株式会社 精工技研 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社精工技研
【英訳名】 SEIKOH GIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 野 昌 利
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,581,611 7,864,504 16,282,975
経常利益 (千円) 869,413 473,740 1,606,788
親会社株主に帰属する
(千円) 649,800 301,800 1,082,326
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,353,712 700,356 1,501,370
純資産額 (千円) 26,328,218 26,711,189 26,475,719
総資産額 (千円) 31,395,362 31,272,760 31,342,850
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.23 33.08 118.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.8 85.3 84.4
営業活動による
(千円) 863,894 63,580 2,299,773
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 573,379 △ 1,250,638 △ 950,305
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 492,297 △ 487,850 △ 513,381
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,186,858 3,639,148 5,193,698
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 46.07 29.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．第51期及び第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて景気の回復スピードが弱まることとなりました。米国で
は個人消費が堅調な一方、金融引き締めに伴う資金調達懸念から企業の設備投資が停滞しています。欧州では実質
賃金の上昇により個人消費がやや持ち直しているものの、高いインフレと利上げが続き、経済活動が低迷した状況
が続いています。中国では不動産市場が悪化しています。中国政府は政策金利を引き下げて内需喚起に注力してい
るものの、個人消費や企業の設備投資には勢いがありません。我が国においては、インバウンド需要の増加により
非製造業の業況が改善しています。自動車を中心に製造業の収益環境も改善基調にありますが、海外経済の減速や
物価の上昇、急激な円安等により先行きの不透明感が払拭できない状況となっています。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、半導体の供給不足が解消したものの、
物価の高騰を背景に、パソコンやスマートフォンの需要には勢いがありません。そうした中、ChatGPTに代表される
「生成AI」の商用利用が徐々に始まりました。定型業務の効率化や新商品創出の補助等、より効果的に「生成AI」
を活用する方法について、多くの企業が検討を開始しています。自動車関連市場においては、電気自動車へのシフ
トが加速しています。世界の中でも電気自動車の普及で先行している中国では、一段と安価な電気自動車が市場に
登場し、注目を集めました。
こうした中で当社グループは、進行中の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性
化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めまし
た。
「顧客接点の活性化」に向けては、精機事業、光製品事業の両セグメントにおいて、国内外の展示会への出展や
ホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。
「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなる
べく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。
「ものづくり力の強化」に向けては、電力費や材料費の増加傾向が続く中、継続的に安定した購買活動を行える
よう取引先との関係強化に努めると共に、生産工程の一部について自動製造装置を社内で開発し、生産効率の向上
を図りました。
「経営基盤の強化」に向けては、前連結会計年度に新設した「サステナビリティ推進室」を中心に、温室効果ガ
スの排出削減活動に取り組みました。当社と国内子会社は、インボイス制度と電子帳簿保存法の適用開始に向けた
準備を進めると共に、ペーパーレス化の推進やクラウドの活用等を通して、有事の際にも事業活動を継続できる体
制の構築と業務効率の向上にも取り組みました。
こうした結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,864,504千円（前年同四半期比8.4％減）となりま
した。損益面では、付加価値の高い製品の売上が減少したことや、売上高減少の影響により固定費を吸収できず、
原価率が上昇することとなりました。販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、営業利益は322,824千円（前年
同四半期比54.5％減）となりました。経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果
473,740千円（前年同四半期比45.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は301,800千円（前年同四半
期比53.6％減）となりました。
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セグメントの業績は次の通りであります。
① 精機関連
精機関連では、自動車向けや電子機器向けの精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高
い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当第２四半期連結累計期間は、自動車の生産台数
が復調し、自動車の各種センサーに搭載されるインサート成形品の売上高は回復傾向にあります。一方、電子機器
向けの金属プレス成形品は、スマートフォンの需要低迷が続いており、売上高が低調に推移しました。また、車載
用成形品を量産するための金型等の売上が増加し、今後の増産に向けた布石を打つことができました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の精機関連の売上高は4,304,211千円（前年同四半期比4.2％増）とな
りました。売上高の増加に伴い、営業利益は209,108千円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
② 光製品関連
光製品関連では、光通信用部品や同部品の製造工程、検査工程で使用する機器・装置、光電界センサーや光伝送
装置、超小型樹脂レンズ等を顧客に提供しております。光通信関連市場は、リモートワークやWEB会議等の増加に
伴って拡大が続いていましたが、前連結会計年度の下期以降、新型コロナウイルスの沈静化と共にブレーキがか
かっています。これにより光通信インフラ関連の新規投資が滞っており、光通信用部品の需要が低迷しています。
また、前年同四半期に好調に推移した光通信用部品の製造機器、測定装置の売上高も減少することとなりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は3,560,292千円（前年同四半期比20.0％減）と
なりました。売上高の減少に伴い、営業利益は113,715千円（前年同四半期比77.6％減）となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は31,272,760千円となり、前連結会計年度末から70,089千円減少いたしま
した。流動資産は21,522,317千円となり、前連結会計年度末から236,338千円減少いたしました。その主な要因は、
現金及び預金、商品及び製品が減少したこと等に因ります。固定資産は9,750,443千円となり、前連結会計年度末か
ら166,249千円増加いたしました。その主な要因は、連結子会社の不二電子工業株式会社がインドの自動車部品メー
カーRADIANT POLYMERS Pvt. Ltd.に出資し、投資有価証券が増加したこと等に因ります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,561,571千円となり、前連結会計年度末から305,559千円減少いたし
ました。その主な要因は、買掛金が減少したこと等に因ります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は26,711,189千円となり、前連結会計年度末から235,469千円増加いた
しました。その主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,639,148千円となり、前連結会計年度末から
1,554,550千円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は63,580千円増加いたしました（前年同四半期は863,894千円の増加）。営業活動による資
金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益477,352千円、減価償却費432,165千円、棚卸資産の減少額310,922
千円等であり、資金減少の主な要因は、売上債権の増加額623,031千円、仕入債務の減少額375,368千円、法人税等
の支払額322,666千円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,250,638千円減少いたしました（前年同四半期は573,379千円の減少）。投資活動によ
る資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出251,957千円、投資有価証券の取得による支出267,642千
円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は487,850千円減少いたしました（前年同四半期は492,297千円の減少）。財務活動による
資金減少の主な要因は、配当金の支払額461,167千円等であります。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースと
なる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施してお
り、当第２四半期連結累計期間において発生した研究開発費は73,906千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間に、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密
金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は55,271千円となり、既存事業領域における製品改良や生産技術の改
善に要した費用は101,030千円となりました。
これらにより、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は230,208千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日) 商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 9,333,654 9,333,654 単元株式数100株
スタンダード市場
計 9,333,654 9,333,654 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 9,333,654 ― 6,791,682 ― 10,571,419
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（株）
所有株式数の割合
(％)
上野 昌利 千葉県松戸市 851,000 9.21
有限会社 高志 千葉県松戸市下矢切１８８－１１ 654,400 7.08
有限会社 光研 千葉県松戸市三矢小台２－６－２ 583,500 6.31
木村 保 千葉県松戸市 583,200 6.31
管理信託（A033）受託者 株
東京都千代田区丸の内１－３－２ 432,500 4.68
式会社SMBC信託銀行
管理信託（A034）受託者 株
東京都千代田区丸の内１－３－２ 430,500 4.66
式会社SMBC信託銀行
上野 淳 千葉県松戸市 349,900 3.79
吉田 智恵 東京都目黒区 343,000 3.71
細江 一稀 千葉県松戸市 232,000 2.51
細江 美里 千葉県松戸市 232,000 2.51
計 － 4,692,000 50.78
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
社における標準となる株式
普通株式 93,700
普通株式 9,234,800
完全議決権株式(その他) 92,348 同上
普通株式 5,154
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,333,654 ― ―
総株主の議決権 ― 92,348 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式116,782株が含
まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県松戸市松飛台296番地の１ 93,700 ― 93,700 1.00
株式会社精工技研
計 ― 93,700 ― 93,700 1.00
（注） 自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式116,782株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,445,178 12,592,126
受取手形及び売掛金 3,659,678 4,370,158
電子記録債権 580,006 604,994
商品及び製品 890,247 781,969
仕掛品 1,447,017 1,430,072
原材料及び貯蔵品 1,387,173 1,352,587
未収還付法人税等 18,678 90,793
その他 333,003 302,173
△ 2,326 △ 2,558
貸倒引当金
流動資産合計 21,758,656 21,522,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,545,201 7,687,210
△ 4,798,833 △ 4,938,170
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,746,367 2,749,040
機械装置及び運搬具
7,352,398 7,508,430
△ 5,589,430 △ 5,790,963
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,762,967 1,717,467
土地
2,670,031 2,670,343
建設仮勘定 130,477 64,067
その他 4,124,068 4,274,011
△ 3,282,395 △ 3,431,848
減価償却累計額
その他（純額） 841,672 842,162
有形固定資産合計 8,151,517 8,043,081
無形固定資産
のれん 163,870 101,639
顧客関連資産 11,204 ―
29,854 23,189
その他
無形固定資産合計 204,930 124,828
投資その他の資産
投資有価証券 76,191 350,631
投資不動産 873,209 872,198
278,344 359,703
その他
投資その他の資産合計 1,227,746 1,582,533
固定資産合計 9,584,194 9,750,443
資産合計 31,342,850 31,272,760
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,663,291 1,359,496
未払法人税等 220,107 164,445
賞与引当金 105,254 110,146
1,322,628 1,357,076
その他
流動負債合計 3,311,281 2,991,164
固定負債
退職給付に係る負債 1,020,474 1,037,159
役員株式給付引当金 163,937 188,588
長期未払金 144,870 144,870
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 51,438 18,417
156,091 162,335
その他
固定負債合計 1,555,848 1,570,406
負債合計 4,867,130 4,561,571
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,607,500 10,607,500
利益剰余金 8,482,991 8,322,795
△ 538,872 △ 538,872
自己株式
株主資本合計 25,343,302 25,183,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,396 19,354
為替換算調整勘定 1,114,378 1,501,200
△ 25,865 △ 18,761
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
1,103,910 1,501,793
28,507 26,289
非支配株主持分
純資産合計 26,475,719 26,711,189
負債純資産合計 31,342,850 31,272,760
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 8,581,611 7,864,504
5,839,814 5,719,504
売上原価
売上総利益 2,741,797 2,144,999
※ 2,033,009 ※ 1,822,175
販売費及び一般管理費
営業利益 708,787 322,824
営業外収益
受取利息 3,139 14,351
受取配当金 654 717
補助金収入 2,792 7,214
助成金収入 359 700
投資不動産賃貸料 34,693 33,610
持分法による投資利益 441 140
為替差益 128,742 88,209
10,428 14,637
その他
営業外収益合計 181,252 159,580
営業外費用
不動産賃貸原価 7,789 7,208
支払補償費 8,909 ―
3,928 1,455
その他
営業外費用合計 20,626 8,664
経常利益 869,413 473,740
特別利益
固定資産売却益 1,854 1,899
投資有価証券売却益 ― 1,747
55,865 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 57,719 3,646
特別損失
916 34
固定資産売却損
特別損失合計 916 34
税金等調整前四半期純利益 926,215 477,352
法人税、住民税及び事業税
273,320 186,547
△ 746 △ 11,667
法人税等調整額
法人税等合計 272,574 174,880
四半期純利益 653,641 302,472
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,841 672
親会社株主に帰属する四半期純利益 649,800 301,800
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 653,641 302,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,302 3,958
為替換算調整勘定 698,288 386,822
6,083 7,103
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 700,070 397,883
四半期包括利益 1,353,712 700,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,348,013 697,035
非支配株主に係る四半期包括利益 5,698 3,321
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 926,215 477,352
減価償却費 468,114 432,165
のれん償却額 156,651 76,071
受取利息及び受取配当金 △ 3,793 △ 15,069
持分法による投資損益（△は益） △ 441 △ 140
受取賃貸料 △ 34,693 △ 33,610
補助金収入 △ 2,792 △ 7,214
助成金収入 △ 359 △ 700
支払補償費 8,909 ―
固定資産売却損益（△は益） △ 937 △ 1,864
新株予約権戻入益 △ 55,865 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 1,747
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,502 4,892
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 44,371 24,651
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,407 23,787
為替差損益（△は益） △ 55,240 △ 38,868
売上債権の増減額（△は増加） 27,154 △ 623,031
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 319,615 310,922
その他の資産の増減額（△は増加） 92,800 44,967
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,701 △ 375,368
△ 86,381 67,778
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,109,300 364,973
利息及び配当金の受取額
2,724 8,621
補助金の受取額 2,792 7,214
助成金の受取額 359 700
法人税等の還付額 16,771 4,737
△ 268,053 △ 322,666
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 863,894 63,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,351,580 △ 6,155,334
定期預金の払戻による収入 5,351,566 5,387,547
有形固定資産の取得による支出 △ 607,349 △ 251,957
有形固定資産の売却による収入 2,208 2,302
無形固定資産の取得による支出 △ 1,053 △ 970
投資有価証券の取得による支出 △ 278 △ 267,642
投資有価証券の売却による収入 ― 1,747
投資不動産の賃貸による収入 34,693 33,610
△ 1,586 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 573,379 △ 1,250,638
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 27,258 △ 21,143
自己株式の取得による支出 △ 36 ―
配当金の支払額 △ 469,814 △ 461,167
4,811 △ 5,539
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 492,297 △ 487,850
現金及び現金同等物に係る換算差額 190,226 120,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,556 △ 1,554,550
現金及び現金同等物の期首残高 4,198,415 5,193,698
※ 4,186,858 ※ 3,639,148
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠
出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）の報酬と当社の中
長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によ
るリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めるこ
とを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計
処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半
期連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部におい
て自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末298,493千円、116,782株、当第2四半期連結会計期間末298,493千円、116,782株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 570,170 千円 594,748 千円
賞与引当金繰入額 12,248 〃 13,187 〃
役員株式給付引当金繰入額 44,371 〃 24,651 〃
退職給付費用 22,501 〃 23,015 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 12,439,942千円 12,592,126千円
△8,253,083 〃 △8,952,977 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 4,186,858千円 3,639,148千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24 日
2022年６月27 日
普通株式 460,997 50 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 461,996 50 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,131,584 4,450,027 8,581,611
セグメント間の内部売上高
26,374 140 26,514
又は振替高
計 4,157,958 4,450,167 8,608,125
セグメント利益 201,975 506,812 708,787
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,304,211 3,560,292 7,864,504
セグメント間の内部売上高
22,455 ― 22,455
又は振替高
計 4,326,667 3,560,292 7,886,959
セグメント利益 209,108 113,715 322,824
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
精機関連 光製品関連
金型 443,971 ― 443,971
成形品 3,519,156 ― 3,519,156
精機関連その他 168,456 ― 168,456
光通信用部品 ― 2,585,427 2,585,427
製造機器・装置 ― 1,808,417 1,808,417
光製品その他 ― 56,183 56,183
顧客との契約から生じる収益 4,131,584 4,450,027 8,581,611
外部顧客への売上高 4,131,584 4,450,027 8,581,611
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
精機関連 光製品関連
金型 717,877 ― 717,877
成形品 3,443,391 ― 3,443,391
精機関連その他 142,943 ― 142,943
光通信用部品 ― 2,011,716 2,011,716
製造機器・装置 ― 1,481,865 1,481,865
光製品その他 ― 66,709 66,709
顧客との契約から生じる収益 4,304,211 3,560,292 7,864,504
外部顧客への売上高 4,304,211 3,560,292 7,864,504
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 71円23銭 33円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
649,800 301,800
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
649,800 301,800
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,123,152 9,123,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部にお
いて自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間96,782株 当第２四半期連結累計期間
116,782株）
(重要な後発事象)
2023年10月20日、中国の連結子会社である大連精工技研有限公司の董事会において、同社が人員削減を実施すること
を決議し、これを受けて、同日開催の当社の取締役会においても、大連精工技研有限公司における人員削減の実施を下
記のとおり決議いたしました。
１. 人員削減を実施する理由
当社グループは現在、2023年３月期を初年度とする中期経営計画『マスタープラン 2022』を遂行中です。その基
本戦略のひとつ「ものづくり力の強化」では、製造工程の見直しや一部の製造工程の自動化等による生産力の増強
を掲げ、グループ内の各生産現場において原価低減に取り組んでおります。中でも中国の連結子会社、大連精工技
研有限公司で量産している光通信用部品は、市場の競争環境が厳しく、販売価格の下落圧力が恒常的に生じていま
す。市場環境の変化に対応し、より競争力の強い生産体制を構築するために、以下に示す内容で人員削減を実施す
ることといたしました。
２. 人員削減の概要
(1) 人員削減の方法 ： 整理解雇
(2) 削減予定人員数 ： 79名（2023年９月30日時点の従業員数190名）
(3) 人員削減完了日 ： 2023年11月末（予定）
３. 連結業績等への影響
本件を予定通り実施すれば、月額約9.5百万円の人員削減効果が見込まれます。また2024年３月期の連結業績に与
える影響額については、退職一時金等約110百万円を特別損失として計上する見込みであります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社精工技研
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 屋 友 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技
研の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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