グンゼ株式会社 四半期報告書 第128期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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グンゼ株式会社(E00520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第128期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 グンゼ株式会社
【英訳名】 GUNZE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐口 敏康
【本店の所在の場所】 京都府綾部市青野町膳所１番地
【電話番号】 (０７７３)４２－３１８１
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で
行っております。
(大阪本社)
大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)
( ０６ )６３４８－１３１２
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 澤田 博和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号(東京汐留ビルディング)
グンゼ株式会社 東京支社
【電話番号】 ( ０３ )４４８５－００００
【事務連絡者氏名】 東京支社 東京総務課長 邑楽 尚彦
【縦覧に供する場所】 グンゼ株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー))
グンゼ株式会社 東京支社
(東京都港区東新橋一丁目９番１号(東京汐留ビルディング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありませ
んが投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 67,350 65,153 136,030
経常利益 (百万円) 3,087 3,280 6,021
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,206 2,657 4,501
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,703 5,143 6,319
純資産額 (百万円) 117,080 120,353 117,691
総資産額 (百万円) 164,217 164,745 165,927
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 127.68 155.85 261.38
益
潜在株式調整後１株当たり四
(円) 127.38 155.49 260.75
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.1 71.9 69.8
営業活動による
(百万円) △ 2,048 3,552 1,794
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,676 △ 63 △ 5,920
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 360 △ 4,822 1,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,828 10,886 11,547
四半期末(期末)残高
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 59.89 62.81
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年4月１日～2023年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染
症の５類移行に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみ
られました。一方で、国内外の金融政策の違いに伴う円安進行や海外経済の減速懸念、地政学的問題を背景とした
原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇が続き、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION 2030 stage1」の２年目にあたり、引き
続き「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の４つの基本戦
略への取り組みを進めました。
各事業の概況としては、機能ソリューション事業は、物価上昇によるフィルム需要の減速や、原燃料高の影響を
受けました。メディカル事業は、生体吸収性の新製品販売および中国における拡販が順調に進みましたが、医療用
レーザーの販売が低迷しました。アパレル事業は、販売回復が進む中で、商品の高付加価値化を含めた価格改定が
進み収益性が改善しました。また、ライフクリエイト事業は、行動制限の解除により順調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 65,153百万円 （前年同期比 3.3％減 ）、営業利益は 3,230百万円
（前年同期比 15.1％増 ）、 経常利益は3,280百万円 （前年同期比 6.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,657百万円 （前年同期比 20.4％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきまして
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、米国の包装用フィルムが堅調に推移しましたが、国内・アジアでは需要停滞の影
響を受けました。エンジニアリングプラスチックス分野は、OA機器向けが停滞も、半導体及び一般産業向けが堅調
に推移しました。電子部品分野は、中国向けタッチパネルが市況低迷の影響を受けました。
以上の結果、機能ソリューション事業の 売上高は24,251百万円 （前年同期比 2.4％減 ）、 営業利益は2,937百万円
（前年同期比 5.7％減 ）となりました。
＜メディカル事業＞
メディカル事業は、新製品の癒着防止材や、中国向け製品は好調に推移しましたが、コロナ後の美容医療機関の
開院減少や設備投資抑制などにより、医療用レーザーの受注が減少しました。
以上の結果、メディカル事業の 売上高は5,492百万円 （前年同期比 2.5％減 ）、 営業利益は907百万円 （前年同期
比 15.8％減 ）となりました。
＜アパレル事業＞
アパレル事業全体では、強化を進めるEC・直営店ルートが伸長しましたが、量販店ルートが苦戦したほか、記録
的な残暑による秋冬商品展開遅れの影響を受けました。引き続きDtoCシフトによる成長戦略と価格改定による利益
改善に取り組みます。インナーウエア分野では、顧客ニーズに対応した付加価値商品が好調に推移しました。レッ
グウエア分野は、収益性の改善に向けた構造改革を継続的に進めております。
以上の結果、アパレル事業の 売上高は29,373百万円 （前年同期比 2.4％減 ）、 営業利益は775百万円 （前年同期比
305.9％増 ）となりました。
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＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野は、前期の遊休地再開発プロジェクトによる売上計上により減収となりました。行動制限の解除
により、ショッピングセンター事業とスポーツクラブ分野は、ともに回復傾向にあります。
以上の結果、ライフクリエイト事業の 売上高は6,428百万円 （前年同期比 10.4％減 ）、 営業利益は297百万円 （前
年同期比 49.4％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、 164,745百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,181百万円減少 しました。主な増加要因は、商品及
び製品の増加2,142百万円であり、 主な減少要因は、政策保有株式の売却等による 投資有価証券の減少2,047百万
円、流動資産その他の減少1,914百万円(未収入金等) であります。
負債は、 44,392百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,843百万円減少 しました。主な減少要因はコマーシャ
ル・ペーパーを含む長短借入金の減少1,698百万円、流動負債その他の減少1,773百万円(未払金等)、支払手形及び
買掛金の減少1,221百万円であります。
純資産は、 120,353百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,662百万円増加 しました。主な増加要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,657百万円、為替換算調整勘定の増加1,470百万円であり、主な減
少要因は、配当による減少2,505百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 660百万円減少 し、
10,886百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとお
りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して 5,600百万円増加 し 3,552百万円の収入 となりまし
た。主なキャッシュ・インの要因は、税金等調整前四半期純利益3,865百万円、減価償却費3,018万円、法人税等の
還付額1,225百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、棚卸資産の増加1,928百万円、仕入債務の減少
1,486百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して 2,612百万円増加 し 63百万円の支出 となりました。
主なキャッシュ・インの要因は、投資有価証券の売却による収入4,549百万円であり、主なキャッシュ・アウトの
要因は、固定資産の取得による支出3,626百万円、投資有価証券の取得による支出980百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して 4,462百万円減少 し 4,822百万円の支出 となりまし
た。主なキャッシュ・アウトの要因は、配当金の支払い2,495百万円、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
減少1,877百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,278百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 17,293,516 17,293,516
あります。
プライム市場
計 17,293,516 17,293,516 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 17,293,516 ― 26,071 ― 6,566
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数の割合
(％)
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,132 12.49
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,088 12.24
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
㈱京都銀行 587 3.44
700番地
グンゼグループ従業員持株会 大阪府大阪市北区梅田二丁目５番25号 508 2.98
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 429 2.51
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 296 1.74
イ東京支店) （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 290 1.70
㈱GSIクレオス 東京都千代田区九段南二丁目３番１号 271 1.59
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 199 1.17
グンゼ共栄会 大阪府大阪市北区梅田二丁目５番25号 197 1.16
計 ― 7,000 41.02
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式227千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行 2,132千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 2,088〃
第一生命保険㈱ 0.5〃
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
227,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,374 ―
16,937,400
普通株式 １単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
(注) １
128,716
発行済株式総数 17,293,516 ― ―
総株主の議決権 ― 169,374 ―
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区梅田二丁目
(自己保有株式)
227,400 ― 227,400 1.31
グンゼ株式会社
５番25号
計 ― 227,400 ― 227,400 1.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,547 10,886
※2 27,807
受取手形、売掛金及び契約資産 27,129
商品及び製品 24,114 26,257
仕掛品 7,128 8,021
原材料及び貯蔵品 7,054 6,540
その他 6,622 4,708
△ 16 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 83,580 84,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,657 36,258
機械装置及び運搬具（純額） 10,398 10,447
土地 10,446 10,489
5,614 6,018
その他（純額）
有形固定資産合計 63,117 63,213
無形固定資産
1,446 1,600
投資その他の資産
投資有価証券 11,698 9,650
その他 6,151 6,144
△ 67 △ 66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,782 15,727
固定資産合計 82,346 80,541
資産合計 165,927 164,745
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 8,788
支払手形及び買掛金 10,010
短期借入金 6,077 1,226
コマーシャル・ペーパー - 3,500
1年内返済予定の長期借入金 438 471
未払法人税等 263 1,123
賞与引当金 1,353 1,383
11,907 10,134
その他
流動負債合計 30,052 26,627
固定負債
長期借入金 8,638 8,258
退職給付に係る負債 4,494 4,618
長期預り敷金保証金 4,220 4,082
830 805
その他
固定負債合計 18,183 17,764
負債合計 48,235 44,392
純資産の部
株主資本
資本金 26,071 26,071
資本剰余金 6,566 6,568
利益剰余金 78,972 79,124
△ 1,044 △ 970
自己株式
株主資本合計 110,566 110,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,464 3,060
繰延ヘッジ損益 △ 144 166
土地再評価差額金 △ 13 △ 13
為替換算調整勘定 2,941 4,411
△ 56 △ 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,191 7,592
新株予約権
124 124
1,808 1,842
非支配株主持分
純資産合計 117,691 120,353
負債純資産合計 165,927 164,745
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 67,350 65,153
47,336 44,640
売上原価
売上総利益 20,013 20,513
※ 17,206 ※ 17,283
販売費及び一般管理費
営業利益 2,806 3,230
営業外収益
受取利息 22 41
受取配当金 268 251
固定資産賃貸料 215 227
為替差益 170 22
154 78
その他
営業外収益合計 831 621
営業外費用
支払利息 80 155
固定資産賃貸費用 208 219
262 195
その他
営業外費用合計 551 571
経常利益 3,087 3,280
特別利益
固定資産売却益 352 7
投資有価証券売却益 0 700
7 -
その他
特別利益合計 359 707
特別損失
固定資産除売却損 135 122
出資金売却損 40 -
新型コロナウイルス感染症による損失 115 -
11 -
その他
特別損失合計 301 122
税金等調整前四半期純利益 3,145 3,865
法人税等 914 1,196
四半期純利益 2,231 2,669
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,206 2,657
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,231 2,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 147 595
繰延ヘッジ損益 109 311
為替換算調整勘定 2,211 1,543
4 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,472 2,473
四半期包括利益 4,703 5,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,518 5,058
非支配株主に係る四半期包括利益 185 84
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,145 3,865
減価償却費 2,895 3,018
のれん償却額 66 37
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 499 △ 172
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 23
受取利息及び受取配当金 △ 291 △ 293
支払利息 80 155
為替差損益（△は益） 3 6
固定資産除売却損益（△は益） △ 217 115
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 0 △ 700
新型コロナウイルス感染症による損失 115 -
その他の損益（△は益） △ 6 △ 6
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,683 △ 266
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,124 △ 1,928
その他の流動資産の増減額（△は増加） 65 611
仕入債務の増減額（△は減少） △ 799 △ 1,486
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 127 △ 194
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 664 △ 546
△ 65 △ 3
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 136 2,234
利息及び配当金の受取額
282 285
利息の支払額 △ 99 △ 193
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 96 -
△ 1,998 1,225
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,048 3,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,311 △ 3,626
固定資産の売却による収入 553 25
固定資産の除却による支出 △ 121 △ 98
投資有価証券の取得による支出 △ 1,525 △ 980
投資有価証券の売却による収入 619 4,549
貸付金の増減額（△は増加） △ 0 △ 18
109 85
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,676 △ 63
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
2,489 △ 1,877
額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 438 △ 456
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
自己株式の売却による収入 71 78
配当金の支払額 △ 2,406 △ 2,495
非支配株主への配当金の支払額 △ 65 △ 50
△ 8 △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 360 △ 4,822
現金及び現金同等物に係る換算差額 443 672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,641 △ 660
現金及び現金同等物の期首残高 14,469 11,547
※ 9,828 ※ 10,886
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(金融機関等借入金) (金融機関等借入金)
協同組合サングリーン 495 百万円 協同組合サングリーン 495 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形及び売掛金（受取手形） － 百万円 384 百万円
支払手形及び買掛金（支払手形） － 4
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
物流費 4,315 百万円 4,220 百万円
広告宣伝費 993 1,021
給与手当 3,976 3,995
賞与引当金繰入額 595 614
退職給付費用 232 240
減価償却費 404 386
研究開発費 1,317 1,278
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 9,828 百万円 10,886 百万円
現金及び現金同等物 9,828 10,886
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 2,418 140 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 2,505 147 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
機能ソリュ ライフ
額
(注)１
メディカル アパレル
ーション クリエイト 計
(注)２
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 24,588 5,629 29,998 7,133 67,350 － 67,350
セグメント間の内部
248 1 83 38 372 △ 372 －
売上高又は振替高
計 24,836 5,631 30,082 7,172 67,722 △ 372 67,350
セグメント利益 3,114 1,078 190 198 4,582 △ 1,775 2,806
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,775百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
機能ソリュ ライフ
額
(注)１
メディカル アパレル
ーション クリエイト 計
(注)２
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
23,968 5,491 29,294 6,398 65,153 － 65,153
セグメント間の内部
283 0 78 30 392 △ 392 －
売上高又は振替高
計 24,251 5,492 29,373 6,428 65,546 △ 392 65,153
セグメント利益 2,937 907 775 297 4,918 △ 1,687 3,230
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,687百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、現在推進中の中期経営計画「VISION 2030 stage1」における成長牽引役としての
メディカル事業の位置づけを明確にするため、これまで機能ソリューションセグメントに含まれていたメディカル
事業を「メディカル」セグメントとして新たに区分しております。この結果、「機能ソリューション」、「メディ
カル」、「アパレル」、「ライフクリエイト」を報告セグメントとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より 報告セグメントの区分を変更 しており、前第２四半期連結累計期間の数値につき
ましては、変更後の区分により作成した数値を記載しております。なお、報告セグメント区分の変更につきまし
ては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
機能ソリュー
メディカル事業 アパレル事業 計
ション事業
クリエイト事業
プラスチックフィルム 15,594 － － － 15,594
エンジニアリングプラスチックス 5,539 － － － 5,539
電子部品 2,717 － － － 2,717
メディカル － 5,629 － － 5,629
インナーウエア － － 17,826 － 17,826
レッグウエア － － 6,573 － 6,573
不動産関連 － － － 2,229 2,229
スポーツクラブ － － － 1,856 1,856
その他 736 － 5,598 1,132 7,468
顧客との契約から生じる収益 24,588 5,629 29,998 5,218 65,435
その他の収益 － － － 1,914 1,914
外部顧客への売上高 24,588 5,629 29,998 7,133 67,350
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
機能ソリュー
メディカル事業 アパレル事業 計
ション事業
クリエイト事業
プラスチックフィルム 15,620 － － － 15,620
エンジニアリングプラスチックス 5,825 － － － 5,825
電子部品 1,712 － － － 1,712
メディカル － 5,491 － － 5,491
インナーウエア － － 17,435 － 17,435
レッグウエア － － 6,339 － 6,339
不動産関連 － － － 1,202 1,202
スポーツクラブ － － － 1,867 1,867
その他 810 － 5,519 1,374 7,704
顧客との契約から生じる収益 23,968 5,491 29,294 4,444 63,199
その他の収益 － － － 1,954 1,954
外部顧客への売上高 23,968 5,491 29,294 6,398 65,153
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
127円68銭 155円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,206 2,657
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
2,206 2,657
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,280 17,053
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
127円38銭 155円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数(千株) 41 39
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
グンゼ株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 手 島 達 哉
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグンゼ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グンゼ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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