大井電気株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 大井電気株式会社
【英訳名】 Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 甲
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】 ０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 仁井 克己
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】 ０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 仁井 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
8,304,536 10,202,961 22,926,723
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,355,658 △ 504,647 △ 439,531
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,273,390 △ 354,831 △ 811,863
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,313,225 △ 329,550 △ 819,351
6,090,895 6,250,900 6,584,651
純資産額 （千円）
19,761,158 20,697,757 21,633,296
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 979.06 △ 272.63 △ 624.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
24.1 23.2 23.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
372,414 245,122
（千円） △ 1,518,985
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 138,810 △ 91,314 △ 276,196
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
367,895
（千円） △ 1,068,099 △ 67,822
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,706,305 2,199,499 2,113,514
（千円）
（期末）残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
229.06
（円） △ 466.30
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、情報通信機器製造販売において部材長納期化問題の影響を強く受けたため、生産に必要な一部
主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞し、売上が大幅に減少した結果、前連結会計年度にお
いて２期連続で営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症等の影響が収束しつつあり、部材需給は大幅
に緩和しているものの、残存する部材調達リスクが引き続き当社グループの事業へ影響を与えることが予想され、
当社グループについて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識して
おります。
このような状況に対して、当社グループは当該事象又は状況を解消又は改善するため、重要な大型受注案件の確
実な売上確保、増加コストの販売価格への転嫁や人件費・経費等のコスト削減の推進を中心とした収益基盤の施策
実行に加え、部材在庫の適正管理により資産効率を高める等の財務基盤の健全化施策を推進し、取引先金融機関と
も緊密な関係を維持しております。
当第２四半期連結累計期間の受注及び売上については堅調に推移し、また、販売価格の引き上げについて既に一
部を実現しております。コスト削減については、費用支出及び支払い状況の厳格な管理を継続しております。財務
基盤の健全化施策については、月次の管理を一層強化し、社内外において適切な情報共有を図っております。
これらの諸施策の実施により、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
と判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中して
いるため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高
が多くなるといった季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、経済活
動に持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的なインフレや為替変動・各国の金融政策の影響や、長期化す
る地政学リスク等が原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は不
透明な状況が続いております。
当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及や企業のＤＸ投資
等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及、2025年以降の次世代スマートメーターシ
ステム導入に向けた市場の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の緩和により、当社のビジネス
参入・拡大の機会が見込まれております。
このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び部材調達問題等の長期化を受け、特に情報
通信機器製造販売において、一部製品の受注、売上に遅延が継続したため、比較的入手が容易な部材への切り替
え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を継続して
まいりました。一部で厳しい状況は残存しているものの、部材需給は緩和傾向にあり、当社グループにおいても生
産活動の正常化が急速に進みつつあります。
① 財政状態
イ．資産
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億35百万円減少し206億97
百万円となりました。これは主に、仕掛品が16億２百万円増加、電子記録債権が２億12百万円増加したもの
の、受取手形、売掛金及び契約資産が26億54百万円減少、商品及び製品が３億56百万円減少したことによりま
す。
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ロ．負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億１百万円減少し144億46
百万円となりました。これは主に、流動負債その他が１億５百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１
億52百万円減少、未払金が２億67百万円減少、未払消費税等が１億９百万円減少したことによります。
ハ．純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億33百万円減少し62億50
百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失３億54百万円の計上によ
り減少したことによります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が減少したものの、情報通信機器
製造販売が大幅に増加したため、102億２百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
損益につきましては、営業損益は４億42百万円の損失（前年同期比９億８百万円損失減）、経常損益は５億４
百万円の損失（前年同期比８億51百万円損失減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は３億54百万円の損失
（前年同期比９億18百万円損失減）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
イ．情報通信機器製造販売
電力スマートメータ向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業及びキャリア向け光伝送機器を中心とした
光多重伝送装置事業の売上の増加があったため、売上高は56億86百万円（前年同期比53.2％増）となりまし
た。セグメント損益につきましては、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁を含む売上の増加により２
億35百万円の損失（前年同期比８億50百万円損失減）となりました。
ロ．ネットワーク工事保守
通信機器工事が増加したものの、通信線路工事・保守事業及び基地局工事事業が減少したため、売上高は前
年同期より1.7％減の45億16百万円となりました。セグメント損益につきましては、売上は減少したものの、
原価率の改善により２億32百万円の損失（前年同期比39百万円損失減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
85百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には21億99百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、仕入債務の減
少、未払消費税等の減少、税金等調整前四半期純損失等により資金が減少したものの、売上債権の減少、減価償
却費等により資金が増加し、２億45百万円の資金の増加（前年同四半期は３億72百万円の資金の増加）となりま
した。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により資金
が増加したものの、固定資産の取得等により資金が減少し、91百万円の資金の減少（前年同四半期は１億38百万
円の資金の減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により資金が
減少し、67百万円の資金の減少（前年同四半期は10億68百万円の資金の減少）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、８億48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありませ
ん。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、情報通信機器製造販売の受注は昨年度比で増加傾向にあり、また部材調達
問題の影響が一部解消したことにより、販売が昨年度比で増加しております。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありま
せん。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要
因に重要な変更はありません。
(12) 資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,480,000
計 5,480,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,470,000 1,470,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,470,000 1,470,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日
～ － 1,470,000 － 2,708,389 － 1,442,759
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 247 18.98
三菱電機株式会社
UNEARTH INTERNATIONAL
UNIT117,ORIONMALL PALMSTREET P．O．
LIMITED
230 17.68
BOX828 MAHE SYC
（常任代理人 フィリップ証
（東京都中央区日本橋兜町４－２）
券株式会社）
44 3.39
石田 甲 神奈川県横浜市青葉区
神奈川県横浜市青葉区青葉台１丁目15－45 40 3.14
ＫＭマネジメント株式会社
36 2.79
島根 良明 埼玉県八潮市
神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16 35 2.74
大井電気従業員持株会
31 2.40
石田 哲爾 東京都大田区
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
30 2.30
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
宮城県仙台市青葉区一番町４丁目１－１
22 1.70
一般財団法人石田實記念財団
仙台セントラルビル４F
16 1.24
石橋 健 愛知県碧南市
734 56.36
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が167千株あります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
167,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,299,500 12,995
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
1,470,000
発行済株式総数 － －
12,995
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区
167,300 167,300 11.38
大井電気株式会社 -
菊名７丁目３－16
167,300 167,300 11.38
計 － -
（注） 当第２四半期会計期間末日の自己株式数は167,341株であります。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第99期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第100期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 保森監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,123,514 2,209,499
現金及び預金
※２ 3,600,355
6,254,730
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 538,497
325,708
電子記録債権
1,261,879 905,743
商品及び製品
4,778,000 6,380,733
仕掛品
1,971,738 2,044,829
原材料及び貯蔵品
137,476 179,191
その他
△ 2,710 △ 1,331
貸倒引当金
16,850,338 15,857,518
流動資産合計
固定資産
2,805,940 2,731,491
有形固定資産
640,621 742,160
無形固定資産
投資その他の資産
1,337,100 1,367,291
その他
△ 704 △ 704
貸倒引当金
1,336,395 1,366,586
投資その他の資産合計
4,782,958 4,840,238
固定資産合計
21,633,296 20,697,757
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
2,030,482 1,878,038
支払手形及び買掛金
44,523 55,403
電子記録債務
6,530,000 6,530,000
短期借入金
80,080 54,756
１年内返済予定の長期借入金
1,054,208 786,718
未払金
82,847 35,746
未払法人税等
148,488 39,087
未払消費税等
569,948 527,875
賞与引当金
10,380
役員賞与引当金 －
375,128 387,235
工事損失引当金
681 681
資産除去債務
517,576 623,469
その他
11,444,345 10,919,012
流動負債合計
固定負債
503,110 475,732
長期借入金
27,173 26,182
役員退職慰労引当金
2,883,498 2,839,771
退職給付に係る負債
84,781 84,781
資産除去債務
105,736 101,376
その他
3,604,299 3,527,844
固定負債合計
15,048,645 14,446,856
負債合計
純資産の部
株主資本
2,708,389 2,708,389
資本金
1,401,317 1,401,317
資本剰余金
1,482,050 1,125,775
利益剰余金
△ 521,905 △ 517,642
自己株式
5,069,851 4,717,839
株主資本合計
その他の包括利益累計額
165,245 180,308
その他有価証券評価差額金
△ 137,933 △ 103,790
退職給付に係る調整累計額
27,311 76,518
その他の包括利益累計額合計
1,487,488 1,456,543
非支配株主持分
6,584,651 6,250,900
純資産合計
21,633,296 20,697,757
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,304,536 10,202,961
売上高
7,344,179 8,256,592
売上原価
960,357 1,946,368
売上総利益
※２ 2,311,188 ※２ 2,389,135
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,350,831 △ 442,766
営業外収益
73 69
受取利息
16,569 21,361
受取配当金
14,156 13,518
受取賃貸料
1,913 1,379
貸倒引当金戻入額
21,099 13,155
その他
53,812 49,484
営業外収益合計
営業外費用
22,367 61,038
支払利息
31,017 48,026
為替差損
5,254 2,299
その他
58,639 111,364
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,355,658 △ 504,647
特別利益
46,255
－
投資有価証券売却益
46,255
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,355,658 △ 458,391
法人税等 △ 44,820 △ 65,840
四半期純損失（△） △ 1,310,838 △ 392,550
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 37,447 △ 37,719
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,273,390 △ 354,831
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,310,838 △ 392,550
その他の包括利益
22,255
その他有価証券評価差額金 △ 9,087
6,700 40,745
退職給付に係る調整額
63,000
その他の包括利益合計 △ 2,386
四半期包括利益 △ 1,313,225 △ 329,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,280,808 △ 305,625
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 32,416 △ 23,925
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,355,658 △ 458,391
192,032 178,737
減価償却費
3,598 1,348
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,913 △ 1,379
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 132,457 △ 42,073
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,800 △ 10,380
5,617
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 991
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,215 △ 2,981
29,844 12,107
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 16,643 △ 21,430
22,367 61,038
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 46,255
4,112,482 2,503,334
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,295,427 △ 1,319,687
1,619
その他の資産の増減額（△は増加） △ 26,296
565,402
仕入債務の増減額（△は減少） △ 146,363
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 164,110 △ 129,052
その他の負債の増減額（△は減少） △ 499,510 △ 241,608
24
△ 7,159
その他
427,069 309,699
小計
利息及び配当金の受取額 16,643 19,859
利息の支払額 △ 17,328 △ 60,729
△ 53,970 △ 23,707
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
372,414 245,122
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 78,685 △ 66,382
10,155
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 71,340 △ 133,189
投資有価証券の取得による支出 △ 3,740 △ 1,921
128,658
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 547 △ 2,038
724 804
貸付金の回収による収入
4,622
△ 17,244
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 138,810 △ 91,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000 －
リース債務の返済による支出 △ 7,715 △ 8,100
長期借入金の返済による支出 △ 56,172 △ 52,702
△ 4,212 △ 7,020
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,068,099 △ 67,822
85,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 834,495
3,540,801 2,113,514
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,706,305 ※ 2,199,499
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
従業員（借入債務） 3,476千円 従業員（借入債務） 3,311千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 352千円
電子記録債権 － 3,388
（四半期連結損益計算書関係）
１．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集
中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結
会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
受注活動費 42,398 千円 36,351 千円
617,140 579,498
給与手当・賞与
46,105 44,781
退職給付費用
5,617 4,514
役員退職慰労引当金繰入額
145,837 109,467
賞与引当金繰入額
599,340 848,398
研究開発費
155,804 62,287
保証修理費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,716,305千円 2,209,499千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 2,706,305 2,199,499
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
売上高
3,710,852 4,593,684 8,304,536
外部顧客への売上高
87,252 191,470 278,722
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,798,104 4,785,154 8,583,259
計
セグメント損失（△） △ 1,086,575 △ 272,521 △ 1,359,097
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,359,097
セグメント間取引消去 8,265
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,350,831
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
売上高
5,686,015 4,516,945 10,202,961
外部顧客への売上高
73,805 159,543 233,348
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,759,820 4,676,489 10,436,310
計
セグメント損失（△） △ 235,996 △ 232,857 △ 468,854
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △468,854
セグメント間取引消去 26,087
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △442,766
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
一時点で移転される財 3,710,852 4,215,758 7,926,610
一定の期間にわたり移転される財 － 377,926 377,926
顧客との契約から生じる収益 3,710,852 4,593,684 8,304,536
外部顧客への売上高 3,710,852 4,593,684 8,304,536
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
一時点で移転される財 5,611,034 3,920,974 9,532,008
一定の期間にわたり移転される財 74,981 595,971 670,952
顧客との契約から生じる収益 5,686,015 4,516,945 10,202,961
外部顧客への売上高 5,686,015 4,516,945 10,202,961
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △979円06銭 △272円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△1,273,390 △354,831
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△1,273,390 △354,831
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,300 1,301
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
大井電気株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
二木 健一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
広部 岳彦
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大井電気株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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