オーナンバ株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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オーナンバ株式会社(E00846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月8日
【四半期会計期間】 第93期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 オーナンバ株式会社
【英訳名】 Onamba Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取 締 役 社 長 木 嶋 忠 敏
【本店の所在の場所】 大阪市東成区深江北三丁目1番27号
【電話番号】 大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 宮 本 敦 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市東成区深江北三丁目1番27号
【電話番号】 大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 宮 本 敦 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第3四半期 第3四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 31,686,406 33,544,712 43,638,163
経常利益 (千円) 1,813,306 2,206,754 2,912,099
親会社株主に帰属する
(千円) 1,178,768 1,633,780 2,133,811
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,846,165 2,777,535 3,107,432
純資産額 (千円) 20,930,411 23,744,262 21,185,472
総資産額 (千円) 36,276,631 38,209,080 36,874,684
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 96.72 134.06 175.09
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.9 60.5 55.8
第92期 第93期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 34.55 42.19
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(「日本」セグメント)
第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブライトンについて、重要性
が増したため、連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)における当社グループの経営環境は、米中貿易
摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響、原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の長期化に伴う原油
価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一
定期間は継続することが懸念されております。
このような状況の下、当社グループでは、当期を最終年度とする中期経営計画「PROGRESS 2023」に
おける経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイル
ス感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど8ヶ国21社の各拠点において、引き続き従業員の感
染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
当第3四半期連結累計期間は、半導体などの部品供給の改善に加え、グローバルでの生産体制及び供給体制の強
化に取り組んだ結果、サプライチェーンが改善されました。一方で、上期は自動車・産業機器用製品などの分野に
おいて顧客における需要が想定よりも堅調に推移しましたが、足下では上期で進んだ受注残の解消の影響や、顧客
における在庫調整の影響、さらには中国市場の低迷の影響が出てきております。その結果、売上高は前年を若干上
回る結果となりました。
利益面でも、上期での受注残の解消の影響や、顧客における在庫調整の影響、さらには中国市場の低迷の影響も
出てきておりますが、原価低減活動、サプライチェーンの改善による物流費の削減、さらには材料価格上昇分への
対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年を上回りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の 売上高は33,544百万円 (前年同期比 5.9%増 )、 営業利益は2,044百
万円 (同 32.9%増 )、 経常利益は2,206百万円 (同 21.7%増 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,633
百万円 (同 38.6%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高 営業利益
期別
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 連結累計期間 連結累計期間 増減率
セグメント別
(百万円) (百万円) (%) (%)
(百万円) (百万円)
日本 17,825 18,817 5.6 733 1,159 58.0
欧米 7,725 9,507 23.1 92 212 129.2
アジア
6,135 5,220 △14.9 728 697 △4.3
(日本を除く)
消去 - - - △16 △24 -
合計 31,686 33,544 5.9 1,538 2,044 32.9
(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
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①日本
当第3四半期連結累計期間は、半導体などの部品供給の改善に加え、グローバルでの生産体制及び供給体制の強
化に取り組んだ結果、サプライチェーンが改善されました。一方で、上期は自動車・産業機器用製品などの分野に
おいて顧客における需要が想定よりも堅調に推移しましたが、足下では上期で進んだ受注残の解消の影響や、顧客
における在庫調整の動きも出てきております。その結果、売上高は前年を若干上回る 18,817百万円 (前年同期比
5.6%増 )となりました。
利益面でも、上期での受注残の解消の影響や、足下での顧客における在庫調整の影響も出てきておりますが、原
価低減活動、サプライチェーンの改善による物流費の削減、さらには材料価格上昇分への対応として、製品価格の
改定に継続的に取り組んだ結果、 営業利益は1,159百万円 (前年同期比 58.0%増 )となりました。
②欧米
当第3四半期連結累計期間は、半導体不足による影響も緩和されたことに加え、北米における自動車産業での需
要が回復傾向にあることや、欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したことにより、 売上高は9,507百万円
(前年同期比 23.1%増 )となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、サプライチェーンの改善による物流費の削減や、材料調達コストの増加への
対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、 営業利益は212百万円 (前年同期比 129.2%増 )となりま
した。
一方で、足下では北米自動車産業での需要回復により、メキシコ工場での材料調達遅れによる生産性悪化の影響
や、ペソ高による為替影響なども出てきております。
③アジア(日本を除く)
当第3四半期連結累計期間は、上期で進んだ受注残の解消の影響に加え、中国市場の低迷及び顧客における生産
調整などにより、アジアでの 売上高は5,220百万円 (前年同期比 14.9%減 )となりました。
利益面では、主に中国市場での売上高の減少に伴い、 営業利益は697百万円 (前年同期比 4.3%減 )となりまし
た。
また、中国市場の低迷の影響、日本・欧米での在庫調整の動きから、アジアにおける景気の回復は今後も遅れる
懸念があります。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
<資産>
資産合計は、 38,209百万円 (前期末比 1,334百万円増 )となりました。主に、現金及び預金1,296百万円、棚卸資
産680百万円及び有形固定資産835百万円が増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,664百万円減少いたしまし
た。
<負債>
負債合計は、 14,464百万円 (前期末比 1,224百万円減 )となりました。主に、長期借入金が697百万円増加し、支
払手形及び買掛金626百万円及び短期借入金1,936百万円が減少いたしました。
<純資産>
純資産合計は、 23,744百万円 (前期末比 2,558百万円増 )となりました。主に、利益剰余金1,417百万円及び為替
換算調整勘定1,051百万円が増加いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 353百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
合計 45,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月8日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,558,251 12,558,251
(スタンダード市場) 100株であります。
合計 12,558,251 12,558,251 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月30日 ― 12,558,251 ― 2,323,059 ― 2,031,801
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 371,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,801 ―
12,180,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,651
発行済株式総数 12,558,251 ― ―
総株主の議決権 ― 121,801 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市東成区深江北
(自己保有株式)
371,500 - 371,500 2.96
オーナンバ株式会社
3丁目1番27号
合計 ― 371,500 - 371,500 2.96
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,178,303 6,474,836
※2 12,363,860 ※2 10,699,759
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 2,873,417 3,316,179
仕掛品 1,322,884 1,069,567
原材料及び貯蔵品 4,951,926 5,442,994
その他 772,813 945,431
△ 5,725 △ 5,229
貸倒引当金
流動資産合計 27,457,481 27,943,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,103,794 2,635,913
機械装置及び運搬具(純額) 1,669,061 1,833,996
土地 1,919,115 2,075,698
建設仮勘定 49,194 60,266
436,044 407,319
その他(純額)
有形固定資産合計 6,177,210 7,013,194
無形固定資産 491,255 495,272
投資その他の資産
投資その他の資産 2,812,835 2,821,070
△ 64,097 △ 63,996
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,748,737 2,757,074
固定資産合計 9,417,203 10,265,541
資産合計 36,874,684 38,209,080
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 7,818,511 ※2 7,191,736
支払手形及び買掛金
短期借入金 3,562,425 1,625,842
未払法人税等 171,698 333,105
賞与引当金 227,053 465,832
役員賞与引当金 38,760 36,000
製品改修引当金 3,418 3,418
1,695,972 1,857,881
その他
流動負債合計 13,517,839 11,513,816
固定負債
長期借入金 944,309 1,641,646
繰延税金負債 419,840 416,126
退職給付に係る負債 524,502 577,906
282,720 315,322
その他
固定負債合計 2,171,372 2,951,001
負債合計 15,689,212 14,464,818
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,059 2,323,059
資本剰余金 1,936,551 1,936,551
利益剰余金 13,740,088 15,157,868
△ 160,472 △ 160,498
自己株式
株主資本合計 17,839,226 19,256,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 704,319 740,000
為替換算調整勘定 2,068,037 3,119,056
△ 21,863 △ 16,608
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,750,492 3,842,448
非支配株主持分 595,753 644,832
純資産合計 21,185,472 23,744,262
負債純資産合計 36,874,684 38,209,080
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 31,686,406 33,544,712
26,026,342 27,022,742
売上原価
売上総利益 5,660,063 6,521,969
販売費及び一般管理費 4,121,828 4,477,546
営業利益 1,538,234 2,044,423
営業外収益
受取利息 22,894 28,875
受取配当金 31,550 37,800
持分法による投資利益 5,319 24,527
為替差益 173,314 82,580
補助金収入 25,887 -
助成金収入 14,241 15,373
59,604 83,654
その他
営業外収益合計 332,810 272,812
営業外費用
支払利息 45,178 69,351
12,560 41,130
その他
営業外費用合計 57,739 110,481
経常利益 1,813,306 2,206,754
特別利益
固定資産売却益 1,920 4,216
- 32,803
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,920 37,019
特別損失
固定資産処分損 4,500 1,191
感染症関連損失 39,885 -
※ 229,509
関係会社清算損 -
- 5,000
本社移転費用
特別損失合計 273,896 6,191
税金等調整前四半期純利益 1,541,330 2,237,583
法人税、住民税及び事業税
307,448 713,541
△ 9,969 △ 96,171
法人税等調整額
法人税等合計 297,479 617,370
四半期純利益 1,243,850 1,620,212
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
65,082 △ 13,568
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,178,768 1,633,780
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,243,850 1,620,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 395,397 35,681
繰延ヘッジ損益 △ 2,518 -
為替換算調整勘定 1,997,803 1,116,385
2,427 5,255
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,602,314 1,157,322
四半期包括利益 2,846,165 2,777,535
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,671,738 2,725,737
非支配株主に係る四半期包括利益 174,427 51,798
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブライトンについて、重要
性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年9月30日 )
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
82,500 千円 153,051 千円
※2 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 13,611 千円 16,954 千円
支払手形 285,704 千円 347,423 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別損失として計上している「関係会社清算損」は、連結子会社であるONAMBA(M) SDN. BHD.が2022年9月30日に清
算が完了したことに伴うものであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
関係会社清算損 229,509 千円 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
減価償却費 629,412 千円 640,517 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 97,494 8.00 2021年12月31日 2022年3月3日 利益剰余金
取締役会
2022年8月5日
普通株式 97,494 8.00 2022年6月30日 2022年9月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年2月24日
普通株式 194,988 16.00 2022年12月31日 2023年3月3日 利益剰余金
取締役会
2023年8月4日
普通株式 170,614 14.00 2023年6月30日 2023年9月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アジア
日本 欧米
(日本を除く)
売上高
一時点で移転される財 17,143,841 7,725,304 6,135,223 31,004,370
一定の期間にわたり
682,036 - - 682,036
移転される財
顧客との契約から生じる
17,825,877 7,725,304 6,135,223 31,686,406
収益
外部顧客への売上高 17,825,877 7,725,304 6,135,223 31,686,406
セグメント間の内部
3,862,098 67,982 6,450,871 10,380,952
売上高又は振替高
合計 21,687,976 7,793,286 12,586,095 42,067,359
セグメント利益 733,556 92,611 728,480 1,554,649
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,554,649
セグメント間取引消去 △16,414
四半期連結損益計算書の営業利益 1,538,234
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アジア
日本 欧米
(日本を除く)
売上高
一時点で移転される財 18,299,699 9,507,258 5,220,448 33,027,406
一定の期間にわたり
517,306 - - 517,306
移転される財
顧客との契約から生じる
18,817,005 9,507,258 5,220,448 33,544,712
収益
外部顧客への売上高 18,817,005 9,507,258 5,220,448 33,544,712
セグメント間の内部
3,681,705 32,368 6,072,482 9,786,556
売上高又は振替高
合計 22,498,710 9,539,626 11,292,931 43,331,268
セグメント利益 1,159,290 212,300 697,421 2,069,012
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,069,012
セグメント間取引消去 △24,589
四半期連結損益計算書の営業利益 2,044,423
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 96円72銭 134円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,178,768 1,633,780
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,178,768 1,633,780
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,186,802 12,186,746
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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2 【その他】
第93期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当につきましては、2023年8月4日開催の取締役会にお
いて、2023年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 170百万円
②1株当たりの金額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年9月4日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
オーナンバ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 隆 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ
株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日か
ら2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
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四半期報告書
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半 期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
• 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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