満相互保有株式50株及び単元未満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みま
す。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
8,982,000 8,982,000 0.58
三井物産株式会社 -
1-2-1
(相互保有株式)
神奈川県横浜市神奈川区
フィード・ワン
120,700 120,700 0.00
-
鶴屋町2-23-2
株式会社
9,102,700 9,102,700 0.59
計 - -
（注）1. 上記のほか、自己保有の単元未満株式61株及び相互保有の単元未満株式50株があります。このほか、要約四
半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が7,313,845株あります。
2. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9
月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
1,390,130 1,197,297
現金及び現金同等物
2,191,181 2,218,964
営業債権及びその他の債権
772,984 949,294
その他の金融資産 15
940,543 915,704
棚卸資産 15
226,692 328,413
前渡金
153,303 176,769
その他の流動資産
5,674,833 5,786,441
流動資産合計
非流動資産
3,929,636 4,628,807
持分法適用会社に対する投資 18
2,134,103 2,272,159
その他の投資 15,18
320,040 305,472
営業債権及びその他の債権 15,18
208,021 221,567
その他の金融資産 15
2,300,607 2,430,615
有形固定資産 8
282,497 284,473
投資不動産
277,316 444,481
無形資産
105,197 109,071
繰延税金資産
148,666 161,495
その他の非流動資産
9,706,083 10,858,140
非流動資産合計
15,380,916 16,644,581
資産合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
432,233 479,260
短期債務
810,999 594,765
1年以内に返済予定の長期債務 10
1,510,391 1,615,876
営業債務及びその他の債務
621,979 737,174
その他の金融負債 14,15
49,335 44,483
未払法人所得税
234,946 301,748
前受金
58,952 85,138
引当金
47,802 52,585
その他の流動負債
3,766,637 3,911,029
流動負債合計
非流動負債
3,797,328 4,006,000
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 10,15
223,381 302,522
その他の金融負債 14,15,18
36,998 39,230
退職給付に係る負債
310,513 338,366
引当金
648,263 731,823
繰延税金負債
32,648 34,268
その他の非流動負債
5,049,131 5,452,209
非流動負債合計
8,815,768 9,363,238
負債合計
資本
342,560 343,062
資本金
381,869 388,701
資本剰余金
4,840,510 5,091,024
利益剰余金
868,963 1,301,605
その他の資本の構成要素 11
△ 66,152 △ 62,857
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 6,367,750 7,061,535
197,398 219,808
非支配持分
6,565,148 7,281,343
資本合計
15,380,916 16,644,581
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
7,423,815 6,377,438
収益 6,7,15
原価 15 △ 6,791,900 △ 5,769,044
631,915 608,394
売上総利益 6
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △ 326,023 △ 391,756
18,153 134,091
有価証券損益 3,5,15
固定資産評価損益 9 △ 10,826 △ 3,992
15,793 8,237
固定資産処分損益
15,852
△ 13,693
雑損益 15
その他の収益・費用計 △ 287,051 △ 267,113
金融収益・費用：
18,110 34,225
受取利息
80,916 53,955
受取配当金
△ 39,656 △ 80,517
支払利息
59,370 7,663
金融収益・費用計
283,573 244,932
持分法による投資損益 6
687,807 593,876
法人所得税前利益
法人所得税 △ 131,773 △ 124,596
556,034 469,280
四半期利益
四半期利益の帰属：
539,104 456,261
親会社の所有者 6
16,930 13,019
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
339.69 301.42
13
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
339.57 301.24
13
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年7月 1日 (自 2023年7月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
3,703,284 3,228,307
収益 6,7,15
原価 15 △ 3,384,799 △ 2,920,643
318,485 307,664
売上総利益 6
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △ 170,074 △ 207,522
6,594 86,550
有価証券損益 5,15
固定資産評価損益 9 △ 10,555 △ 1,471
8,864 6,613
固定資産処分損益
7,567
△ 14,464
雑損益 15
その他の収益・費用計 △ 157,604 △ 130,294
金融収益・費用：
11,147 18,406
受取利息
46,341 26,269
受取配当金
△ 23,255 △ 41,928
支払利息
34,233 2,747
金融収益・費用計
144,736 101,945
持分法による投資損益 6
339,850 282,062
法人所得税前利益
法人所得税 △ 72,175 △ 71,441
267,675 210,621
四半期利益
四半期利益の帰属：
264,104 203,411
親会社の所有者 6
3,571 7,210
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2022年7月 1日 （自 2023年7月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
167.28 134.93
13
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
167.22 134.83
13
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
556,034 469,280
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
26,580
FVTOCIの金融資産 18 △ 355,470
126 170
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 3,609 △ 5,320
る持分
101,732
上記に係る法人所得税 △ 4,879
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
14,026 48,951
外貨換算調整勘定
3,613
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 110,101
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
475,050 391,927
る持分
△ 14,844 △ 12,427
上記に係る法人所得税
106,910 448,615
その他の包括利益計
662,944 917,895
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
633,794 889,688
親会社の所有者
29,150 28,207
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年7月 1日 (自 2023年7月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
267,675 210,621
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
11,075
FVTOCIの金融資産 18 △ 40,740
145
確定給付制度の再測定 △ 97
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 2,996 △ 2,021
る持分
9,497
上記に係る法人所得税 △ 4,911
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
外貨換算調整勘定 △ 8,937 △ 13,942
4,631
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 61,862
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
173,768 106,998
る持分
△ 7,781 △ 4,544
上記に係る法人所得税
61,094 97,189
その他の包括利益計
328,769 307,810
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
321,388 298,586
親会社の所有者
7,381 9,224
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日残高 342,384 376,516 4,165,962 827,441 △ 107,098 5,605,205 190,211 5,795,416
四半期利益 539,104 539,104 16,930 556,034
94,690 94,690 12,220 106,910
その他の包括利益 11
四半期包括利益
539,104 94,690 633,794 29,150 662,944
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 12 △ 96,058 △ 96,058 △ 96,058
非支配持分株主への配当
△ 12,655 △ 12,655
自己株式の取得 △ 100,157 △ 100,157 △ 100,157
自己株式の処分 △ 180 △ 184 364 0 0
自己株式の消却 △ 143,174 143,174 － －
株式報酬に伴う報酬費用
176 1,875 2,051 2,051
非支配持分株主との資本取引 11 33 414 447 10,099 10,546
利益剰余金への振替 11 11,870 △ 11,870 － －
2022年9月30日残高 342,560 378,244 4,477,520 910,675 △ 63,717 6,045,282 216,805 6,262,087
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日残高 342,560 381,869 4,840,510 868,963 △ 66,152 6,367,750 197,398 6,565,148
四半期利益
456,261 456,261 13,019 469,280
433,427 433,427 15,188 448,615
その他の包括利益
11
四半期包括利益
456,261 433,427 889,688 28,207 917,895
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 12 △ 114,325 △ 114,325 △ 114,325
非支配持分株主への配当
△ 9,518 △ 9,518
自己株式の取得 △ 89,254 △ 89,254 △ 89,254
自己株式の処分 △ 330 △ 176 506 0 0
自己株式の消却
△ 92,043 92,043 － －
株式報酬に伴う報酬費用 502 3,700 4,202 4,202
非支配持分株主との資本取引 11 3,462 12 3,474 3,721 7,195
利益剰余金への振替 11 797 △ 797 － －
2023年9月30日残高
343,062 388,701 5,091,024 1,301,605 △ 62,857 7,061,535 219,808 7,281,343
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
556,034 469,280
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項
目：
137,037 137,373
減価償却費及び無形資産等償却費
2,853 33
退職給付に係る負債の増減
7,245 15,606
損失評価引当金繰入額
有価証券損益 △ 18,153 △ 134,091
10,826 3,992
固定資産評価損益
固定資産処分損益 △ 15,793 △ 8,237
受取利息、受取配当金及び支払利息 △ 76,919 △ 35,344
131,773 124,596
法人所得税
持分法による投資損益 △ 283,573 △ 244,932
343
条件付対価等に係る評価損益 △ 11,984
営業活動に係る資産・負債の増減：
32,504
営業債権及びその他の債権の増減 △ 18,706
1,369 81,339
棚卸資産の増減
26,577
営業債務及びその他の債務の増減 △ 125,245
7,473
デリバティブ債権・債務の増減 △ 17,890
前渡金の増減 △ 11,578 △ 79,246
11,099
その他の金融負債の増減 △ 45,907
その他の金融資産の増減 △ 159,650 △ 23,193
6,689
その他－純額 △ 59,590
33,306 61,798
利息の受取額
利息の支払額 △ 33,042 △ 79,086
313,942 308,805
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 138,377 △ 133,866
24,176 25,200
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 310,370 466,496
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前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
36,102
定期預金の増減 △ 8,291
持分法適用会社に対する投資の取得による支出 △ 142,333 △ 269,722
40,345 40,248
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
その他の投資の取得による支出 △ 53,209 △ 48,411
40,877 39,248
その他の投資の売却による収入及び償還
貸付金の増加による支出 △ 8,415 △ 13,221
9,100 6,171
貸付金の回収による収入
有形固定資産等の取得による支出 △ 108,956 △ 141,515
20,783 26,868
有形固定資産等の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 2,842 △ 2,883
36,547 17,675
投資不動産の売却による収入
子会社又はその他の事業の取得 3 － △ 95,605
152,919
－
子会社又はその他の事業の売却
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 132,001 △ 296,519
財務活動によるキャッシュ・フロー：
15,226 33,348
短期債務の増減
502,961 625,359
長期債務の増加による収入
長期債務の返済による支出 △ 563,904 △ 851,101
リース負債の返済による支出 6 △ 27,845 △ 36,382
自己株式の取得及び売却 △ 100,158 △ 89,250
配当金支払による支出 △ 96,058 △ 114,325
1,590
△ 38,179
非支配持分株主との取引
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 307,957 △ 430,761
68,330 67,951
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の増減
△ 61,258 △ 192,833
1,127,868 1,390,130
現金及び現金同等物期首残高
1,066,610 1,197,297
現金及び現金同等物四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
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要約四半期連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表
は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベ
ンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能
推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多
種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発
プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出
などの幅広い取組みを展開しております。
2．要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1）作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断
と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要性がある影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含
まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記15 公正価値測定
(3）重要性がある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、当第2四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。これらの適用
が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。
基準書 基準名 概要
IFRS第17号 保険契約 保険契約に関する包括的見直し
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理
IAS第12号 法人所得税（2021年5月改訂）
の明確化
経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを採用して法
IAS第12号 法人所得税（2023年5月改訂）
制化された税制により生じる法人所得税の会計処理及び開示
3．企業結合
(1）前第2四半期連結累計期間に発生
前第2四半期連結累計期間において、重要性がある企業結合は発生しておりません。
(2）当第2四半期連結累計期間に発生
エームサービス株式会社
当社は、2023年4月6日に米国のAramark(以下「アラマーク社」)より、エームサービス株式会社（以下「エーム
社」）の発行済株式数の50％（277株）を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金68,790百万円（535
百万米ドル）です。
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社で
す。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、ス
ポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提
供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核とし
て、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促
進、「場」のユーザー（社員・観客など）のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
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当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していな
いことから、暫定的な金額となります。
金額
（百万円）
支払対価 68,790
既存持分の公正価値 53,656
合計 122,446
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 32,513
無形資産 60,836
13,166
その他非流動資産
取得資産合計 106,515
流動負債
△29,003
△22,339
非流動負債
引受負債合計 △51,342
取得純資産
55,173
暖簾 67,273
合計 122,446
IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要がありま
す。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当
社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の「有価証券
損益」に計上しました。当該再評価益は生活産業セグメントの四半期利益に含まれます。
暖簾の内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は、税務上損金算入不能なもの
です。
米国テキサス州のシェールガス／タイトガス開発・生産事業
当社は、Silver Hill Energy Partnersの子会社Silver Hill Eagle Ford E&Pがオペレーターとして米国テキサ
ス州で開発・生産を行っている、シェールガス／タイトガス上流事業の権益（権益比率約92%）を、現地子会社MEP
South Texasを通じて2023年4月19日に取得しました。支払対価の合計は、入札価格にクロージング日までに生じた
支出や売上等の調整を加えた現金35,345百万円(263百万米ドル)です。
本権益取得の対象鉱区（ホークビルフィールド、約8,500エーカー/34k㎡）はLNG輸出基地やアンモニアプラント
を有するメキシコ湾岸工業地帯にもアクセス可能なテキサス州南部に位置します。追加の開発を行うことで天然ガ
ス生産量の増加が期待されており、当社の100%子会社であるMitsui E&P USAは、MEP South Texasより業務委託を
受け、オペレーターとして安全と環境に配慮の上、当該フィールドからの日量2億立方フィート超の安定生産を目
指し、開発・操業を推進していきます。
取得日時点の支払対価及び主な取得資産の公正価値は次のとおりです。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していな
いことから、暫定的な金額となります。
金額
（百万円）
支払対価 35,345
合計 35,345
取得資産の公正価値
35,345
有形固定資産
取得資産合計 35,345
取得純資産
35,345
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4.売却目的保有資産
当社は 、 Bussan Auto Finance株式の20%を金融・リースの知見を有するJA三井リースに譲渡すべく2023年6月29日に株式
譲渡契約を締結しており 、 第1四半期連結会計期間末において 、 Bussan Auto Financeの資産及び負債に関し 、 要約四半期連
結財政状態計算書上 、 それぞれ一括して売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として表示しており
ました 。 その主な内容は 、「 営業債権及びその他の債権 」、「 短期債務 」、「 1年以内に返済予定の長期債務 」 及び 「 長期債
務（1年以内返済予定分を除く） 」 です 。 当該株式譲渡が2023年9月26日に実行されたことに伴い 、 当第2四半期連結会計期
間末においてBussan Auto Financeに対する投資を持分法適用会社に対する投資に区分しております 。 当該取引の結果 、 当
第2四半期連結累計期間に計上した支配喪失に伴う損益は残存持分の公正価値測定による評価益を含め重要性はありませ
ん 。 また 、 当該取引は機械・インフラセグメントに含まれております 。
5.連結子会社
連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動
前第2四半期連結累計期間において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はあり
ません 。
当第2四半期連結累計期間において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は76,594百万円
であり 、 要約四半期連結損益計算書上 、 有価証券損益に計上されております 。
6．セグメント情報
前第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
1,105,500 1,950,498 516,889 1,699,997 369,071 1,676,652 105,306 7,423,913 △ 98 － 7,423,815
売上総利益
203,310 63,162 97,411 114,103 21,088 88,213 39,950 627,237 966 3,712 631,915
持分法による投資損益
83,608 44,648 99,084 13,899 14,631 18,606 8,918 283,394 △ 61 240 283,573
四半期利益(損失)
247,246 55,431 89,663 39,261 14,340 25,720 35,450 507,111 △ 2,512 34,505 539,104
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
269,526 124,769 92,607 50,874 7,252 19,041 18,203 582,272 3,055 26,179 611,506
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
3,062,836 3,009,472 3,216,794 1,773,664 776,531 2,504,078 1,642,459 15,985,834 8,215,000 △ 8,819,918 15,380,916
現在の総資産
当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
979,097 1,353,619 623,817 1,370,579 341,442 1,575,706 132,064 6,376,324 1,114 － 6,377,438
売上総利益
158,216 56,185 118,904 98,644 20,994 95,681 56,401 605,025 1,951 1,418 608,394
持分法による投資損益
25,132 35,408 118,974 16,405 7,182 34,145 7,452 244,698 － 234 244,932
四半期利益(損失)
134,649 25,988 164,359 14,348 2,990 69,438 26,101 437,873 △ 2,180 20,568 456,261
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
177,789 77,543 115,669 24,262 1,235 29,674 19,240 445,412 △ 6,151 35,827 475,088
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末
3,026,991 3,246,428 3,649,604 1,997,609 835,372 2,859,220 1,713,319 17,328,543 8,700,456 △ 9,384,418 16,644,581
現在の総資産
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前第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
529,844 1,009,627 288,048 830,724 187,131 805,114 53,141 3,703,629 △ 345 － 3,703,284
売上総利益
95,923 46,047 53,558 54,629 12,036 35,477 20,048 317,718 △ 47 814 318,485
持分法による投資損益
40,767 19,843 56,239 6,721 8,054 8,830 4,185 144,639 △ 15 112 144,736
四半期利益(損失)
127,440 31,687 50,713 16,165 7,371 △ 823 15,083 247,636 △ 2,749 19,217 264,104
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
127,372 72,374 57,006 18,874 4,390 △ 3,253 6,256 283,019 △ 2,645 30,711 311,085
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
494,113 661,432 335,879 688,211 173,820 802,793 71,286 3,227,534 773 － 3,228,307
売上総利益
83,231 20,767 67,667 46,370 10,746 45,687 31,169 305,637 1,100 927 307,664
持分法による投資損益
1,704 12,790 61,934 3,466 2,309 16,766 2,840 101,809 － 136 101,945
四半期利益(損失)
56,781 △ 720 111,792 △ 1,144 △ 2,604 9,145 17,991 191,241 △ 1,901 14,071 203,411
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
86,720 22,225 55,495 3,939 △ 1,266 8,156 12,123 187,392 △ 9,732 41,550 219,210
キャッシュ・フロー
（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連
結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービス
に関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の
内部取引消去が含まれております。
4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動
に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除し
て算定しております。
7．収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグ
メント区分は、注記6のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益に
は、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
953,452 869,671 464,176 1,684,968 365,711 1,070,931 81,066 257 5,490,232
当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
827,344 449,499 579,278 1,353,710 341,442 1,202,189 95,434 858 4,849,754
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8．有形固定資産の取得及び処分
前第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は122,941百万円、処分の
金額は28,512百万円です。
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は169,761百万円、処分の
金額は133,804百万円です。重要性がある企業結合による取得は注記3.をご参照ください。
9．資産の減損及び戻入
前第2四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル鉄道事業に関連する無形資産の帳
簿価額を回収可能価額48,808百万円まで減額し、8,411百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産
評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。な
お、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる
収益率を合理的に反映する率を使用しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失
戻入額に重要性はありません。
10．社債及び借入金
社債
前第2四半期連結累計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。
前第2四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。
借入金
当第2四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、215,000百万円は劣後特約付シンジケートローンで
す。最終弁済期限は2083年6月15日であり、2030年9月25日以降に期限前弁済が可能です。また、2017年3月期第1
四半期連結累計期間に実行した劣後特約付シンジケートローンによる借入金350,000百万円（最終弁済期限2076
年6月15日）の期限前弁済を行いました。
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11．資本
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおり
です。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 465,091 215,612
期中増減 △257,461 16,535
利益剰余金への振替額 △11,667 △802
期末残高 195,963 231,345
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
期中増減 203 △5
利益剰余金への振替額 △203 5
期末残高 － －
外貨換算調整勘定
期首残高 478,584 638,502
期中増減 407,014 407,724
期末残高 885,598 1,046,226
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △116,234 14,849
期中増減 △54,652 9,185
期末残高 △170,886 24,034
合計
期首残高 827,441 868,963
期中増減 95,104 433,439
利益剰余金への振替額 △11,870 △797
期末残高合計 910,675 1,301,605
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12．配当
前第2四半期連結累計期間において、1株当たり60円（総額96,058百万円）の配当を支払っております。
また、当第2四半期連結累計期間において、1株当たり75円（総額114,325百万円）の配当を支払っております。
13．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会
計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会
社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
539,104 1,587,062 339.69 456,261 1,513,689 301.42
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△5 － △3 －
関連会社の潜在株式に係る調整
株式報酬に係る調整
－ 545 － 925
希薄化後1株当たり四半期利益
339.57 301.24
539,099 1,587,607 456,258 1,514,614
(親会社の所有者に帰属)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2022年7月 1日 （自 2023年7月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
264,104 1,578,815 167.28 203,411 1,507,572 134.93
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△3 － △1 －
関連会社の潜在株式に係る調整
株式報酬に係る調整 － 515 － 1,069
希薄化後1株当たり四半期利益
167.22 134.83
264,101 1,579,330 203,410 1,508,641
(親会社の所有者に帰属)
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14．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結し
ており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、
当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償
可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に
支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求
償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見
込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモ
ニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第
2四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を
及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 386,108 149,959 2,723 147,236
持分法適用会社のための保証 825,769 570,010 201,926 368,084
契約履行保証
第三者のための保証 38,676 35,220 28,882 6,338
持分法適用会社のための保証 46,205 40,184 102 40,082
合計 1,296,758 795,373 233,633 561,740
当第2四半期連結会計期間末（2023年9月30日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 387,278 134,472 － 134,472
持分法適用会社のための保証 858,084 575,446 180,823 394,623
契約履行保証
第三者のための保証 51,578 42,416 23,780 18,636
持分法適用会社のための保証 61,280 54,546 18 54,528
合計 1,358,220 806,880 204,621 602,259
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を
行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2028年までに
満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のた
め、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半
期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2031年及び2029年までに満期を迎えます。
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前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額
の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
（百万円） （百万円）
1年以内 348,755 524,567
1年超5年以内 671,321 542,391
5年超 276,682 291,262
合計 1,296,758 1,358,220
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされ
ておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状
態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
15．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額
又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階
層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振
替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みま
す。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた
インプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類し
ております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスク
に応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1
に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場
価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なイ
ンプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
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棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調
整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当
第2四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金
額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正
価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債
は以下のとおりです。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1及びレベ
ル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注1） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産（注2）
その他の投資：
FVTPLの金融資産 6,920 － 340,625
1,140,663 － 634,342
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,147,583 － 974,967 － 2,122,550
デリバティブ債権：
為替契約 － 115,974 －
金利契約 － 39,974 －
商品契約 77,123 1,271,248 9,711
－ － 28,393
その他
デリバティブ債権合計 77,123 1,427,196 38,104 △1,095,070 447,353
棚卸資産：
－ 174,470 － － 174,470
資産合計 1,224,706 1,601,666 1,013,071 △1,095,070 2,744,373
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約 － 158,823 －
金利契約 － 28,818 －
商品契約 80,272 1,221,013 3,680
－ － 12,031
その他
デリバティブ債務合計
80,272 1,408,654 15,711 △1,071,627 433,010
負債合計 80,272 1,408,654 15,711 △1,071,627 433,010
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当第2四半期連結会計期間末（2023年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注1） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産 7,675 － 393,363
1,156,195 － 702,912
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,163,870 － 1,096,275 － 2,260,145
デリバティブ債権：
為替契約 － 291,536 －
金利契約 － 31,483 －
商品契約 73,371 1,408,310 5,687
－ － 29,402
その他
デリバティブ債権合計 73,371 1,731,329 35,089 △1,224,899 614,890
棚卸資産：
－ 144,968 － － 144,968
資産合計 1,237,241 1,876,297 1,131,364 △1,224,899 3,020,003
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約 － 389,330 －
金利契約 － 45,087 －
商品契約 44,170 1,394,828 2,805
－ － 15,584
その他
デリバティブ債務合計
44,170 1,829,245 18,389 △1,198,665 693,139
負債合計 44,170 1,829,245 18,389 △1,198,665 693,139
（注1）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもし
くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれておりま
す。
（注2）FVTPLの営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。
（注3）FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。
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レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 259,795 340,625
損益 10,960 19,853
購入 30,374 28,794
売却/償還 △3,840 △4,183
レベル3への振替 － －
レベル3からの振替（注1） － △1,800
その他（注2） 11,220 10,074
期末残高 308,509 393,363
期末で保有する資産に関連する
10,411 19,639
未実現損益の変動に起因する額
（注1）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注2）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれて
おります。
上記の表のうち、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連す
る損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 732,436 634,342
その他の包括利益（注1） △82,085 51,555
購入 6,656 12,774
売却 △19,720 △9,018
レベル3への振替 － －
レベル3からの振替 － －
その他（注2） 3,563 13,259
期末残高 640,849 702,912
（注1）前第2四半期連結累計期間は、為替相場の変動を主因として増加があったものの、ロシアの不確実性等を勘
案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少及び鉄鉱石価格の下落等を反映した金属資源関連銘柄
の公正価値減少を主因に減少しております。当第2四半期連結累計期間は、為替相場の変動及びLNGプロジェ
クトに対する投資の公正価値増加を主因に増加しております。ロシアLNG事業については、注記18.「ロシ
ア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
（注2）連結範囲の異動による影響等が含まれております。
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上記の表のうち、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関連す
るその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含ま
れております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 35,013 38,104
損益（注1） 19,781 △7,737
その他の包括利益 1,406 1,186
購入 19 3,536
決済 △193 －
期末残高 56,026 35,089
上記損益の内、期末で保有する資
産に関連する未実現損益の変動に 19,781 △7,737
起因する額
（注1）前第2四半期連結累計期間において、為替相場の変動を主因に増加しております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 9,872 15,711
損益 4,905 △1,706
その他の包括利益 1,609 1,904
購入 1,044 2,480
決済 △1,102 －
期末残高 16,328 18,389
上記損益の内、期末で保有する資
産に関連する未実現損益の変動に 4,905 △1,706
起因する額
上記の表のうち、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上されたデリバティブ債権及び債
務に関する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれております。その他
の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含
まれております。
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重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類され
る資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 6.8%～34.1%
FVTOCIの金融資産
当第2四半期連結会計期間末（2023年9月30日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 6.8%～34.9%
FVTOCIの金融資産
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が
挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレル
あたり直近の95米ドルから短期間で85米ドル、数年後に80米ドルに下落し、その後同水準での推移を見込んでおり
ます。なお、ロシアLNG事業については、注記18.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を参照願
います。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇（低下）により減少（増加）します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇（低下）により増
加（減少）します。
(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。
なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため、開示しておりません。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資 11,553 11,550 12,014 11,890
非流動債権
営業債権及びその他の債権(注1)
並びにその他の金融資産(デリバ 424,745 424,734 379,565 379,509
ティブ債権除く)(注2)
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除
く)(注1)並びにその他の金融負債 3,916,737 3,962,729 4,100,169 4,160,137
(デリバティブ債務除く)(注2)
（注1）営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値である
とみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末
及び当第2四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場
合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
（注2）その他の金融資産及びその他の金融負債(デリバティブ債権・債務を除く)の公正価値は、帳簿価額と近似
値であるとみなしております。
なお、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びその他の金融負債
から控除して表示しております。
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16．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近
郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの
一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最
終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原
因は特定されませんでした。2023年7月6日にU.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board（米国化学
物質安全性・有害性調査委員会）より最終調査報告書が公表され、本件火災は、タンク80-8の循環ポンプの故障に
より漏れ出した可燃性物質であるナフサが、周辺に蓄積し発火したことが原因とされました。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりま
せん。また、当第2四半期連結会計期間末の引当金残高及び補填として認識された資産残高に重要性はありませ
ん。
なお、ITCは、複数の訴訟等を受けておりますが、多数の訴訟等において、保険にて補填される範囲での和解の
基本合意に至っております。一部の訴訟等は継続しておりますが、現時点において、訴訟等の結果が、連結財政状
態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。
17．モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビーク
LNGプロジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況
の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏
TotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は
同政府並びに関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでおりますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。
当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす
ものであるとは想定しておりません。
18．ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシ
アLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けて
おり、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。
当社子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2023年4月11日付けロシア政府
令（第890号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定したことを認識して
おりますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しております。このような
状況の下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重
平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しております。その結果、前
連結会計年度末から公正価値を12,417百万円増額し、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計
上しております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状
態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、123,732百万円です。今後の更なる状況の変化によ
り公正価値が増加又は減少する可能性があります。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資等について、当
第2四半期連結累計期間において、投資先の保有資産の評価を見直しましたが、重要な損益及び包括利益は発生し
ておりません。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における本事業に関連する投資・融資(*)の残高
はそれぞれ15,759百万円、17,131百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ223,415百万
円、251,760百万円であり、これらに対する損失評価引当金は要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負
債」にそれぞれ18,213百万円、19,954百万円計上しております。
これらの見積りは、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、将来において
ロシアの格付けの変更や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降の連
結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、2023年11
月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局より、Arctic LNG2がSDN（経済制裁対象者）に指定されたことが
発表されました。持分権者間協定書を始めとする諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏ま
え、当社は関係者とも連携して必要な措置を法令遵守の上で講じていきますが、それによる影響については精査中
です。
(*)要約四半期連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれ
る貸付金（損失評価引当金控除後）の合計です。
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19．後発事象
自己株式の取得
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上のため
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 ：1,250万株を上限とする
(3) 株式の取得価額の総額 ：500億円を上限とする
(4) 取得期間 ：2023年11月1日～2024年1月31日
(5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
自己株式の消却
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を
消却することを決議しました。
1. 消却する株式の種類 ：当社普通株式
2. 消却する株式の総数 ：上記「自己株式の取得」に基づき取得する自己株式の全株式
（消却前の発行済株式総数に対する上限割合0.82%）
3. 消却予定日 ：2024年2月15日
中間配当金
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主に対し、1株当たり85円、総額
128,665百万円の現金配当を行うことを決議しました。
20．要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年11月9日に当社代表取締役社長 堀 健一及び代表取締役専務執行役員
CFO 重田 哲也によって承認されております。
2【その他】
配当に関する事項
2023年10月31日開催の取締役会において、第105期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）の中間配当につき、
次のとおり決議しました。
1. 1株当たり中間配当金 :85円
2. 支払請求権の効力発生日 :2023年12月4日
3. 中間配当金総額 :128,665百万円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 秀一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松下 陽一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
黄木 太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井物産株式
会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結
累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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