近畿車輛株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 近畿車輛株式会社
【英訳名】 ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 富 雄
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 長 島 努
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 長 島 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 16,497 16,071 35,873
経常利益 (百万円) 812 2,322 1,283
親会社株主に帰属する
(百万円) 792 1,894 1,183
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,494 3,415 3,026
純資産額 (百万円) 26,762 30,364 27,294
総資産額 (百万円) 60,600 60,110 55,488
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 115.21 275.26 171.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.2 50.5 49.2
営業活動による
(百万円) 983 △ 4,168 5,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 371 3,077 △ 652
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,824 1,515 △ 8,255
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,999 4,936 4,157
四半期末(期末)残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 87.53 100.93
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、 売上高が160億７千１百万
円 （前年同四半期 売上高164億９千７百万円 ）と 前年同四半期と比べ４億２千５百万円の減収 となりました。 営業
利益は16億３千７百万円 （前年同四半期 営業利益１億７千３百万円 ）と 前年同四半期と比べ14億６千３百万円の増
益 となりました。 経常利益は23億２千２百万円 （前年同四半期 経常利益８億１千２百万円 ）と 前年同四半期と比べ
15億１千万円の増益 となりました。以上の結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は18億９千４百万円 （前年同
四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益７億９千２百万円 ）と 前年同四半期と比べ11億１百万円の増益 となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
東京地下鉄株式会社向電車、北大阪急行電鉄株式会社向電車及び京都市交通局向電車等により、 売上高は
156億６千２百万円 （前年同四半期 売上高160億９千１百万円 ）と 前年同四半期と比べ４億２千８百万円の減収
となりました。 営業利益は19億１百万円 （前年同四半期 営業利益３億５千１百万円 ）と 前年同四半期と比べ15
億４千９百万円の増益 となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に 売上高は４億８百万円 （前年同四半期 売上高４億６百万円 ）とな
りました。 営業利益は３億５千６百万円 （前年同四半期 営業利益３億５千４百万円 ）となりました。
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(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 601億１千万円 （前連結会計年度末 554億８千８百万円 ）と 46億２千
１百万円の増加 となりました。流動資産は主に仕掛品の増加により、 410億４千９百万円 （前連結会計年度末 374億
４百万円 ）と 36億４千４百万円の増加 となりました。固定資産は、 190億６千１百万円 （前連結会計年度末 180億８
千３百万円 ）と ９億７千７百万円の増加 となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 297億４千５百万円 （前連結会計年度末 281億９千４百万円 ）と 15億
５千万円の増加 となりました。流動負債は主に短期借入金の増加により、 207億４千１百万円 （前連結会計年度末
194億６千６百万円 ）と 12億７千５百万円の増加 となりました。固定負債は、 90億４百万円 （前連結会計年度末 87
億２千８百万円 ）と ２億７千５百万円の増加 となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 303億６千４百万円 （前連結会計年度末 272億９千４百万円 ）と 30
億７千万円の増加 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 49億３千６百万円 （前連結会計年度末 41億５千７
百万円 ）と ７億７千８百万円の増加 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益が23億２千２百万円 となりましたが、主に棚
卸資産の増加により、 41億６千８百万円の支出 （前年同四半期 ９億８千３百万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に担保に供している預金の減少により、 30億７千７百万円の収入 （前
年同四半期 ３億７千１百万円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加により、 15億１千５百万円の収入 （前年同四半期
48億２千４百万円の支出 ）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億２千９百万円 であります。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(％)
鉄道車両関連事業 17,431 107.4
合計 17,431 107.4
②受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
(％) (％)
鉄道車両関連事業 32,149 213.6 125,353 104.0
合計 32,149 213.6 125,353 104.0
③販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
鉄道車両関連事業 15,662 97.3
不動産賃貸事業 408 100.7
合計 16,071 97.4
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月８日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,908,359 6,908,359
スタンダード市場 100株
計 6,908,359 6,908,359 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 6,908,359 ― 5,252 ― 2,624
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(百株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（近畿日本鉄道株式会社退職給 東京都港区浜松町２丁目11番３号 20,846 30.30
付信託口）
近鉄グループホールディングス株式
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 9,708 14.11
会社
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 5,381 7.82
西日本旅客鉄道株式会社 大阪市北区芝田２丁目４番24号 3,454 5.02
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,617 3.80
会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラス 1,781 2.59
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
EC4A 4AU, U.K. 1,180 1.71
クス証券株式会社)
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
FOR THIRD PARTY
1,000 1.45
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
三菱重工業株式会社
東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 770 1.12
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティブ・
CONNECTICUT 06830 USA 529 0.77
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
計 ― 47,266 68.69
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の所有株式数20,846百株
は、近畿日本鉄道株式会社から同行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については近
畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,617百株
３ 2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2023年９月29日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (％)
EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT 260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN
6,738 9.75
PTE. LTD. SINGAPORE 238855
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 27,400
普通株式 6,859,800
完全議決権株式(その他) 68,598 同上
普通株式 21,159
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,908,359 ― ―
総株主の議決権 ― 68,598 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東大阪市稲田上町２丁目
(自己保有株式)
27,400 ― 27,400 0.40
近畿車輛株式会社
２番46号
計 ― 27,400 ― 27,400 0.40
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,635 4,939
受取手形、売掛金及び契約資産 14,096 16,802
仕掛品 13,581 18,215
原材料及び貯蔵品 524 486
その他 1,591 633
△ 25 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 37,404 41,049
固定資産
有形固定資産 12,258 12,006
無形固定資産 111 313
投資その他の資産
投資有価証券 5,403 6,474
その他 313 269
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,714 6,741
固定資産合計 18,083 19,061
資産合計 55,488 60,110
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,537 5,270
短期借入金 4,700 6,600
未払法人税等 156 541
契約負債 3,314 3,212
賞与引当金 378 444
製品保証引当金 637 508
受注損失引当金 1,163 1,065
3,579 3,098
その他
流動負債合計 19,466 20,741
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
退職給付に係る負債 2,798 2,757
2,929 3,246
その他
固定負債合計 8,728 9,004
負債合計 28,194 29,745
純資産の部
株主資本
資本金 5,252 5,252
資本剰余金 3,124 3,124
利益剰余金 15,630 17,180
△ 105 △ 106
自己株式
株主資本合計 23,902 25,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,373 2,117
為替換算調整勘定 2,074 2,844
△ 56 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,392 4,913
純資産合計 27,294 30,364
負債純資産合計 55,488 60,110
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,497 16,071
14,660 12,598
売上原価
売上総利益 1,836 3,473
※１ 1,663 ※１ 1,836
販売費及び一般管理費
営業利益 173 1,637
営業外収益
受取利息 0 56
受取配当金 54 67
為替差益 652 616
14 8
雑収入
営業外収益合計 722 748
営業外費用
支払利息 20 37
支払手数料 35 －
固定資産除却損 5 18
22 7
雑支出
営業外費用合計 83 62
経常利益 812 2,322
税金等調整前四半期純利益 812 2,322
法人税、住民税及び事業税
5 454
法人税等還付税額 － △ 35
13 9
法人税等調整額
法人税等合計 19 428
四半期純利益 792 1,894
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 792 1,894
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 792 1,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 107 743
為替換算調整勘定 1,576 769
17 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,701 1,521
四半期包括利益 2,494 3,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,494 3,415
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 812 2,322
減価償却費 596 624
賞与引当金の増減額（△は減少） 55 61
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50 △ 32
製品保証引当金の増減額（△は減少） 118 △ 128
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 980 △ 99
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 123
支払利息 20 37
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 4,407 △ 2,084
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 861 △ 4,416
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,833 106
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 112 32
未収消費税等の増減額（△は増加） 236 △ 35
未払消費税等の増減額（△は減少） 33 △ 468
139 △ 100
その他
小計 749 △ 4,304
利息及び配当金の受取額
54 123
利息の支払額 △ 17 △ 36
法人税等の支払額 △ 5 △ 96
203 145
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 983 △ 4,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 －
定期預金の払戻による収入 2 －
有形固定資産の取得による支出 △ 396 △ 347
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 48 △ 112
72 3,537
担保に供している預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 371 3,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,600 1,900
長期借入れによる収入 3,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2 －
リース債務の返済による支出 △ 15 △ 41
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 205 △ 343
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,824 1,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 363 354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,848 778
現金及び現金同等物の期首残高 6,847 4,157
※１ 2,999 ※１ 4,936
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 421 百万円 442 百万円
賞与引当金繰入額 53 〃 53 〃
退職給付費用 30 〃 28 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 6,590 百万円 4,939 百万円
預入期間が３か月を超える
〃 〃
△44 △3
定期預金
〃 〃
担保に供している預金 △3,547 －
〃 〃
現金及び現金同等物 2,999 4,936
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 206 30.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 344 50.00 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
鉄道車両 不動産
(注)２
計
関連事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 16,091 － 16,091 － 16,091
その他の収益 － 406 406 － 406
外部顧客への売上高
16,091 406 16,497 － 16,497
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 16,091 406 16,497 － 16,497
セグメント利益 351 354 706 △ 532 173
(注) １ セグメント利益の調整額 △532百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費用 △532百万円 であ
り、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
鉄道車両 不動産
(注)２
計
関連事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,662 － 15,662 － 15,662
その他の収益 － 408 408 － 408
外部顧客への売上高
15,662 408 16,071 － 16,071
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 15,662 408 16,071 － 16,071
セグメント利益 1,901 356 2,258 △ 621 1,637
(注) １ セグメント利益の調整額 △621百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費用 △621百万円 であ
り、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 115円21銭 275円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 792 1,894
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
792 1,894
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,881,259 6,880,974
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 盛 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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