スタンレー電気株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
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| 提出者 | スタンレー電気株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スタンレー電気株式会社(E01880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 スタンレー電気株式会社
【英訳名】 Stanley Electric Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貝 住 泰 昭
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 桑 田 郁 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 桑 田 郁 夫
【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島７丁目１番５号)
スタンレー電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区葵３丁目22番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 213,959 226,163 439,574
経常利益 (百万円) 20,052 20,186 44,872
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,302 8,015 26,496
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 41,535 50,564 45,412
又は包括利益
純資産額 (百万円) 522,973 571,942 536,128
総資産額 (百万円) 623,063 687,953 629,611
１株当たり四半期
(円) 64.40 48.78 162.32
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 48.78 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.3 74.3 75.6
営業活動による
(百万円) 36,239 30,583 76,275
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,848 △ 12,125 △ 56,426
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,412 △ 11,035 △ 3,821
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 130,072 145,116 130,881
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 48.31 34.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第118期第２四半期連結累計期間及び第118期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第119期第１四半期連結会計期間より、技術提供先からの技術提供収入の表示方法を営業外収益から売上高
に変更し、第118期第２四半期連結累計期間及び第118期に係る主要な経営指標等について、表示方法の変更
の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 全般的な営業の概況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国と欧州で持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、日
本、米国、アジア各国では景気は緩やかに回復しました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べると自動車生産台
数が増加したこと、並びに為替によるプラス影響を受け、増収となりました。一方、営業利益は、第１四半期連
結会計期間に一過性の費用として、過去の品質問題に関わる費用を計上したことによる影響を受け、減益となり
ました。また、経常利益は、為替相場の変動による為替差益の発生により、増益となる一方、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、「第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画」において方針の一つとして掲げております「資産効率化」
の推進を目的として、生産性の高い新型設備を導入するために既存設備の見直しを実施したことに伴い、減損損
失や固定資産除却損を計上したことから、減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における、 売上高は2,261億６千３百万円 ( 前年同期比5.7％増 )、 営業利
益は140億７千７百万円 ( 前年同期比9.1％減 )、 経常利益は201億８千６百万円 ( 前年同期比0.7％増 )、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は80億１千５百万円 ( 前年同期比22.2％減 )となりました。
なお、技術提供先からの技術提供収入については、従来、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」に計上する方法に変更しております。前年同期比較につい
ては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前年同期の数値を用いて比較しております。
② セグメント情報の概況
第１四半期連結会計期間から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を
見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の
事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
1) 自動車機器事業
当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。
関連する市場の動向について、自動車生産台数は、世界全体で増加となりました。二輪車生産台数は、日
本、米州、欧州、アジアで増加したものの、中国で減少した影響により、世界全体で微減となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、自動車生産台数の増加に伴い、自動車用ラ
ンプが増加しました。一方で、第１四半期連結会計期間に一過性の費用として、過去の品質問題に関わる費用
を計上したことによる影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における自動車機器事業の 売上高は1,847億９千５百万円 ( 前年同期比
7.5％増 )、 営業利益は106億９千万円 ( 前年同期比5.7％減 )となりました。
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2) コンポーネンツ事業
当セグメントにおける主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。
関連する市場の動向については、車載市場及びＬＥＤ照明市場は増加、ＡＶ家電市場は横ばいとなりまし
た。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数は回復が進んでいるも
のの、得意先の在庫調整の影響により、車載用ＬＥＤが減少しました。また、部材調達費用が高騰したことに
よる影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の 売上高は192億２千１百万円 ( 前年同期
比6.3％減 )、 営業利益は20億９百万円 ( 前年同期比22.8％減 )となりました。
3) 電子応用製品事業
当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。
関連する市場の動向については、ＰＣ・タブレット市場及びＯＡ市場が減少となる一方で、車載インテリア
市場及びＬＥＤ照明市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、前第２四半期連結累計期間に比べ液晶用
バックライトが減少しました。その一方で、自動車生産台数の増加により自動車用ランプの制御等に用いる電
子基板やパネル製品が増加しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における電子応用製品事業の 売上高は558億８百万円 ( 前年同期比3.2％
増 )、 営業利益は56億９千３百万円 ( 前年同期比7.3％増 )となりました。
③ 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 6,879億５千３百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ583億４
千２百万円増加 しております。要因は、流動資産が360億９千３百万円増加したこと及び固定資産が222億４千８
百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、現金及び預金及び棚卸資産が増加したこと等によるも
のです。固定資産の増加は、有形固定資産が減少したものの、投資その他の資産が増加したこと等によるもので
す。
負債は 1,160億１千万円 となり、 前連結会計年度末に比べ225億２千７百万円増加 しております。主な要因は、
繰延税金負債及び支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。
純資産は 5,719億４千２百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ358億１千４百万円増加 しております。主な要
因は、株主資本が７億８千３百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が358億９百万円増加したこと等に
よるものです。株主資本の減少は、自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものです。また、その他の包括
利益累計額の増加は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前第２四半期連結累計期
間に比べ150億４千３百万円増加 し、 1,451億１千６百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、製品保証引当金の増減額の増加43億
５百万円等による資金増があったものの、税金等調整前四半期純利益の減少32億６千５百万円、棚卸資産の増減額
の減少83億３千９百万円等による資金減により、 前第２四半期連結累計期間に比べ56億５千５百万円減少 し、 305億
８千３百万円 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加52
億４千４百万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加46億６千３百万円、有形固定資
産の取得による支出の減少59億１千７百万円等による資金増により、 前第２四半期連結累計期間に比べ47億２千２
百万円増加 し、 △121億２千５百万円 となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得のための金銭の信託の
増減額の増加47億３千８百万円等による資金増があったものの、自己株式の取得による支出の増加47億３千５百万
円、非支配株主への配当金の支払額の増加23億８千６百万円等による資金減により、 前第２四半期連結累計期間に
比べ26億２千３百万円減少 し、 △110億３千５百万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 112億７千４百万円 であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間の持分法
適用関連会社の研究開発費の総額は、 ６億３千５百万円 であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総
額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 171,200,000 171,200,000
プライム市場 100株であります。
計 171,200,000 171,200,000 ─ ─
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
名称 第13回新株予約権
決議年月日 2023年７月28日
当社取締役 ６名
当社執行役員 11名
当社執行職 11名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員(管理者) 567名
当社関係会社の常勤取締役 75名
2,248個
新株予約権の数 ※
（注）１
普通株式 224,800株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,609円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2026年４月１日～2029年３月31日
１．発行価格
2,609円
２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１
発行価格及び資本組入額 ※
の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場
合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の
額を減じた額とする。
１．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行
使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監
査役、執行役員、執行職、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位に
新株予約権の行使の条件 ※
あることを要する。
２．新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
※
※新株予約権証券の発行時（2023年８月29日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
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２ (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、
「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上
げる。
① 株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」
（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する
法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普
通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適
用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、
「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとす
る。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを
適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承
認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の
ための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌
日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普
通株式を交付するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（ 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ) × 分割前行使株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けら
れたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これ
を適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びそ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める
行使価額の調整を行うことができる。
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３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
４ 当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日
～ ― 171,200 ― 30,514 ― 29,825
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
22,676 13.82
株式会社(信託口)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号 16,735 10.20
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 9,332 5.69
(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 8,880 5.41
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 8,017 4.89
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内 6,886 4.20
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目11番３号）
JP MORGAN CHASE BANK 380072 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ銀 E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２ 5,894 3.59
行決済営業部) 丁目15番１号 品川インターシティA棟)
野村信託銀行株式会社(退職給付
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 5,440 3.32
信託三菱ＵＦＪ銀行口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
(常任代理人 香港上海銀行東京 MASSACHUSETTS 4,206 2.56
支店カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
(常任代理人 日本マスタートラ ＪＡ共済ビル 2,834 1.73
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目11番３号）
計 － 90,904 55.41
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式7,152千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 22,676 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,332 千株
３ 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口)につきましては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が所有
していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の指示により行使されることとなっております。
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四半期報告書
４ 2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティ－・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2023年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません
ので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ティー・ロウ・プライス・ジャ 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラン
2,918 1.70
パン株式会社 トウキョウサウスタワー10階
英国 ロンドン市、EC4M 7DX、パターノス
ティー・ロウ・プライス・イン
3,210 1.88
ターナショナル・リミテッド
ター・スクエア５、ウォーリック・コート
ティー・ロウ・プライス・アソ 米国 メリーランド州、21202、ボルチモア、
11,004 6.43
シエイツ，インク イースト・プラット・ストリート100
計 － 17,133 10.01
５ 2023年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者が2023年７月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株
主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,084 4.14
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 3,688 2.15
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 996 0.58
6.87
計 － 11,769
６ 2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株
主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,050 0.61
三井住友トラスト・アセットマ
3,871
東京都港区芝公園１丁目１番１号 2.26
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７番１号 4,219 2.46
会社
計 － 9,140 5.34
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ─ ─
7,152,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,639,238 ─
163,923,800
普通株式
単元未満株式 ─ ─
123,800
発行済株式総数 171,200,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 1,639,238 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区中目黒
スタンレー電気株式会社
7,152,400 ― 7,152,400 4.18
(自己保有株式)
２丁目９番13号
計 ― 7,152,400 ― 7,152,400 4.18
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 173,408 193,318
受取手形及び売掛金 70,317 78,843
※１ 46,226 ※１ 56,482
棚卸資産
その他 31,490 28,898
△ 7 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 321,435 357,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 73,148 76,703
機械装置及び運搬具（純額） 63,908 66,341
工具、器具及び備品（純額） 22,671 17,656
土地 14,795 14,973
リース資産（純額） 3,429 3,384
16,936 11,475
建設仮勘定
有形固定資産合計 194,889 190,534
無形固定資産
のれん 704 726
7,364 8,073
その他
無形固定資産合計 8,069 8,799
投資その他の資産
投資有価証券 98,863 123,595
退職給付に係る資産 584 807
繰延税金資産 2,645 3,510
3,123 3,175
その他
投資その他の資産合計 105,217 131,089
固定資産合計 308,175 330,423
資産合計 629,611 687,953
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,902 43,307
1年内償還予定の社債 － 10,000
リース債務 1,348 1,552
未払法人税等 3,234 4,590
製品保証引当金 4,522 5,232
賞与引当金 5,087 5,261
役員賞与引当金 342 142
17,412 25,309
その他
流動負債合計 69,849 95,396
固定負債
社債 10,000 －
リース債務 2,820 3,038
繰延税金負債 7,820 14,849
役員退職慰労引当金 53 53
その他の引当金 274 344
退職給付に係る負債 2,011 1,683
資産除去債務 496 476
155 169
その他
固定負債合計 23,633 20,614
負債合計 93,483 116,010
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金 29,852 29,852
利益剰余金 373,682 372,820
△ 18,938 △ 18,859
自己株式
株主資本合計 415,111 414,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,163 42,926
為替換算調整勘定 34,898 54,003
44 △ 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 61,106 96,915
新株予約権
425 467
59,485 60,231
非支配株主持分
純資産合計 536,128 571,942
負債純資産合計 629,611 687,953
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 213,959 226,163
175,513 188,456
売上原価
売上総利益 38,445 37,707
※１ 22,957 ※１ 23,629
販売費及び一般管理費
営業利益 15,488 14,077
営業外収益
受取利息 1,077 2,159
受取配当金 617 1,113
持分法による投資利益 1,358 1,232
為替差益 1,289 1,546
493 373
雑収入
営業外収益合計 4,836 6,424
営業外費用
支払利息 75 75
外国源泉税 62 65
支払手数料 － 90
134 85
雑損失
営業外費用合計 272 316
経常利益 20,052 20,186
特別利益
固定資産売却益 57 70
26 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 84 70
特別損失
減損損失 304 1,867
固定資産除却損 440 2,193
－ 69
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 745 4,130
税金等調整前四半期純利益 19,391 16,126
法人税等 4,992 5,198
四半期純利益 14,399 10,927
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,096 2,912
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,302 8,015
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 14,399 10,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 283 16,763
為替換算調整勘定 26,501 21,407
退職給付に係る調整額 △ 137 △ 54
1,055 1,521
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 27,136 39,636
四半期包括利益 41,535 50,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,694 43,824
非支配株主に係る四半期包括利益 8,840 6,739
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,391 16,126
減価償却費 20,201 18,283
減損損失 304 1,867
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 135 35
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,757 547
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 873 △ 640
受取利息及び受取配当金 △ 1,695 △ 3,272
支払利息 75 75
持分法による投資損益（△は益） △ 1,358 △ 1,232
固定資産除売却損益（△は益） 382 2,122
売上債権の増減額（△は増加） 1,636 △ 3,800
棚卸資産の増減額（△は増加） 733 △ 7,606
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,431 1,795
3,744 5,076
その他
小計 37,487 29,381
利息及び配当金の受取額
2,665 5,658
利息の支払額 △ 66 △ 86
△ 3,847 △ 4,370
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,239 30,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31,746 △ 36,991
定期預金の払戻による収入 30,154 34,818
有形固定資産の取得による支出 △ 15,020 △ 9,102
有形固定資産の売却による収入 70 48
無形固定資産の取得による支出 △ 353 △ 1,233
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
461 69
る収入
△ 414 266
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,848 △ 12,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 4,737
自己株式取得のための金銭の信託の増減額
－ 4,738
(△は増加)
配当金の支払額 △ 3,999 △ 4,140
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,618 △ 6,004
△ 792 △ 891
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,412 △ 11,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,089 6,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,068 14,234
現金及び現金同等物の期首残高 112,004 130,881
※1 130,072 ※1 145,116
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
製品 22,975 百万円 27,263 百万円
仕掛品 3,269 百万円 8,309 百万円
原材料及び貯蔵品 19,981 百万円 20,909 百万円
２．コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
コミットメントラインの総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 30,000 百万円 30,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料賞与諸手当 7,127 百万円 7,285 百万円
賞与引当金繰入額 1,406 百万円 1,447 百万円
役員賞与引当金繰入額 91 百万円 119 百万円
退職給付費用 233 百万円 298 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 174,134 百万円 193,318 百万円
預入れ期間が３か月を超える
△44,061 百万円 △48,202 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 130,072 百万円 145,116 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 3,999 25.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 3,999 25.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 4,140 25.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 4,429 27.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 171,043 12,356 30,547 12 － 213,959
セグメント間の内部
845 8,160 23,539 1,195 △ 33,740 －
売上高又は振替高
計 171,888 20,517 54,086 1,207 △ 33,740 213,959
セグメント利益又は
11,331 2,602 5,304 △ 40 △ 3,709 15,488
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,709百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,588百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 184,168 11,205 30,730 58 － 226,163
セグメント間の内部
626 8,015 25,077 1,081 △ 34,801 －
売上高又は振替高
計 184,795 19,221 55,808 1,140 △ 34,801 226,163
セグメント利益又は
10,690 2,009 5,693 △ 44 △ 4,270 14,077
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △4,270百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,865百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見
直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部の ＵＶ（紫外光）を活用した 製品の事業
区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資
産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計
期間においては「自動車機器事業」で978百万円、「コンポーネンツ事業」で870百万円、「電子応用製品事業」
で0百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で17百万円であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車 コンポーネ 電子応用
その他
(注)
機器事業 ンツ事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 171,043 12,356 30,547 12 213,959
外部顧客への売上高
171,043 12,356 30,547 12 213,959
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サー
ビス等の事業活動を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車 コンポーネ 電子応用
その他
(注)
機器事業 ンツ事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 184,168 11,205 30,730 58 226,163
外部顧客への売上高
184,168 11,205 30,730 58 226,163
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サー
ビス等の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見
直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ （紫外光）を活用した 製品の事業
区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法
により作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 64.40円 48.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,302 8,015
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,302 8,015
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 159,978 164,329
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －円 48.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － 3
2023年７月28日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
決議ストック・オプション
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
(株式の数 224千株)
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の連結子会社化の予定及び当社子会社による子会社の設立)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、１．当社のシンガポール子会社であるStanley Electric
Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.（以下「ＳＥＡＰ」といいます。）が出資する当社のタイ王国持分法適用関連会
社であるThai Stanley Electric Public Co., Ltd.（以下「ＴＨＳ」といいます。）を連結子会社化すること及び
２．上記１．の取引のためにＳＥＡＰがタイ王国に子会社（以下「新設投資会社」といいます。）を設立すること
について、以下のとおり決議いたしました。
１． ＴＨＳの連結子会社化
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.
事業の内容 自動車・モーターサイクル及びその他の車輛用電球・照明器具の製造・販売
(2) 企業結合を行う主な理由
ＴＨＳは、1980年に設立以来のパートナーであり、タイの日系カーメーカーに対してのランプ開発・製造
を担っております。ＴＨＳはこれまでタイの自動車市場と共に成長してまいりましたが、他社との競争も厳
しくなっており、早急な改革が必要な状況にあります。
アジア大洋州において、ＢＥＶ化を推進するカーメーカーに対して、当社と同一レベル・同一スピードで
カーメーカーからのニーズに応えることのできる「ランプシステムメーカー」に変革する必要があります。
また、あらゆるノウハウをＴＨＳに展開し、各機能を強化することで更なるコスト競争力の向上も目指し
ます。
その実現のため、ＴＨＳを連結子会社化し、One Stanleyの考えのもと「アジア大洋州のハブ」として更な
る成長を果してまいります。
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(3) 企業結合日
2024年４月１日以降（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 36.1％
株式取得により追加取得する議決権比率 3.9％以上（予定）
取得後の議決権比率 40.0％以上（予定）
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ＴＨＳは、当社と技術援助契約を締結しています。この契約のもと、当社より自動車用ランプ類の技術・
ノウハウ及びそれらを製造・販売するライセンスをＴＨＳに供与しております。ＴＨＳの事業運営の根幹と
なる技術援助契約と合わせて、当社グループの議決権比率が40.0％以上となることにより、支配力基準に
従って、ＴＨＳは、当社の連結子会社となる予定です。
(8)今後の業績に与える影響
本株式取得は、2024年４月１日を連結会計上のみなし取得日とする予定であるため、連結業績への取込は
2025年３月期第１四半期からとなります。本件株式取得による2024年３月期の連結業績に与える影響はあり
ません。なお、2025年３月期における影響は精査中です。
２．新設投資会社の設立
上記記載のとおり、2023年10月31日開催の取締役会において、ＳＥＡＰがタイ王国に新設投資会社を設立
することを決議しております。ＳＥＡＰの新設投資会社に対する議決権比率は49.0％となりますが、支配力
基準に従って、新設投資会社は、当社の連結子会社となる予定です。新設投資会社の詳細は未定ですが、そ
の事業内容は、ＴＨＳ株式の保有のみとなる予定です。なお、新設投資会社の設立は2023年11月を予定して
おります。
(自己株式の取得)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得を下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。なお、取得した自己
株式は全株消却する予定です。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
5,000,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
10,000百万円(上限)
(4)取得する期間
2023年11月16日から2024年２月15日まで
(5)取得する方法
市場買付
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２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
① 中間配当金の総額
4,429百万円
② １株当たりの金額
27.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年11月30日
④ 中間配当基準日
2023年９月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
スタンレー電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
西 野 聡 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスタンレー電気
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年10月31日開催の取締役会において、会社のシンガポール子会
社であるStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.が出資する会社のタイ王国持分法適用関連会社であるThai
Stanley Electric Public Co., Ltd.を連結子会社化することを目的として同社の株式を追加取得することを決議してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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